下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年3月15日）

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年3月15日（金曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年3月15日下村博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　まず、就職内定状況の結果について御報告いたします。本日公表の文科省・厚労省共同の調査報告によれば、今春卒業予定の大学生の2月1日現在の就職内定率は昨年度比1.2ポイント増の81.7パーセントと、10月、12月に引き続き若干ではありますけれども、改善の兆しがございます。文部科学省では1月より、厚労省・経産省と連携して未内定の学生・生徒への集中的な支援を実施した結果、2月末までに大学等とハローワークの更なる連携の促進による個別支援の徹底により、約2万3,000人の就職内定に結びつけておりまして、引き続き、新卒者等の就職状況の改善に向けて取り組んでまいります。就職活動中の学生の皆さんにおかれましては、国も全力でバックアップしますので、大学等の就職相談員やハローワークを積極的に活用していただき、就職に向けて最後まであきらめずに頑張ってほしいと思います。
　次に、アルマ望遠鏡開所式について御報告いたします。3月13日、チリ共和国において、ピニェラ　チリ共和国大統領をはじめ、350名以上の臨席の下、アルマ望遠鏡開所式が挙行され、我が国からは福井文科副大臣が出席し、アルマ望遠鏡完成への祝辞と今後の観測成功への期待を述べました。アルマ計画は、日本・米国・欧州の国際協力により、世界最大の電波望遠鏡を、天文観測に適した標高5,000メートルの高地であるチリのアタカマ砂漠に建設するものであり、銀河の誕生と進化、星や惑星の形成の様子を明らかにし、宇宙における生命の起源にも迫ることができると期待されているところであります。こうした大きな成果が得られるよう、我が国としても関係各国と協力しつつ、今後の本格的な観測にしっかり取り組んでまいります。
　もう一つ、13日に発出した体罰禁止の通知について御報告いたします。3月13日に初等中等教育局長及びスポーツ青少年局長の連名で「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」の通知を全国の教育委員会・学校に対して発出いたしました。この通知は、教育再生実行会議の提言も踏まえ、懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことを目的として、体罰と判断される行為や認められる懲戒等の具体例を示したり、部活動指導に当たっての留意事項を示したものであります。体罰禁止については、平成19年2月に通知を発出しておりますけれども、今回の通知において新たな点としては、体罰禁止・防止について特に通知したものであること。また、学校現場の参考に資するよう、具体例を示したこと。また、部活動指導について、考え方を示したことが挙げられます。今後は、学校や教育委員会に対する研修会等において、この通知の内容を踏まえて、体罰の禁止の徹底を図っていきたいと考えております。以上、私の方から御報告をいたしました。

記者）
　昨日、全日本柔道連盟の方で、日本スポーツ振興センターから支給されている助成金の一部が不適切に使用されているということが明らかになりまして、柔道連盟の会長も、経緯を詳しく調べて明確にしたいということを話していますけれども、スポーツ振興センターを所管する文科大臣として、今回の件、まず事実関係としてどのように把握されているかということと、御所見と、今後の対応についてお聞かせください。

大臣）
　昨日、全日本柔道連盟の内部において、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興基金、助成金の一部について不適切な使用があったとして、同連盟からセンターに対して報告があったと聞いております。詳しい詳細については、今後、事実関係を把握し、そして全柔道連盟の内部状況については日本スポーツ振興センターにおいて確認するということでございます。文部科学省としては、その事実関係の詳細が確認され次第、適切に対応していきたいと思いますが、助成金でありますから、本来と違った形で不適切な流用があったとしたら、これは認められないことであるというふうに思います。

記者）
　教育委員会制度のことなんですけれども、日本維新の会の橋下代表が、昨日、教育委員会制度を廃止する法案を、今回の国会に提出したいという考えを示しました。教育委員会制度については、文科省としては、教育再生実行会議で議論をしているところですけれども、維新の会からこういった意向が示されたことについて、大臣としてどのように受け止めていらっしゃるかをお聞かせください。

