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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年10月8日)

平成25年10月8日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

STSフォーラム、櫻田副大臣発言、スポーツ庁、東北地方への医学部新設、八重山教科書問題、学力調査の公表、靖国神社参拝

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年10月8日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年10月8日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私の方から、冒頭、1件発言があります。STSフォーラムの参加についてです。
 10月6日、京都で開催された第10回STSフォーラム、これは科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム年次大会に出席をしました。関係者の中では、科学技術のダボス会議というふうに言っておられました。
 このSTSフォーラムでは、10周年特別プログラムのセッションにおいて、イノベーションについて講演するとともに、パネル討論を行いました。世界各国から集まった各界のリーダーの方々、約1,000人出席をしておりました。世界各国から集まったリーダーの方々に対して、我が国の科学技術イノベーションの実現に向けた取組を紹介するとともに、イノベーションを生み出すための国の役割等について意見交換を行う機会となり、大変意義深いものになりました。また、各国要人7人とバイ会談を行いまして、科学技術イノベーション、高等教育に関する協力や、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた協力等についての意見交換を行いました。科学技術大臣級が21人、副大臣級を合わせると28人が出席をされておられまして、科学技術としては世界トップレベルのフォーラムではないかというふうに、改めて、行って認識したところであります。
 私の方からは以上です。

記者)
 櫻田副大臣が、指定廃棄物の処理をめぐって、「人の住めなくなった福島に置けばよい」というようなことを発言したということですけれども、この発言は環境省の考えとも違いがあり、原子力賠償を担当する副大臣として、福島の被災者の気持ちに寄り添ったものとは言い難いのではないかというふうに思います。副大臣から大臣の方にどのような報告があったのかということと、大臣の方から副大臣に対して、何か指示したようなことがあれば教えてください。

大臣)
 昨日、櫻田副大臣が私のところに参りまして、釈明、説明がありました。櫻田副大臣の話によれば、地元の行政懇談会の場で、汚染灰の仮置き後の処理について話題になった際に、一般論として、発生者責任の観点から、福島の東京電力の敷地内で管理したらどうかという意見もあるという趣旨で発言したとのことでありました。政府としては、汚染灰等の処理は、放射性物質汚染対策特措法の基本方針において、当該廃棄物が発生した各都道府県内において処理を進めることが適当であるということでありまして、櫻田副大臣はそういうことも認識をしておりませんでしたし、何よりも、福島の人たちは一番の被害者ですから、一番の被害者に寄り添って、政府としては早く復旧・復興しなければならないというのが一番の課題の中、福島の人たちの心情を十分に理解していない、あるいは思っていない発言だということで、私の方から厳重に注意をいたしました。本人もしっかり反省して、今後、福島の復旧・復興の加速度をつけた対応ができるように頑張りたいという話がありましたので、了といたしました。

記者)
 櫻田副大臣の件についてですが、進退だとか今後の処分について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣)
 本人も反省していますし、本人の弁によれば、千葉県における地元の行政懇談会、自分は千葉県の県連会長として出席をしたと。しかし、県連会長だからといって、福島の被害者の方々に思いを寄せていない発言をすること自体もいかがなものかというふうに思いますが、ましてや、政府の一員、文部科学副大臣としての認識を全くそのときは念頭に置いていなかったということでしたけれども、これは副大臣ですから十二分に、どこに行ってもこれは、副大臣という肩書があるわけですし、また、そういう立場で、今後、職務をきちんと全うしてほしいというふうに申し上げました。

記者)
 進退にはつながらないと。

大臣)
 そうです、はい。

記者)
 昨日のテレビ番組の中で、スポーツ庁に関して、来年度というふうにおっしゃったのですけれども、そのあたりをちょっと詳しく教えていただきたいのと、あと、人数などの規模感が、もしお考えがあれば教えてください。

大臣)
 来年度の概算要求で、スポーツ庁の関係、組織準備のための予算を計上しているということを申し上げましたが、オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定をしましたので、更に、スポーツ庁についてはいろいろな付加価値を考える必要があるのではないかというふうに思っております。それは、例えばパラリンピックとの一体化ということだけでなく、裾野の広い、つまり、競技選手のためだけのスポーツ庁ではなくて、これから少子高齢化の中で健康・医療・福祉という視点から、地域における裾野の広いスポーツをどんなふうに振興していくかとか、それからライフイノベーションという視点から、スポーツということをどういうふうに効用として考えていくかということを考えると、これは、しっかりとした理念と、それから方向性と、それから関係省庁との役割分担ということが必要だと思いますので、福井副大臣の下で、スポーツ庁の設置についてはPTをつくってやっていただきましたが、更に副大臣が代わったこともありますので、新たな体制でもう一度、スポーツ庁の枠組みと、それから今後の意義、方向性をきちんと議論する中で決めていきたいと思っておりますので、来年度の途中からスポーツ庁をつくるかどうかということについては、これは、安倍総理との相談の中での話と、それから、今のような準備態勢が整うかどうかということもありますので、今の時点で、いつまでに、どれぐらいの規模でスタートするということを明確にまだ決めているわけではありませんが、その準備に入っていきたいというふうに考えています。

記者)
 医学部の新設の話ですが、金曜日、安倍総理が東北への新設を下村大臣に指示なさったという話を受けて、今後の検討の考えと、スケジュール感というか、見通しをどのようにお考えになっているのかということについて、お聞かせいただければと思います。

