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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年8月21日)

平成25年8月21日(水曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

ロシア出張、学校教育法施行令一部改正、「はだしのゲン」閲覧制限、国際リニアコライダー、私立才教学園免許外授業、橿原市教育委員会、高校無償化所得制限、東京都立小中高一貫校

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年8月21日(水曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年8月21日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、2点ございます。
 一つはロシア出張であります。
 8月14日から昨日までの日程で、ロシアのモスクワを訪問しました。今回のロシア訪問においては、世界陸上競技選手権大会に出席し、日本人選手たちを激励するとともに、競技の運営状況を視察しました。また、国際陸上競技連盟の関係者や、ロシア国内オリンピック委員会関係者をはじめとする各国のスポーツ関係者等と意見交換を行いまして、オリンピック・パラリンピック競技大会の東京開催に向けて、大変意義深い、充実したものになったというふうに思います。
 また、ガガーリン宇宙飛行士訓練センターにおいて、訓練中の若田飛行士を激励するとともに、施設内を視察したほか、ロシア科学アカデミー総裁や原子力利用の分野の国家政策の実施・管理等を担うロスアトム総裁、元首相でありますが、意見交換を行いました。日露間には、科学技術の幅広い分野で協力可能な課題があるとの認識で一致し、具体的な協力案件を検討することで合意をいたしました。
 また、フルセンコ大統領補佐官、この方は大統領補佐官になる前は8年間、教育科学大臣をされていた方でありますが、日露の学術交流や大学間交流の促進について意見交換を行い、大学間交流を一層促進するための政府間文書の策定に向けて、今後、具体的な議論を進めることにいたしました。
 文部科学省としては、引き続き、教育・科学技術・スポーツ・文化に関して、ロシアをはじめとする諸外国との連携強化及びオリンピック・パラリンピック東京招致に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 私個人は、今回モスクワは3回目でありますけれども、1回目は1990年のソ連体制のときに、2回目は2002、3年頃だったと思いますが、国会の外務委員会の理事として、サンマ漁業問題、それから領土問題で、向こうの外務委員会の国会議員と議論するために行ったことがありまして、今回は3回目ですが、非常に、ロシアの全てにおいて日本に対する期待感が増して、あるいは親日色が増しているというふうに思いました。
 エネルギー問題を含めて、これから日露関係を更に強化、促進をさせるということと、安倍政権が長期政権になるだろうという期待感がロシアの中にもかなりありまして、この2、3年以内に日ロ平和条約を締結し、領土問題も相互が納得できる形で解決をする道筋に、この文化芸術、それから科学技術、スポーツの分野を促進することによって、加速度を是非つけたいという思いを持ちました。
 向こうのスポーツ担当大臣ともお会いして、また、科学技術の今後の更なる交換文書等もございますので、要請がありましたので、来年2月ソチ冬季オンリピック、国会日程が許されれば、是非視察をして、あわせて今回のフォローアップをしたいというふうに思っております。
 2番目が、学校教育法施行令の一部を改正する政令についてであります。
 本日の閣議において、学校教育法施行令の一部を改正する政令を決定いたしました。本件は、障害のある児童生徒の就学先決定の仕組みについて、「特別支援学校への就学を原則とし、例外的に小中学校へ就学することも可能」としている現行規定を改め、個々の児童生徒について、市町村の教育委員会が、保護者や専門家の意見も聴取し、その障害の状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることなどが内容であります。
 これにより、障害のある児童生徒については、その実態に即した、より柔軟な就学先の決定等が可能となるものであり、今般の改正を踏まえながら、引き続き、障害のある児童生徒の教育の充実等に取り組んでまいりたいと思います。
 なお、特別支援教育については、現在、来年度概算要求に向けて、教材の整備や教職員の専門性向上等、全般的な検討を進めているところであり、この点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 私の方からは以上です。

