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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年2月22日)

平成25年2月22日(金曜日)
教育、その他

キーワード

法曹養成制度関係閣僚会議、平成24年中の少年非行情勢、死刑執行、スポーツ議連、教育再生実行会議提言等

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年2月22日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年2月22日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日、閣議後に「第2回法曹養成制度関係閣僚会議」が開催されました。この閣僚会議では、法曹養成制度をめぐる諸問題の重要性に鑑み、内閣官房副長官、関係省庁の副大臣・政務官及び有識者からなる「法曹養成制度検討会議」におけるこれまでの検討状況の報告を受けた上で、「法曹養成制度検討会議」において、引き続きこの問題を検討させることを取り決めたところでございます。文部科学省としても、関係各省の皆様とともに、法曹養成制度の改善に向けて、努力してまいりたいと思います。中教審で、この法科大学院の在り方について既に検討されたところでございますが、当初の法曹人口500人の国家試験合格者を3,000人目標にしたわけでありますけれども、その後、2,000人程度の合格者になっているという社会的なニーズの対応に応じてでございますが、一方で法科大学院は3,000人合格前提でつくったことによって、各大学において経営が非常に困窮しているというところが増えている中で、今後、改めてこの法曹養成について、この関係閣僚会議で引き続き議論するということでございます。私の方からは以上です。

記者)
 昨年1年間に、いじめが絡んだ少年事件で摘発・補導された少年が511人で、前年の2.3倍に増えました。これについての御所見をお願いします。

大臣)
 いじめる児童生徒の行為が、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるような場合は、教員の指導のみで対応しようとせず、ためらわずに早期に警察へ相談し、学校と警察が連携して対応を取ることが重要であると思います。今回の結果については、昨年の夏以降、いじめ問題への社会的関心が高まる中、いじめの被害を受けた児童生徒や保護者などが警察の対応を求めるケースが増えたことが要因であるというふうに警察から聞いております。文部科学省としては、このようないじめ問題への対応について、昨年来から学校と警察の連携の重要性について通知を発出しているところであり、今後とも、学校や教育委員会への指導をしっかりと行ってまいりたいと思います。

記者)
 昨日、3人の死刑囚に刑が執行されました。政権交代後では初めての執行となります。大臣御自身の死刑制度への賛否も含めて、受け止めをお聞かせください。

大臣)
 我が国の法制度によって死刑があるわけでございますから、その法制度にのっとって、法務大臣が適切に判断をされるということは、当然のことであるというふうに思います。

記者)
 法曹養成の関係ですけれども、先ほど各大学の経営が厳しいとおっしゃいましたが、整理・統合が進んでいくと思うんですけれども、大臣としても今、法科大学院がちょっと多すぎて、今の流れでもうちょっと整理を進めた方がいいというふうにお考えになりますでしょうか。

大臣)
 これは自民党政権のときですけれども、3,000人養成という、そもそも前提条件がやはり間違っていたのではないかということを、謙虚に、政府側も反省すべきところに来ているのではないかというふうに思います。当時は、司法試験合格者が500人、国家試験だったわけですが、今後の我が国の状況を考えると、アメリカ並みの社会になってくれば、もっと司法関係者が必要であろうと、そのために500人から3,000人程度の合格者を出すことが必要であるということが1点と。それから、そもそも国家試験は受験のみのテクニック的な勉強に終始して、必ずしも司法関係者に、人格的にも人間的にも、より社会の中で望ましい人ばかりではなくなっているのではないかということから、もっと多様な人材を司法界に導入しようということで、国家試験から法科大学院制度にシステムとして変えたわけですね。元々の数にのっとって、各大学が大学院を設置したわけですが、ところが合格者は3,000人ではなくて2,000人。だからといって数を増やせばいいということにもならないですね。今、現実問題として、弁護士になったけれども、なかなか仕事がない。そもそも弁護士として生活していくのが大変だという、社会的な現状もありますから。ですから、これについては、適切に今後の法科大学院の在り方について、ただ厳しくですね、潰していくというようなことではなくて、もっとトータル的に在り方について考えていくべきだと思います。

記者)
 先ほどの、学校と警察の連携の関係の話なんですけれども、どこまで犯罪と認めて通報・相談するかというのが、やっぱり教育現場として難しいところであると思いますが、そこの線引きのところについて、大臣のお考えはございますでしょうか。

