下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年3月8日）

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年3月8日（金曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年3月8日下村博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　2点御報告いたします。
　まず一つは、IOCの評価委員会の皆さんが、東京に来られました。私も、連日、パート・パートですが参加をさせていただきましたが、昨日のIOC評価委員会の記者会見でも、「プレゼンテーションの質が高かった」あるいは、「国の力強い支援や経済界など幅広い支援が確認できた」と。また、「多くの選手たちと交流でき、熱意にあふれていた」、こういう発言があったというふうに聞いておりますけれども、今回は、安倍総理を先頭に政府も全面的な支援体制をつくりましたし、また、若いアスリートを含めて、あらゆるレベルで一体となった招致委員会に対するプレゼンテーションができたのではないかというふうに思います。IOCの評価でも、支持率が70パーセントであるということが発表されましたが、昨年のIOCの調査では東京は47パーセントであったということですから、それは5月の話ですね。昨年のロンドンオリンピック等を通じて、非常に盛り上がってきたというふうに思いますし、是非、9月7日の招致活動の決定に向けて、これからもいろんなサポートをしていきたいというふうに思います。
　それからもう1点は、「車座ふるさとトーク」についてでありますけども、安倍内閣において、地域の方々の声に真摯に耳を傾け、生の声をつぶさに聞いて、政策にいかすとともに、重要政策について国民の皆様方に説明する場として、「車座ふるさとトーク」を実施しています。文部科学省では、3月の16日、私が長崎県の五島市に赴き、いじめ・体罰をテーマに開催することといたしました。併せて、五島市及び長崎市において、離島の高等学校や文化財を視察することを予定しております。教育現場の先生方や保護者の方々などの声をしっかりと聞いて、今後の教育改革に生かす機会にしていきたいと思います。私の方からは以上です。

記者）
　去年12月の衆院選をめぐって、一票の格差が大きいという違憲判決が、相次いで高等裁判所で出されました。これについて、衆議院議員の一人として受け止めをお願いします。

大臣）
　司法の結果は、これは真摯に受け止めるべきだというふうに思います。国会議員が、自ら先頭に立って、これに対して対応していくということが国民の信頼を得る上で大切なことだというふうに思いますし、これに併せて定数削減や、あるいは定数是正問題について、国会でしっかりと取り組む必要があると思います。

記者）
　「車座ふるさとトーク」について、テーマはいじめ・体罰ということですが、行ってみて、向こうの方々とお話してみてとだとは思うんですけれども、大臣のイメージとして、どういった議論というか、お話ができればというのはありますでしょうか。

大臣）
　そうですね、私は東京選出の衆議院議員でもありますので、特にその五島市は過疎の所でもありますから、都市とそれから過疎で、教育環境は相当違う部分があるのだろうというふうに思いますが、しかし、いじめの問題等は、どこの地域でも同じような深刻な状況があるかもしれないということで、特に過疎地における教育環境について、いじめだけではありませんが、ありとあらゆる部分で、地元の皆様方の率直な声をお聞きしたいというふうに思います。

記者）
　体罰の問題なんですけれども、昨日から、運動部の部活指導についての有識者による会議で、ガイドラインの策定を目指すということになっていますが、このガイドラインをいつ示すのかという、時期が明確にはなっていないと思うんですが、大臣としてはいつ頃までに示したいというような思いがありますか。

大臣）
　昨日、第一回目の会議が開かれたということで、できるだけ早くということの中で、事務方としては6月までにはということの報告を受けましたが、私としてはできたらそれもできるだけ前倒しして、できるだけ早く有識者の方々のガイドラインを設定していただくことが、部活動を指導している先生方にとっても参考になることだと思いますので、できるだけもっと早く対応ができればしてほしいということを、改めて今日お願いしました。

記者）
　今の関連なんですけれども、昨日の有識者会議の場でも、許される指導とそうでない指導の区別はなかなか難しいというような声が、有識者の方から挙がりました。大臣、どんな議論を、今後、この会議に期待されていますか。