記者)
 松江市教育委員会が、全市立小中学校に漫画の「はだしのゲン」の閲覧制限を求めていたことが分かりましたが、大臣の受け止めを教えてください。

大臣)
 学校図書館の図書の取扱いは、日常的には各学校の判断により行われているものでありますけれども、設置者である地方公共団体の教育委員会の判断により、学校に対して具体的な指示を行うことは、通常の権限の範囲内の行為であり、法令上の問題点はありません。
 今回のケースは、「子供たちが誤った解釈をするおそれもあるので、教員と一緒に行う学習活動を大切にしたい」との松江市教育委員会の考えに基づくものと承知しており、学校に対して市教育委員会がそのような要請をしたことについて、特段の問題があるというわけではありません。

記者)
 今週、研究者の組織が、国際リニアコライダーの誘致先を一本に絞ることを話し合っていますけれども、文科省は、まだ誘致を決めていないと思いますが、将来誘致を決めたときには、今回の決定というのはどういうふうに生かされるのでしょうか。

大臣)
 今回の専門家の決定ですか。

記者)
 専門家から、候補地を決めることについて、これは文科省としては、それはどのように判断されるのでしょうか。

大臣)
 専門家の意見ですから、それも一つの参考にすべきことだというふうに思います。
 一方で、日本学術会議の方でも、我が国の学術界全体として、この国際リニアコライダー計画の学術的意義等に関する議論が、ちょうど行われている段階でもあります。
 これについては、9月末に日本学術会議が報告書として決定するということも聞いておりますし、また、この国際リニアコライダー計画の立地候補地に関しては、その該当する研究者組織が中心となって、科学的、学術的見地から評価を行っているものだというふうに思いますし、これらをトータル的に考え、今後の議論の方向性も踏まえながら、文部科学省として検討するということになると思います。

記者)
 候補地が、これで一つに絞られるというわけではないですよね。後からひっくり返るということもあるということでしょうか。

大臣)
 これは研究者組織がどう判断されるかによりますが、23日に判断された結果を踏まえて参考にさせていただきたいと思います。

記者)
 「はだしのゲン」の話に戻るのですけれども、「はだしのゲン」は、今まで誰でも自由に読めて、戦争のことを学ぶ貴重な教材だったと思うのですけれども、それが突然、残虐過ぎる描写であるとか、日本軍はそんなひどいことをしていないとか、突然そういう1点を捉えて、重要な教材が、子供たちが簡単に見られなくなってしまっているという状況について、このことについてどういうふうに思われますか。

大臣)
 これは、学校図書館というのは、子供の発達段階に応じた教育的配慮というのは、これは必要性がやはりあると思うのです。その中で、個別具体の図書を取捨選択する、それから、児童生徒が自由に閲覧できる状況を避けたりする等の判断をするということは、私は、教育委員会としては当然権限を持っていることだというふうに思いますし、御指摘のような、例えば、一般的な表現の自由に反するとか、そういうことには当てはまらないと思います。

記者)
 今までのお話をお聞きすると、今回の松江市の教育委員会の判断、措置については、御理解を示していらっしゃるという理解と承ってよいのかという点と、先ほどのお話を聞くと、ほかの自治体も同様にすべきだというふうにもとれるのですが、そういったあたりはいかがでしょうか。

大臣)
 それを、図書の取扱いですね、学校図書館の図書の取扱い。これは設置者である教育委員会の判断により、学校に対して具体的な指示を行うということは、通常の権限の範囲内であると。法令上問題はない。ですから、松江市の教育委員会、教育長がそういうふうに判断されたということは、合法的なことでありますから、それに対して文科省が指導をするとかということはないと。それと同じように、ほかの自治体がどう判断されるかどうかということについては、それぞれの自治体の判断だということです。

記者)
 合法的で、文科省の立場から、法律に基づいて指導ということは難しい問題なのだと思いますが、専門家の中からは、まず、非常に重要な教材を、ある日突然、議論もなく分析を勝手に行ったことや、それから、現場の校長先生のアンケートでは、校長先生は、重要な教材で、これは普通だと答えたのにもかかわらず、その後、逆の要請をしたということとか、ちょっと余りに唐突であり、かつ、根拠となる要素が弱かったのではないかとか、いろいろな議論が出ていますが、大臣御自身としては、今回の問題を、どういうところに、もし問題があるとすればどんなところにあり、問題ないのかも含めて、もう一度お聞きしたいのですけれども。