大臣)
 今まで学校現場におけるいじめというのは、全ていじめという言葉の中で統一して位置付けられていたけれども、社会的な見地から見たら、あくまでもそれは既に犯罪の領域だろうという、いじめというのがあるわけですね。そのために文部科学省としては、いじめと犯罪の定義について、明確にすべきであると思います。これが1点です。その中で、学校現場の先生方が見ても、これは単なるいじめではなくて、明らかに社会的に見て犯罪であるという部分については遠慮なく警察と連携をしてもらうということが、問題解決を早く処理していくためにも必要になっていくのではないかというふうに思いますので、やはり学校の先生方も、学校だけで抱えないで、明らかにこれは犯罪だと思えることについては、警察と連携をしていただきたいというふうに思います。これはまた、それが抑止力につながると思います。

記者)
 昨日、スポーツ議員連盟の方が、今国会に提出するJSC(日本スポーツ振興センター)、第三者機関について書いた法律改正案をまとめたということですが、それを受けて文部科学省としてどのような準備をなさって、検討されているのかということをお教えください。第三者機関に関しては、相談窓口ということは、前、大臣もメッセージでお話されましたが、調査権ということに関してどのような検討がなされているのかということも併せてお聞かせください。

大臣)
 議員立法で、議連として検討されているということですから、それに併せて文部科学省の方でも連携し、協力をしたいというふうに思っておりますし、今、御指摘のように、今後スポーツ界における暴力等は一掃するという視点から、文部科学大臣としてのメッセージも発表したところでもございます。そういう中で、それぞれの競技スポーツ関係の中で、独自に解決できない部分については、第三者機関等で相談窓口を置くことも必要であるというふうに思いますし、具体的な制度設計等の詳細については、今、文部科学省の中で、これは福井副大臣の下で、もっとトータル的なスポーツ庁の設置の在り方という枠組みの中で、今、議論をしていただいている最中でございます。

記者)
 先ほど申し上げた調査権、いわばスポーツの自治の中に政治が介入することの考え方というのはいろいろあると思うんですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 それは、今、ですから検討中でございますので、更に突っ込んだ議論というのはまだしている段階ではありません。

記者)
 先ほどのいじめの関連でお伺いしたいんですが、定義について明確にすべきだというところがあります。今までも文科省として一定のいじめ対策についての定義を設定されてきたと思うんですが、改めて、これだけ問題が広がっている中で、何かしら再定義といいますか、検討されるということなのかということと、あと、いじめについては今月中にも教育再生実行会議を開いて提言を総理大臣に渡す予定かと思いますが、今のところはいつ頃を予定されているのかということと、あと、一部報道にもありますが、提言で期待される内容といいますか、こういったことを盛り込んでほしいという、有識者の意見を盛り込んでほしいというところがありましたらお聞かせください。

大臣)
 今月中にということの中で、26日を軸に、第3回の教育再生実行会議を、今、日程調整している最中でございます。その時に、今まで議論されたいじめ問題について、いじめ・体罰含めて、提言を総理に提出する予定でございまして、そのために、今、各委員の方々に、最終的な、それぞれの委員の方々の意見をできるだけ反映をしたいということの中で、今それぞれの委員の方々との連絡の中で、まだ調整をしている最中でございますので、最終的には出せる段階ではありませんので、26日に総理に出すのが最終案ということで、まだ調整中、一部新聞に出ておりますが、これはまだ調整中の段階で、そのとおりになるかどうかはまだ分かりませんというところでございます。

記者)
 いじめの定義付けというところについては、何かお考えというのは。

大臣)
 定義付けは、この提言とは別に、文部科学省の中でそれ以前に、先ほど申し上げましたけれども、もっと明確に犯罪との違いを含めて、これは文科省は文科省として教育再生実行会議とは別に、定義付けを今している最中です。

記者)
 教育再生実行会議の中で、今後出される道徳の教科化についてなんですけれども、後ほど、各者の道徳が成績評価の対象にできるのかということについて、前回の教育再生会議の時にも議論になって、提言を盛り込むのか盛り込まないのかということ、意見が交わされたということがあったと伺っておりますけれど、今回、改めて出していくっていう方向性が出されている中で、大臣としては道徳の成績を評価できるものなのかどうか、どういう形を念頭に置かれているのかというのが、今の段階でお考えをお聞かせ願えれば有り難いと思いますが。

大臣)
 まだ検討しておりません。ただ、私個人の立場で申し上げれば、なかなか今まで他の教科と同じような判断基準での生徒に対する評価は、これは難しいだろうというふうに思います。具体的にはこれから提言を受けて、道徳の教科化について、どういう形でできるのかどうかということを省内で検討していきたいと思います。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年02月 --