大臣）
　今国会に提出される法案については、これは国会の方で対応されることだというふうに思いますので、コメントする立場にはありませんが、ただ、我々も教育委員会の抜本改革をしていく必要があるということで、教育再生実行会議で既に議論しているところでもございます。来年の通常国会に政府としては法律改正案を提出したいという中で、今後、中央教育審議会に諮問をしていきたいというふうに思っておりますので、この日本維新の会の教育委員会制度については詳しくは承知しておりませんけれども、今後、我が国も、あるべき形の教育制度改革の中で広く議論をされるということは良い方向であるというふうに思います。

記者）
　所管事項からずれて恐縮なんですが、TPPについて何ですけれども、今日、総理が夕方にも交渉参加を表明するというふうに言われていますけれども、そのTPPについての大臣のお考えと、もし、今日の閣議なり閣僚懇なりで総理から関連の発言がありましたら御紹介いただきたいんですけれども。

大臣）
　閣議・閣僚懇ではありませんでした。TPPについては、基本的には日本が自由貿易国として、これから進めていく方向性としては、そのような方向性を目指すことは必然であるというふうに思いますが、ただ、課題があります。その課題をクリアした中で、より広範な、国民の理解の下に政府が進めていくということが必要であるというふうに思いますし、幾つか、自民党からも課題が提起されている中で、それに沿って、TPP交渉については進めていただきたいというふうに思います。

記者）
　東京大学の入試改革案ですけれども、後期日程を廃止して、推薦入試を導入する方向性を決めました。それについて受け止めをお願いします。

大臣）
　方向性としては、大変望ましいことだというふうに思っております。詳しくは午後、東大が詳細を発表されるということですし、また、これのことで、東大の学長が午後、私のところにも来られるということですので、詳細はその時にお聞きしたいと思っておりますが、是非、教育再生実行会議でも大学の質・量ともにアップする中での大学教育の見直しを図る中で、当然、大学入試の在り方も議論をすることになっておりますが、その中でいち早く東大が多様な入学試験の在り方について着手をするということについては、歓迎をしたいというふうに思います。

記者）
　関連してですけれども、二次試験で学力を問うペーパーテストはしない方向ですけれども、センター試験だけで学力が担保できるというふうにお考えでしょうか。

大臣）
　それは、東大がこれからどうされるかは東大の判断ですので、詳しくは内容を聞いてみたいというふうに思いますが、それも含めて聞くところによると、校長の推薦ということであるということですから、当然、そういうことも担保した中での校長推薦ということではなかろうかというふうには推測いたします。

記者）
　韓国との仏像がまだ返ってきていないという問題で、昨日、韓国の代物、お寺の僧侶とかが対馬の仏像が盗まれた寺を訪問して、公開の仏像とは別の仏像を持って、あくまで慰労というつもりでやって来たという事案がありましたが、その僧侶たち、当該事案の対応ということについて、どのように思われますか。

大臣）
　これは昨年10月に盗難された仏像だというふうに聞いております。ですから、盗難されたということで、これは早期に返還されるべきということが第一義的に保証される中でのことでなかったら、それはなかなか観音寺の関係者も会うことができないということになるのではないかと思います。これは、韓国に対し外交ルートを通じて返還を求めておりますし、引き続き働きかけを国としては行っていきたいというふうに考えております。

記者）
　今朝、一部報道でもありましたが、今日の午後の官邸での若者女性活躍推進フォーラムの中で、大学生の就職活動解禁、今、現在の3年の12月から、更に後ろに倒して、4年生の4月からにするというふうな話も出るということなんですが、実際にこういった動きがあるのかということと、これに関しての大臣の受け止めをお聞かせください。

大臣）
　文部科学省でも谷川副大臣の下で、PTをつくって、できるだけ大学期間の中では勉強する時間が担保されるようなことを、まず取るべきであると。その中で、就職活動と重ならないような形で行うためには、就職活動ができるだけ後にすべきではないかと。そのために、国がそれぞれの企業に対して働きかけることが、どんなことか。そもそも国における国家公務員試験等、これもできるだけ4年生の後半等に持って行くことができないかどうかということを、今、省内でも検討しております。できるだけ、就職活動が遅いときに、少なくとも3年生とかじゃなくて4年生、できたら私は4年生の後半の方が望ましいと思います、解禁は。それも含めて、いつから企業側に対してお願いできるかどうか、文部科学省としても早めに取りまとめて、政府全体としてそれが運用できるように検討しているところでございます。

（了）