大臣)
 漫画の描写について、私も確認をいたしましたが、これは教育上の発達段階において、適不適はあると思います。例えば、一般社会における大人が読む部分については、これは何ら規制すべきことではもちろんないというふうに思いますし、例えば、普通の市民図書館にあって、それを閲覧できる状況を規制するということがあってはならないというふうに思います。
 ただ、小中学校の図書館に設置をするということについては、それは発達段階において適切なのかどうかということについては、これは非常に判断によるところだというふうに思います。
 ですから、私は松江市の教育長が、そのように判断をされたということは、これは法的に問題がないことですし、それは一つの考えだというふうに思います。

記者)
 その経緯についてもというところで、議論もなく突然そういったふうな。

大臣)
 どういう経緯があったかは承知しておりませんので、議論の経緯については、ちょっとコメントをできる立場には、現段階のところありません。

記者)
 今、お話の中で、市民図書館にあっては閲覧できない状態があってはならないとおっしゃったのですが、一方で、鳥取市の方では、普通の市立図書館の児童コーナーから事務室内に移されて閲覧できない状況になっているという事案もあるということで、これに関してはどのようにお考えですか。

大臣)
 児童コーナーということになると、それは一つ判断ですね。私が言ったのは、大人も見られないようにすることについては、それはいかがなものかという話で申し上げました。

記者)
 先ほどの、大臣自身が確認をされて、適不適もあり得るというところは、「はだしのゲン」の場面とか状況で言うと、具体的にはどういうところがということになるのでしょうか。

大臣)
 具体的に指摘されているところについて、私も確認しましたが、果たして小中学生がこれを正しく理解できるのかなということについては、必ずしも教育上、好ましくないのではないかと考える人が出てくるのは、あり得る話だというふうに思います。

記者)
 今回の問題では、子供が物事をどういうふうに受け止めて理解するかという、その力をもっと信じてもいいのではないかというのもあって、その一場面だけを切り取ると、確かにそういう、ちょっと過激な表現もあるかもしれないのですけれども、戦争というものの実態を伝える上で、全ての、ちゃんとストーリーを読み解いていけば、ちゃんとメッセージが伝わるのではないかという意見が非常に多いのですけれども、それでもまた問題になるというか、各自の判断でやらざるを得ない、そういう言わざるを得ないと思うのですけれども、もっと子供の力を信じてもいいのではないかなと思うのですが、どうでしょうか。

大臣)
 言われていることは、そのとおりだと思いますが、だからといって、個別具体的なところで、相当露骨な、子供の発達段階においていかがなものかというのも入れていいというふうにはならないと思います。やはり、それぞれにおける教育上の配慮というのは、私はあるべきだと思います。

記者)
 長野県松本市の才教(さいきょう)学園が運営する小学校と中学校で、教育職員免許法に違反して、当該免許のない生徒、児童等を教えていたという事例が、この学園の発足当初から行われていたということが明らかになりましたが、これについて大臣の受け止めをお聞きしたいのですが。

大臣)
 御指摘の、長野県の学校法人才教学園が運営する小中学校が、平成17年度の開学以来9年間にわたり、適格な教育職員免許状を有しない複数の者を学級担任や教科担任としてきたということについては、承知をしております。
 長野県によれば、教員配置を計画する教頭が、何らかの教育職員免許状を持っていれば小学校の学級担任は可能と思い込むなど、教育職員免許法に対する理解が不十分であり、また、校長のチェックも働いていなかったということであります。
 当該校においては、長野県の指導を受け、2学期から適格な教育職員免許状を有する者を配置すると聞いております。また、今後長野県においては、私立学校関係者を対象とした教育職員免許制度に関する研修会を開催するということであります。
 免許状を持たない者が、教員として授業を行っていたことは、誠に遺憾であり、関係者においては、適切な法の理解に基づき、学校教育活動を行っていただきたいと思います。
 意図的というよりは開校のときからということですから、ちょっと、余りにも、この免許法に関する理解が足らなかったのではないかと言わざるを得ないと思います。

