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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年3月19日)

平成25年3月19日(火曜日)
教育、スポーツ、文化

キーワード

選抜高校野球始球式、長崎県視察「車座トーク、奈留高校、文化財」報告、大阪産業大学の受験不正報道、教育振興基本計画、学校週六日制

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年3月19日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年3月19日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 3月22日の金曜日に、国会の事情が許せば、第85回選抜高等学校野球大会の開会式及び始球式に出席をしたいというふうに考えております。今回の大会では、今回限りの特別枠として東北絆の枠が設けられるなど、昨年に引き続き、被災地に夢や希望を与え、復興に大きく貢献する大会となっております。また、安倍内閣の教育再生実行会議において、いじめ対策や部活動における体罰根絶が提言されている中で、文部科学大臣として、率先していじめの防止や暴力・体罰の根絶を宣言する絶好の機会であると考えておりまして、私は開会式に出席をして、直接、高校生や関係者の方々にメッセージを発したいというふうに考えております。
 また、3月の16日、先週土曜日でございますが、長崎県を訪問いたしました。「車座ふるさとトーク」においては、五島市で「いじめ・体罰」をテーマに、地域の教育関係の方々、それから教育者、保護者、19人と車座で対話を行いました。五島市は離島地域で、地元の方も穏やかに暮らされておりますけれども、それでもいじめは起きているということでもございます。そうした中で、関係者の方々の成功事例として、早期発見・早期解決に努力をし、いじめを根絶しているという学校があるという事例が報告されました。今回伺った現場の生の声も取り入れて、今後のいじめ・体罰の問題に関する政策に生かしてまいりたいと思います。また、五島市の奈留島では長崎県立奈留高校で、生徒と懇談をいたしました。全校生徒55名の小規模な高等学校でありますけれども、離島で学ぶ生徒の学校生活の様子や、思いを聞くことができ、土曜日の午後にもかかわらず、学校がないときでもありますが、全員が来ておられまして、1、2年生で歌碑の前で学校の愛唱歌である荒井(松任谷)由美さんの作詞作曲の「瞳を閉じて」を合唱し、歓迎をしてくれたことが大変印象的でございました。松任谷由美さんが、学校のために「瞳を閉じて」という曲を、作詞作曲をしてくれたという曲であります。また、文化財視察でありますけども、「大浦天主堂」や、「旧五輪教会堂」、「江上天主堂」などを視察いたしました。これらの教会は、いずれも高い芸術性を持ち、また、旧五輪教会堂などは、離島において、地元の方の信仰心によって守られてきたことに大変感銘を受けました。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として、「暫定リスト」に載っているということもございますので、併せて視察に行ったところでございます。私の方からは以上です。

記者)
 大阪の大阪産業大学の方で、平成21年度の入試で、そもそも入学する意思がない複数の生徒に依頼をして受験をさせていたという問題が明らかになっていますけれども、まず文部科学省として、この事態をどのように把握されているかということと、今後の対応についてお聞かせください。

大臣)
 今回の報道の件については、本年1月中旬に、当該学校関係者などから文部科学省に対して情報提供がございました。文科省としてはこれを踏まえ、大阪産業大学に事実確認を求めているところであり、今後その報告内容に応じて、適切に対応してまいりたいと思います。そのようなことが事実だとしたら、これは教育関係としてもあるまじきことであるというふうに思いますし、今後、大学側からそれ以上の報告がまだ来ておりませんので、まず事実確認をしてから対応等を考える必要があると思います。

記者)
 昨日、中教審の部会の方で、この5年間の教育振興基本計画の答申案が示されました。案の中では日本の教育システムについてOECD並みを目指すというような表現になっています。大臣も兼ねてから教育費は増やさなければというお話でしたけれども、来月にも答申という形になるかと思いますが、どのような内容というか、ものを期待されるかということをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 安倍内閣の最重要課題が経済再生と教育再生です。その教育再生については現実の中で対処し、改革をしていかなければならないということもありますが、より教育における充実を図っていくためには財源が必要でありまして、その財源の公的支援としてはOECD並の公的支援をするということが一つの目安になるというふうに思います。この中教審の計画自体の中でも御議論があったようですが、具体的に金額ありき、あるいは目標ありきということだけでなく、それを10兆円とか2パーセントとかクリアしていくための教育改革を、何をしていくかということをきちっと決めて、そのため、結果的にそれだけの財源が必要なんだということを明確に示さなければ、なかなか財務省だけでなく、国民の理解が得られないというふうに思いますし、これは文部科学省だけでなく、今回の安倍内閣、教育再生の中の位置付けとしてこれは文部科学省もしっかりと中教審の計画部会とも協力をしながら、そのようなものを明確にするように努力を、私自身、していきたいと思います。

記者)
 先ほど冒頭、選抜の開会式で、いじめや体罰の根絶に向けて文部科学大臣としてメッセージを発するというふうにおっしゃいましたが、形式など、どのようなやり方でされるのか、今のお考えを聞かせていただけますでしょうか。

大臣)
 なかなか特別の工夫は難しいということですので、文部科学大臣としての祝辞ということでありますので、その祝辞の中で、そのようなことをより具体的に、鮮明に、分かる形で発したいと思っております。

記者)
 学校週6日制の検討状況についてお伺いしたいんですけれども、一部報道にもありましたが、昨日、省内の会議が開かれて、来年度にも導入できる環境を整える、内容状況についてもその検討状況やお考えにおいてお聞かせください。

大臣)
 義家政務官の下、省内で、土曜授業の在り方検討PTを立ち上げてまいりました。昨日の報告は、私もまだ伺っておりません。一部報道によって知ったところでありますが、既に土曜活用をしている自治体もたくさんあります。そういうところの成功事例といいますか、充実したメニューを持っているところについて、文部科学省としても情報収集して、そしてより望ましいものについては全国の教育委員会に情報提供するということで、やろうと思ったら、今年4月からでもできることでもあると思いますし、できるだけ早く各自治体で対応できるような情報提供と、またそれを促進するために文部科学省として何をすべきかということをPTの中で議論していただきたいと思っております。

記者)
 省令で基本的には土曜日は休業ということに今はなっていると思うんですが、その改正のスケジュールについてお考えありますか。

大臣)
 それはまだ昨日1回目のPTが始まったばかりですので、今後PTの中で議論踏まえて最終的に判断したいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室