下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年3月12日）

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年3月12日（火曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年3月12日下村博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　昨日、東日本大震災二周年追悼式に出席をし、改めて、政府全体で復興の加速化に取り組むことが重要と感じました。また、大臣就任後すぐ一番最初に福島を訪問し、現地の教育の現状を見てまいりましたが、副大臣・政務官にもそれぞれ被災地を訪問し、徹底した現場主義で復旧・復興を進めるよう指示しているところでございます。今月も、私は宮城県の方に視察に行く予定でございます。また、現在、文科省では被災した子どもたちが落ち着いた環境で元気に学ぶことができるよう、学校施設の復旧や心のケア、就学支援等に取り組むとともに、原発事故の対応として除染や廃炉に関する研究開発や原子力損害賠償における和解仲介の体制強化等に取り組んでいるところでございます。今後とも、被災者の心に寄り添い、被災地の復旧・復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。昨夜、たまたま東京タワーの下を通った時、カメラマンがたくさんいて東京タワーの写真を撮っているのを見て、地方から来た人かなと思って改めてカメラの方向を見たら、そこに「KIZUNA ARATANI（絆－新たに）」という電光掲示板が、東京タワーの上にありましたけれども、本当に3.11を通じて、日本全体でいろんなレベルで被災者に寄り添いながら、励ましながら、自分たちのやれることをやっていこうと、そういう気持ちが、いろんなところであふれているなと感じましたし、文部科学省としてもしっかりと対応していきたいと思います。以上です。

記者）
　いじめ対策についてお聞かせください。大津市で、中学2年生の生徒が自殺した件で、昨日、御遺族が文部科学省の方に来まして、国に対して総合的な対策をとるようにということで提言をされましたけれども、これを受けて大臣の所感と、今後の文科省としてのいじめ対策についてお聞かせください。

大臣）
　昨日、大津で自殺をしたお子さんのお父様が、文科省の担当者のところに来たというふうに報告を受けております。本当に、心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、遺族、お父さんが、文科省に来ざるを得ないといいますか、その心情というのは大変つらいものがあるというふうに思いますし、しっかりそれを受け止めなければならないというふうに思います。いろんな御遺族の方から要望を伺っておりますので、それについて、誠実に対応できるようにしたいと思いますし、それを受けて、そのことも踏まえて、教育再生実行会議で一番最初にこのいじめ問題について取り上げ、提言を取りまとめました。これを受けて、今、各党でもいじめ対策防止基本法、自民党の方でも既に党内手続は終わって、これから公明党、与党との手続に入るということを聞いておりますが、野党とも連携して、できるだけ早めに国会でいじめ対策防止基本法を議員立法で上げていただいて、国としてもしっかりと対応するように、文科省としても全力で頑張りたいと思います。

記者）
　地方分権の関係で、「義務付け・枠付けの見直し」が閣議決定されたかと思うんですけれども、教職員の人事権、中核市に移譲するということの関連で、大阪ではモデルケースで進んでいますが、他ではなかなか広がりを見せなくて、そんなに希望するところもないという現状ですけれども、文科省としてどのように進めていくべきだとお考えでしょうか。

大臣）
　文部科学省としては、政令指定都市、中核市ですね、人事権も移譲するということは、これは望ましいことであるというふうに思いますし、それが促進されるように、各都道府県、該当市も努力をしてもらいたいと思います。ただ、財源の問題でそれぞれの自治体によって相当状況が違っている部分があります。これについては、なかなかスムーズに行く可能性のあるところと、例えば新潟県新潟市とか、あるいは神奈川県やあるいは神奈川県内の横浜等該当市のように、財源移譲の問題で、なかなか県と市の協議が整わない可能性のあるところもありますから、これは文部科学省も協力をしながら、体制をつくっていくということが必要であると思います。一方で、今国会でも道州制の基本法を通すという動きがある中で、道州制の中で、ではどうするかという位置付けが出てくるかというふうに思いますし、ただ、道州制の中でも基礎的自治体の明確な位置付けが明らかなところが、自民党の中にも、あるいは他の党の案の中にもまだ出ていませんから、まずはできるだけ権限を移譲すると。財源も含めてという方向は進めるべきだというふうに思いますし、そういう方向になるように文科省としてもサポートできるところはしていきたいと思います。

記者）
　全国で、貴重な文化財に指定されている仏像ですとか、そういったものが神社・仏閣から盗まれる事件があると。そういったのを受けて、まず、その貴重な文化財であるという観点から、まずは一義的には都道府県警察による指導、神社・仏閣側は盗まれないように気を付けると。そういうことがあるにせよ、文化庁・文部科学省として、何か指導ですとか、そういったことをするお考えですとか、そういった指示をされるというお考えというのはおありでしょうか。

大臣）
　どれぐらいの実態があるのかどうかというのは私も把握していませんので、ちょっと詳しく調べて、そこの宗教法人の財産ではあるけれども、文化財ですから、同時にそれぞれの自治体やあるいは場合によっては国にとっても貴重なものであるというふうに思いますし、そういうことができるだけないような対応をどうするかということについて、今の話を聞いて、ちょっと検討したいと思います。

記者）
　児童生徒の問題行動調査で、自殺した子どもの人数が、警察庁の統計と大きく違っている、文科省の調査の方が少ないという報道があったかと思います。これについて、以前、省としては自殺者の人数の統計を取りやめることも含めて検討していたと思うんですが、その後の検討状況はいかがでしょうか。

大臣）
　それはいつの話でしょうか、最近の話ですか。

記者）
　政権交代前の話です。

大臣）
　政権交代前の話ね。それは全く逆だと思いますね。これから警察とも連係して、できるだけ、同じ政府なわけですから、それが役所によって、そもそも数字が違うということ自体が、国民の皆さんから見たらちょっと違和感があるというふうに思うんですね。ただ、実態として、文科省調査の方が少ないというのは、現場における遺族の方の意向、遺族の心情からすると、できるだけあんまりそういうのが表に出してほしくないというふうに思っている遺族の方もおられるというのを私も実際に聞いておりますし、それを客観的に、警察のような数字で出すことに対して、学校現場やあるいは教育委員会が配慮をしたということの数字でもあるので、必ずしも全てが全て、隠蔽的な部分とか、あるいは何か隠しておきたい、あるいは対応がきちっとできていなかったということの要因とは限らないと思いますが、しかし、できるだけ今後も警察と連携を強化するということについては、文部科学省も進めていますので、できるだけ数字が近い形になるような対応を考えていくということが必要だと思います。

（了）