記者)
 この件について、これは特殊なケース、珍しいケースというふうにお考えか。それとも、広がりがある、場合によっては、ほかの学校でもあり得るのではないかというふうに考えて、例えば調査をするであるとか、広げて、全国的な、それとか、また、注意喚起を促すとか、そういった考えはないでしょうか。

大臣)
 通常国会のとき、予算委員会の分科会で、私立学校のケースではありませんでしたが、野党の議員から、ある県において、御指摘のようなこととはちょっと違うのですけれども、中学校の教員免許を持っている教員が、小学校の教員が不足をしているということで、臨時教員のような形で授業をしている事例が多々あると。これは本来免許を持っていない人を使っているということで、けしからぬではないかという質問がありました。
 詳しく調べてみたら、実は20年前のことであったということが、後日、文科省の調査で分かりまして、現段階においては、そういう事例はないということでありましたので、同じように都道府県、つまり、公立学校や私立学校においても、このような事例はないというふうに報告を受けております。

記者)
 その臨時のケースも20年前のことで、おそらくここ最近ではないのではないかと。

大臣)
 そうです、そういうことです。

記者)
 どうやって防ぐかという点をちょっと考えると、今回のケースは、学校現況調査というものを県の方に提出して、これに応じて、どの先生がどこの担任であるとかというのが書かれている書類があるのですけれども、それがうそをついていたといいますか、意図的かどうかはともかく、事実と異なっていたということなのですが、とすると、都道府県なりでは、分からないという事態が生じるかと思うのですけれども、そうすると、これをどうやって防ぐのかという部分に立ち入って考えると、なかなか難しいのではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。

大臣)
 今回の長野県からの報告では、管理職等の理解不足によるものだというふうに聞いておりまして、雇用主や教員が刑事罰に相当する悪質性のあるものかどうかというのは定かではないけれども、県の担当者は、長野県警からの任意の事情聴取を受けたというふうに聞いておりまして、それだけ、もし事実だとしたら相当悪質なことですから、そういうようなことがカモフラージュされているということは、基本的にはないというふうに認識しています。

記者)
 では、これはかなり特殊な、悪質なケースであって、こういったことが全国的に起きているのではないかとか、そういった問題意識は特にはないということでよろしいですか。

大臣)
 そうですね。そもそも教員免許状を持っていなくても、特別免許状のような形で授業を教えることは可能なのです。
 逆に、文部科学省としては、例えば英語等、学校の先生以上に実践的な経験を有した方々に広く特別免許状等を対象にして、学校現場でどんどん教えていただきたいと思っているぐらいですから、それはそれぞれのルールにのっとってやれば柔軟な対応はできると思いますけれども、ただ、この才教学園については、教員の免許を持っていない人を特別免許状に変えられる対象では、そもそもなかったということも言えると思います。

記者)
 今回の才教学園は、進学率を上げたいということで、土曜日に授業をやるとか、ちょっと無理があったのではないかというふうに現地では言われていて、そうすると、なかなか先生が集まらないという環境があって、そういった環境の中で今回の事例が起きたのではないかということが言われているのですけれども、そこからの広がりのあることかなと思うのですが、そういった背景を踏まえてどうでしょうか。

大臣)
 しかし、ここは平成17年度の開校以来、もう最初から、こういう免許状を持っていない人が、私の手元には平成17年から25年まで、毎年5人以上いるのです。ですから、これは今のような御指摘というよりは、学校経営者の全くの無知による勉強不足による問題点だと思います。

記者)
 先ほどの「はだしのゲン」に戻るのですが、被ばく地からは、広島・長崎からは被ばくの実相というのを知る上で、子供たちに「はだしのゲン」を読ませることは重要だと、そういう声が各界から言われています。そういう観点からはいかがでしょうか。それでもやはり、教育上の配慮ということがなされるべきだとお考えでしょうか。

大臣)
 そもそも、先ほど申し上げたように、今回の松江市の教育長の判断は、違法でないということです。それぞれの自治体の教育委員会における判断の中で対応できることですから、それに対して指導する必要はないというふうに思います。
 ただ、子供たちが学校図書館以外のところですね、「はだしのゲン」についても、いろいろな読みたい人が読めるという環境は、社会全体で担保されていれば、それでいいのではないでしょうか。

