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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年5月21日)

平成25年5月21日(火曜日)
教育、科学技術・学術、文化

キーワード

インテル国際学生科学技術フェア、H-ⅡBロケット4号機及びイプシロンロケット試験機の打ち上げ、小学校における外国語教育、法科大学院、教科書検定、文化芸術立国の実現のための懇話会

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年5月21日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年5月21日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 冒頭、2件発言があります。
 まず一つは、「インテル国際学生科学技術フェア2013」参加生徒の部門最優秀賞等の受賞についてであります。
 5月12日から17日に、米国フェニックスで開催されたインテル国際学生科学技術フェアで、日本から6組8名の生徒が参加をし、千葉県立千葉高校2年生の田中堯(たなか ぎょう)君が、日本人初の部門最優秀賞となる地球惑星科学部門最優秀賞を受賞するなど、すばらしい成績を上げました。これは、出場者の皆さんの日頃のたゆまぬ努力の賜物でありまして、大会に出場した皆さん、更に指導に当たられた先生方をはじめとした関係各位の御尽力に対し、心から敬意を申し上げたいと思います。初めてのことであります。今回の輝かしい成果を糧として、関係の皆様方の今後の更なる御活躍、御発展を期待したいと思います。
 文部科学省としては、今後とも、国際科学技術コンテスト支援をはじめとする施策・プログラムの推進を通じまして、次世代を担う科学技術人材の育成・確保に努めてまいりたいと思います。
 もう一つ、H-ⅡBロケット4号機の打上げ、及び、新型の固体ロケットであるイプシロンロケット試験機の打上げ予定が決まりましたので、お知らせをしたいと思います。正式には、本日午後2時に宇宙航空研究開発機構(JAXA)が発表する予定でありますが、H-ⅡBロケットによる宇宙ステーション補給機「こうのとり」4号機の打上げ予定日は、8月4日となり、種子島宇宙センターから打ち上げられる予定であります。また、イプシロンロケット試験機による惑星分光観測衛星「SPRINT-A(スプリント エー)」の打上げ予定日は、8月22日となり、内之浦宇宙空間観測所から打ち上げる予定であります。
 特に、イプシロンロケットは、新たに開発した固体ロケットで、今回が初の打上げとなることから、文部科学省としては、作業が円滑に進み、打上げが成功するよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
 私の方からは以上です。

記者)
 教育再生実行会議が明日開かれます。同会議の提言素案に、小学校高学年での、英語を正式科目にすることが盛り込まれるとの報道があります。グローバル教育全体で見たときの、この年代の位置づけと、把握されている内容をお願いしたいと思います。

大臣)
 今、話がありましたが、教育再生実行会議、5月22日、明日ですけれども、大学教育・グローバル人材に関する第三次提言の素案が示され、議論が行われる予定であります。現在、座長の下で、事務局が提言素案を各委員の方々との間で調整している最中でございますので、まだ流動的でございますので、詳細はちょっと控えさせていただきたいと思います。
 ただ、小学校における外国語教育については、平成23年度から小学校5・6年において外国語活動を開始したところであるということと、また、今年から先進的に小学校の1・2年、それから3・4年等、低・中学年から外国語教育を実施している研究開発学校、これも相当な数になっています。また、教育課程特例校等、それぞれかなりの学校の取組があります。この収集・分析を行うことになっておりまして、今後の英語教育等、外国語教育の在り方については、教育再生実行会議の議論を踏まえ、これらの取組の成果や課題の検証等を行いつつ、検討していきたいというふうに考えております。

記者)
 先ほど冒頭発言にあったイプシロンと、あともう1点、宇宙に関してですけれども。
 イプシロンについてですが、改めて、これは、久しぶりの新型のロケットですけれども、その開発をして打ち上げる意義というところを教えていただきたいのと、あと、もう1点が、今、宇宙政策委員会の部会の方で、新たなロケットの今後の開発主体の見直しというのが、今、議論されているのですけれども、それについて、文部科学省としてはどういうふうな見識かというのをお聞かせください。

大臣)
 イプシロンは、固体燃料というところが、今まで液体燃料だったわけですが、それによって機動的に対応できるということが、今までと大きく違うところだというふうに思います。
 それから、今、宇宙政策委員会において、次世代ロケットについての議論がされているところでありますけれども、この内閣府の宇宙政策委員会において、安全保障や産業基盤等の観点から、次期基幹ロケットの開発に関する議論がされております。我が国のロケット開発は、これまで文部科学省の下で宇宙航空研究開発機構(JAXA)が宇宙関連企業を束ねて実施したところであり、H-ⅡAロケットは世界最高水準の成功率を達成するなどの成果を上げてきたところでもあります。
 文科省としては、国家の基幹技術としての自律性を確保する観点から、次期基幹ロケットの開発が必要と考えておりまして、宇宙政策委員会における議論を踏まえ、開発体制の見直し等も検討しつつ、これまでの開発実績を生かし、国の総力を挙げて、その開発に取り組んでいきたいと考えているところであります。