大臣）
　それに合わせる形で、できるだけ早めに懲戒とそれから体罰の明確な違いを、文部科学省としても早めに示すということが、この部活動指導のガイドラインにも連動してくることだというふうに思いますので、それを是非急ぎながら、それを一つの目安として、許される、許されない、そもそも体罰そのものは許されないわけですけれども、体罰と別に、許される指導、許されない指導という、そういう言い方で昨日は話があったというように聞いておりますけれども、できるだけ文部科学省の意に資するような、他の準備を急ぐ必要があると思います。

記者）
　今週、自民党のいじめ防止対策基本法案の骨子案がまた出まして、党内で了承されたという、そこで保護者の責務についても明記されました。このあたり、この保護者の責務ということに関しては、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　新しい教育基本法の中に、家庭教育という項目が入っているわけですね。第一義的には、教育については、親や保護者が責任を持つという部分から、時にいじめ等は我が子のことでもあるわけですから、当然、他の人以上に我が子に対して関心を持って教育をするという視点を持つことは大切なことだというふうに思います。ですから、保護者の責任ということで、批判的な視点ということではなくて、そういう我が子に寄り添うような環境づくりのために、保護者が何をなすべきかというようなサポート的な意味で対応することは必要だと思いますし、項目の中に入ってくるというのは、教育全体のバランスから考えても、当然、入っても当たり前のことであるというふうに私は思います。

記者）
　オリンピック招致の話なんですけれども、今回の視察に当たって、文部科学省あるいは大臣として、特に重点的に訴えた点や苦労した点等もありましたらお願いします。

大臣）
　文部科学省というよりは、政府全体で、これはバックアップするということを、IOCの評価委員の方々に伝えられたというふうに思いますが、そういう取組を、国会も含めて決議もしていただきましたし、それがアピールできたのではないかと思います。文部科学省は事務方として、東京都やあるいはIOC、また国内の評価委員会のいろんな関係団体、またアスリートも含めてですけれども、水面下でいろんな、一丸となって対応できるようなサポートをさせていただいたというふうに思いますし、それがかなり一体感としてうまく進んだ部分があったのではないかというふうに、そのお手伝いができたのではないかというふうに、自己評価をします。

記者）
　昨日、体罰の関係で、第1回の部活動のガイドラインの会議を拝見していて、いわゆる委員の方々も体罰とかが出ていたような時代を生きていらっしゃった方だと思うんですが、部活動のガイドラインの作成とか、どこが体罰でどこが指導かという部分の線引きというのは、その受けている学生側とかがどう感じるかという部分が結構大きいと思うんですよね。そういう意味で、例えば今のままだと完全に大人の方の意見だけの線引きになってしまうイメージがあるんですが、そういうのを例えば打破するために、例えば学生さんたちに対するアンケートであったりとか、若しくは現役の学生さんに対してどういうふうに思いますかっていう聞き取りであったりとか、そういうような、何か埋めるための取組とか、そういうものをする御予定とかというのは、おありだったりしますか。

大臣）
　それは貴重な意見だというふうに思います。今後、ガイドラインを検討する有識者の方々が、今のようなことも踏まえて考えていただける一助になるように、私の方からも伝えたいと思いますが、ただ、やはり連鎖というのはあると思うんですね、体罰を受けて教育を受けた人は、それは「よし」とするという部分があると思いますが、私は連鎖をもう断ち切るべきだというふうに思っておりますので、もちろんそれによってうまくいった成功事例も、今までかなりあったことは事実だと思います。しかし、だからといってそれを肯定していたら、いつになっても体罰はなくなりませんから、やはり思い切って、それを一掃した中で、新たな教育指導の在り方は何なのかということを、これは指導者側もそれから生徒側も受け止める必要があるんじゃないでしょうかね。生徒側も、体罰的なことをやることによって、かえってうまくいったと、また、それが教育指導的には良かったというふうに受け止めている子どもも一方でいることは事実だと思いますね。しかし、それをそのまんま、声は声として認めるということになると、現状何も変えられないということですから、まず体罰はなくそうと、一掃するんだという視点から、改めてガイドラインを考えていくということだと思いますし、それはそれとして、しかし、子どもたちの声を聞くというのも、非常に良いことだと思います。

（了）