記者)
 奈良県橿原市で中1の女子生徒が自殺した案件で、先日、御両親がアンケートを開示して、40件以上いじめがあったというふうな記述があったということが判明しました。
 ただ、市教委は、この件について、いじめと自殺の因果関係が低いというふうに証言しておりまして、そもそもアンケート実施についても、自殺から1か月半かかっており、アンケートの開示もアンケートの開始から2か月かかっていて、市教委の対応が後手後手になっている印象があります。
 これについて、大臣の見解と今後、何らか文科省として指導することがあれば教えてください。

大臣)
 御指摘の件ですが、今年の3月末に、奈良県橿原市の私立中学校の生徒が自殺した案件について、16日に御遺族が市から提供されたアンケート結果を独自に集計した結果を公表されたということは、承知しております。
 文部科学省としては、学校において5月17日に全生徒からのアンケートを行ったこと。その後、改めて聞き取り調査を行ったとの報告は受けておりますけれども、その具体的な内容については報告をまだ受けておりませんので、現時点ではコメントすることができません。
 本件については、まず、御指摘のいじめに関する記述も含め、アンケートの結果や聞き取り調査の結果をしっかりと分析をし、事実関係を確認した上で、今後の再発防止に資する背景調査を進めることが肝要であると考えておりまして、引き続き、御遺族の心情に寄り添いながら調査を進めるよう、奈良県教育委員会を通じて、橿原市教育委員会を文科省として指導してまいります。

記者)
 今日は、与党のワーキングチームで授業料の所得制限を設けるという件が了承されたかと思うのですが、これに対して大臣の受け止めと、それからそこで出てくる予算を、どういった方向で大臣としては使いたいと思っているか、改めて伺ってもよろしいでしょうか。

大臣)
 今朝の自民党・文部科学部会で、ワーキングチームの報告があり、ワーキングチームの報告は、17日に馳ワーキングチーム座長と、それから浮島事務局長との間で結ばれたものでありますけれども、その中で、給付型奨学金の創設ですね。それから、公私間格差の是正、特定扶養控除の縮減による負担増の軽減などを実施するため、都道府県関係者の意見を十分に踏まえながら、平成26年度からの所得制限導入などについて合意したという報告があったわけでございます。
 この給付型奨学金の創設や、特に私立の中間所得者層、これは年収600万世帯までの就学支援金の加算が可能になるよう、所得制限額を900万とすること、それから、26年度から導入する、これを、その部会で決定をしていただきました。
 今後、更に所得制限の具体的な基準額については、これは自公政調会長レベルで協議を行うということで一任になりました。もともと、これは自民党の選挙公約でもありますし、文部科学省としても、あるいは私としても、一日も早い実現に向け、是非26年度から実現したいというふうに、与党がまとまれば、今後、関係大臣に、私としても働きかけをしていきたいと思っています。

記者)
 東京都が、小中高の一貫校を、都立で新たに設立しようとして以前から検討されているのですけれども、その検討委員会が、6・3・3の区分けを4・4・4の区分けにしたらどうかという案をまとめて、一部報道でもされているのですが、その新しい学制の在り方ということについては、今後、教育再生実行会議でもテーマで取り上げられるということになっていることを聞いていますけれども、そういった取組が東京都で公立の取組としては非常に珍しいと思うのですが、先駆ける形で行われていることについて、大臣はいかがお考えでしょうか。

大臣)
 教育再生実行会議で、大学入試の在り方等について、9月末か10月の上旬ぐらいには、第四次報告として出していただけるのではないかと期待をしておりまして、その後、6・3・3・4制の見直しについて議論をしていただきたいと思っております。
 明治の時代から今の時代の、時代的な大きな変化と、また、子供たちの発達段階も当時とは違いますから、6・3・3・4制については、柔軟な、的確な、これから時代に合った制度設計を、教育再生実行会議で議論していただきたいと思いますし、その中で東京都の取組も参考の一つとなるというふうに思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年08月 --