記者)
 法曹養成の話ですけれども、司法試験予備試験の受験者が前年より2,000人以上増えて9,000人を超えまして、一方で、法科大学院の志願者は減り続けている状況なのですが、その中で予備試験を、ある種、抜け道的に見る意見もあるのですけれども、大臣はどのように受けとめていらっしゃるのか。

大臣)
 本来は、法科大学院の設立の趣旨は、それまで司法試験の受験勉強ばかりしてきた、いわゆるオタク的な人たちが、本当に国民の常識にかなった司法関係者としてやり得るのかと。実際、司法関係者の中にも、相当、社会常識と離れた人がいるのではないかという部分から、より幅広い分野で、今まで司法に関係ない方々も含めて、それまでの知見を生かせるような形での、司法関係の更なる充実・人材育成のために、法科大学院を設置したという経緯があったわけでありますけれども、残念ながら、法科大学院の9割が定員割れということと、今、御指摘のような、予備試験等の受験者が増えているということで、改めて、見直しの転換期に来ているのではないかというふうに、私は率直に思います。
 一つは、それだけ法科大学院まで行って勉強しても、余りにも年数がかかり過ぎて、費用対効果の観点から、特に今、なかなか弁護士になっても、例えば就職するのも大変だというところから、それであればもっと早く、結果的に司法試験が受けられるような、抜け道ということではなく、受験生からすると合理的な判断をしている部分もあるというふうに思いますから、世の中の今の状況の中で、制度設計をトータル的に考えていくと同時に、そういうことで抜け道があるからけしからぬというような指摘をするということは、必ずしも適切でないというふうに思います。

記者)
 先週も質問があったと思うのですが、従軍慰安婦について、改めてお聞きします。
 大臣は、官房副長官時代、2007年3月に、直接的に軍が関与していなかったと発言なさっていますが、河野談話では、「旧日本軍が直接的に関与した」、「官憲等が直接加担した」と明記しています。大臣の現在の御見解、見直すべきかどうかお聞かせください。

大臣)
 残念ながら、国内的な議論と、それから国際社会における受けとめというのは、軍が直接に関与した、しない、という議論を越えて、もうある意味では「性奴隷」という表現で扱われているのです。ですから、関与した、しない、というのは、国際社会の中でもう通用しなくなっているという視点の中で、国内議論を今しても、かえって誤解されるというふうに思います。ですから、これについては、これ以上はコメントしないというふうにしたいと思います。

記者)
 今現在進められている、教科書検定での見直しの作業ですが、従軍慰安婦について、強制があったか、なかったか、という記述に関しては、どういうふうに反映していくつもりでしょうか。

大臣)
 今、党において、教科書検定採択について、教育再生実行本部の中で特別部会をつくってやっているというふうに承知しております。個別具体的なこの事例をどうするかという議論は、されているとは聞いておりません。

記者)
 先週土曜日にありました文化芸術立国の実現のための懇話会についてお聞かせいただきたいのですが、まず第1回というか、18日にやった中でいろいろな意見が出ましたが、御感想と、あと、当初、18日と25日の2回やって、早ければそこで提言を、というお話もありましたが、初回を傍聴しますと、結構、皆さん、意見を述べられたところまでしかいっていないような状況だと思うのですが、25日に何かしらの考え方なり提言をまとめられる予定なのか、今後、どのように進めていくかについて教えていただけますでしょうか。

大臣)
 第一線で御活躍の学識者や芸術家、それから、財界の方々から、幅広く意見を賜る、そういう貴重な懇談会として、機会であったというふうに思います。とりあえず、文化芸術立国中期プラン、私の私案をもとに議論をしていただきましたが、それにとどまらない、非常に参考になる、また、今後、反映をすべきという意見がたくさん出てまいりました。
 ですから、とりあえずは、来年度の概算要求にまず生かしたいということのめどで、あと1回というふうに考えておりましたが、今後、これはなかなか文化庁も努力しておりますが、やはり役人の発想というのは今までの延長線上の発想ですけれども、民間はそれぞれの分野で、それ以外の更に専門的な、あるいは、今までの役所の分野を超えた部分での、いろいろな提言もありますので、私は積極的にこの懇談会を活用した方がよいのではないかと思っておりますので、引き続き、この懇談会を更に充実するような形で、有識者の方々から意見を聞くことによって、文化芸術立国に向けてのビジョン、政策、それから、そのための国としての戦略、これは文化庁や文科省だけでなく、それに資するものを、この懇談会の委員の方々から提供していただければと思っております。

記者)
 そうすると、次の25日には、何かしら意見を取りまとめてもらって、それ以降は、開催日は未定ですが、続けていくという。

大臣)
 そうですね。はい。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年05月 --