大臣)
 東北地方への医学部の新設については、宮城県知事からの要望を受け、総理から検討するよう指示がなされました。今後、具体的な検討を進めていきたいと思います。
 医学部新設に当たっては、東北の復興という目標の下で、設置場所や設置主体、附属病院の体制等も含め、東北地方における関係自治体等が一つにまとまるということが必要ではないかと思います。1か所につくるということですね、何か所もつくるということではなくて。
 そのために、宮城県知事には、検討の前提として、まず、東北地方の中でどこに設置するのか。それから二つ目に、宮城県知事が来られましたので、仮に宮城県に設置することとなった場合に、県内のどこに誰が設置するのか、このことについては、関係自治体等との調整について、県知事も努力してほしいということを、私の方からも話をしました。
 文部科学省としては、東北地方における関係自治体等の意見もよく聞きながら、関係省庁と連携し、医学部新設に向けて、これから検討していきたいと考えております。具体的なスケジュールというのは、現時点ではまだ確定的には申し上げられません。今後検討しながら、条件が整い次第できるだけ早く、そのような実現がなされるようなことをしていきたいと考えております。

記者)
 関連して1点だけですけれども、医学部の新設となると、1979年の琉球大以来になります。30数年ぶりの新設ということになるわけですけれども、今後、新設するに当たっての所管大臣としての課題といいますか、乗り越えなければならないハードルというか、そういったものをどのようにお考えなのかなと。

大臣)
 御指摘のように、医学部新設は約40年行われていないということです。現代の医学に対応して、また、実現可能性のある合理的な設置基準、これは教員の体制とか、それから、附属病院の規模とか内容、これらについて検討していく必要があるというふうに思います。そのほかにも、卒業生が東北地方の医師不足地域に定着するということの前提や、あるいは、教員や附属病院の医師・看護師等を確保するに当たり、引き抜きにより東北地域の地域医療に支障を来すということであれば意味がありませんから、支障を来さないような体制がどうつくれるかということについても配慮する必要があるというふうに思います。
 今後、どのような条件整備が更に具体的に必要なのか、これは、東北地方における関係自治体等の御意見等も伺いながら検討していきたいと考えております。

記者)
 教科書の是正要求の関係ですけれども、先週も出ていたかと思うのですが、現在の見通しについては、いつ頃されるかどうか、お考えはありますでしょうか。

大臣)
 竹富町においては、無償措置法第13条第4項に違反した状況が継続している。これは大変遺憾である。速やかに是正される必要がある、こういう認識です。
 地方自治法に基づく是正要求も含め、その対応方策を検討してまいります。政府内での必要な調整が済み次第、必要な措置を講じていきたいというのが今のスタンスです。

記者)
 まだ具体的にはいつ頃というのは、決まっていないのでしょうか。

大臣)
 遅くとも今月中と考えています。

記者)
 ちょっと古い話ですが、静岡県の知事が、学力調査の結果、結局、上位の学校の校長先生の名前を五十音順で公表するという措置をとった。実際公表されて、県内でもいろいろ批判とかが起きているみたいですけれども、改めて、こういう措置をとったということについての御見解を伺いたいのと、もう1点が、今、地方教育行政の在り方について中教審で議論がされていますが、二つの案に絞られていて、一つの有力な案としては、執行機関は首長に置くということになっています。この案については、静岡の例を聞いて、こういうふうに国の方針と違う措置を、首長の独自の判断でとるということが各地で起きるのではないかという、そのときにストップをかけられないのではないかということを危惧する声も起きていますが、この点について大臣はいかがお考えでしょうか。2点、ちょっと伺いたいのですが。

大臣)
 まず、1番目の質問に対しては、公表することにどんな教育的な成果、効果が上がるのかということを考えて公表されているのかということについては、私は疑問に思っています。例えば3年後に、そういう上位の校長については、特に努力したと。その努力が客観的に数字として分かる、例えば3年前に比べてその学校の平均点がこれだけ上がったとか、そういう数字的に努力、成果を出した学校の代表として、なおかつ、その校長が3年間在職していると。つまり、校長のリーダーシップによって、明らかにそこの学校の学力が上がったとか、客観的な数字の下で公表するということであれば、そこの学校の理解もあれば、現行法においても、一定の成果というのはあり得る話だと思いますが、いきなり学校の校長を公表したことによって、本当にそれは、成績上位の学校は校長の評価と言えるのかどうかということで、その物差しがどういう意味でつくっているのかということが全く分からない中で、名前だけ公表するというのはいかがなものかというふうに思います。
 それから、今、中央教育審議会で、教育委員会の見直しについては議論をしているところであり、A案、B案について御指摘のように議論されておりますが、これは、私が詳しく言及すると、ちょっと中央教育審議会の審議にも影響を与えるので、ちょっと遠慮して明確な意見は申し上げませんが、ただ、そういう危惧があることは、つまり、首長が任命責任とか、あるいは、罷免責任を教育長に担保することによって出てくるということはあるというふうに思いますし、それを防ぐためにどうするかという制度設計も考えていく必要があるのではないかというふうに思います。

記者)
 10月17日から20日まで、靖国神社の秋の例大祭なのですが、大臣として今、参拝をどうされるのか、お考えをお聞かせください。

大臣)
 それは、個人の信条の思いですので、今時点で行く、行かないについては、申し上げるべきことではないというふうに思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年10月 --