下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年2月19日）

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年2月19日（火曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年2月19日下村博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から冒頭、産業競争力会議について御報告いたします。
　昨日、官邸で開催された第2回産業競争力会議に出席をいたしました。会議では、科学技術イノベーション推進体制強化について、山本大臣が説明されるとともに、「人材・教育機関の徹底したグローバル化」を含む「国際展開戦略」について、甘利大臣が資料を配付されました。私としては、これまでとは質・量ともに次元の異なるグローバル人材育成のため、初等中等教育段階からの外国語教育の抜本的強化、国際バカロレアの導入促進、意欲・能力のある若者の海外留学促進、優秀な外国人留学生の獲得と活用のための戦略的な受入れ、大学の徹底した国際化を推進していきたいと考えております。今後、教育再生実行会議においても「グローバル化に対応した教育」について議論することとしております。教育再生と経済再生は安倍内閣の最重要課題であり、車の両輪として互いに連携協力して充実していきたいと思います。以上です。

記者）
　幼児教育の無償化について、政府与党の協議会をつくって進めていくというような一部報道の事実関係と所見をお願いします。

大臣）
　内閣府の森担当大臣、そして田村厚労大臣と私とで政府側、それから自民党・公明党・与党の担当責任者の方々と一緒になって幼児教育無償化に向けた連絡協議会を設置して、3月からスタートをし、6月までに中間取りまとめをするということで、これから準備に入りたいというふうに思います。

記者）
　全国学力調査について、福岡県教育委員会の教育事務所が事前対策のようなものを進めている、各小学校に推進していたとありました。事前対策だとすれば、公平性や信頼性を揺るがしかねないということになりますが、所見をお願いします。

大臣）
　全国学力・学習状況調査をこれから悉皆（しっかい）調査をするということの決定をいたしました。それぞれの学校や教育委員会が、是非、この全国学力・学習状況調査を有効活用していただきたいと思いますし、文部科学省でもこれに沿った指導カリキュラム等、いろんな資料を提供しておりますから、それぞれの自治体で事前のそれに応じた準備をされるということは前向きな対応であるというふうに思います。ただそのテストの前に、直前に何か既存の授業を潰して準備をするということであれば問題だと思いますが、福岡はそういうことではなく、かなりこれから長期的な検討・対応をしていくということですから、それはそれでそれぞれの自治体が取り組むということは、それぞれの自治体について是非直前の何か得点を上げるテストということでなければ、積極的に活用・対応していただきたいと思います。

記者）
　朝鮮学校の無償化の関係でお伺いしたいんですけれども、省令改正のパブリックコメントが終わってしばらくたちますが、その省令改正のタイミングとか、朝鮮学校の指定の通知などのスケジュールを教えてください。

大臣）
　朝鮮学校については、明日、20日付で改正省令を公布いたします。同時に各朝鮮学校に不指定の通知を発出する予定です。

記者）
　先ほどの幼児教育の無償化の話なんですけれども、元々3党合意も絡んでいる話だと思うんですが、先ほどおっしゃられたのは自民・公明党、あと政府側ということですけれども、民主党との絡みというのは今後どうなっていくのでしょうか。

大臣）
　幼児教育の無償化については、これは民主党は子ども・子育て新システムの中で、3党合意の中で明確に出た項目では入っておりませんから、これは自民党も、それから公明党もそれぞれ選挙公約の中で打ち出していることでもありますし、また、自公連立政権の前提として、この項目も一つの政策重要課題として位置付けられておりましたから、これは政府とそれから与党とで協議をしていくテーマだというふうに思います。もちろん子ども・子育てシステムも3党合意の中に別の次元として入っていますから、それはそれで議論しながら、別の場として幼児教育の無償化については対応していく必要があると思います。

記者）
　幼児教育の無償化ですけれども、所得制限を設ける考えはないかどうか、いかがでしょうか。

大臣）
　これは今後の検討課題だというふうに思います。第一歩として、実際、平成25年度から第三子、これは幼稚園にいっている子どもが対象での第三子ですけれど、事実上無償化がもうスタートするわけですね。ですから今後、段階的な取組を含めて総額予算が所得制限を設けないとしたら、7,900億ぐらいかかる、大変な財源が必要なことでもありますから、今後、与党とそれから政府全体で議論していく中で決めていくことだと思いますから、今後の課題だと思います。

記者）
　朝鮮学校の無償化に関連してなんですが、パブリックコメントの賛否、それぞれ何人ぐらいから入っていたか、いかがだったでしょうか。

大臣）
　ちょっと手元にはありませんが、一応賛成の方がちょっと上回っていたという数字で、約3万件ぐらいありまして、賛成が51～52パーセントぐらいだと。全部で3万件ぐらいパブリックコメントとしてございました。正確に言うと、合計3万510件のパブリックコメントが寄せられました。これは実施期間が12月28日から1月26日までの期間ですけれども、内容を精査した結果、賛成が1万5,846件、反対が1万4,164件、その他500件ありました。

記者）
　先ほど幼児教育の額、相当な額になるとおっしゃられていましたが、財源についてはどのようにお考えになっていますか。

大臣）
　財源はこれからの課題ですね。ですから内閣府、文科省、厚労省の3担当大臣とそれから与党、自民党、公明党、担当責任者との議論ですが、これはもう政府全体として取り組むテーマであると思いますから、財務省にも協力してもらう必要があるというふうに思います。

記者）
　次の教育再生実行会議では教育委員会制度についてもお話がありますが、そこの会合では改革のたたき台とか、そういったものを文科省として出したりということはあるんでしょうか。

大臣）
　教育委員会ですか。第3回は今月中に開きたいというふうに思います。冒頭、今までのいじめ対策についてですね、議論を前回してもらいましたので、それの今取りまとめをそれぞれの有識者の委員の方々と事務方でやっておりますので、それを取りまとめて冒頭、総理にですね、提出できるような提言としての準備を今しているところです。その後すぐ、教育委員会の抜本改革について議論をしてもらいますが、事前にそれぞれの党でも教育委員会の在り方についての改革案等、提言が出ておりますので、それを資料として各委員の方々には提出をしていきたいと思っていますが、文部科学省として教育委員会の在り方についての抜本改革案をまだ取りまとめているわけではありませんので、各党の、あるいは今まで関係のところで出されていた教育委員会の改革案を、とりあえずは提示するというところから、スタートをしていきたいと思います。

記者）
　それに対する委員のそういう考え方とかを聞くということでしょうか。

大臣）
　そうです。

記者）
　先ほどのパブリックコメントで大体賛成が52パーセントぐらいで、反対も50パーセントに近い数字が出ていたと思うんですけれども、この数値に対する受け止めと、それは一定の理解を得たという知見なのか、それとも反対意見が結構あるという意識なのか、その辺りの受け止めと、これが今回のことに何か影響を及ぼしたかという部分はありますでしょうか。

大臣）
　賛成意見の主なものとしては、拉致被害者が帰って来ていないので、朝鮮学校に支給すべきではないとか、反日教育を行う学校を対象とすべきではない。あるいは朝鮮学校のカリキュラムは朝鮮総連によって決定されていて、北朝鮮からの支援を受けているので、朝鮮学校に支給すべきではないというものが多かった。反対意見の主なものとしては生徒の学びとは関係ない、拉致問題等の政治的理由で朝鮮学校を除外するのは国際条約、高校無償化法などの趣旨に反する。また、外交上の配慮などにより判断しないと言っていたのに、方針を変えるのかという意見もあったということでございます。反対意見は、結構同じようなコメントが多かったということで、かなり関係者の人たちが、結構、徹底したPRをされたのかなという印象もありますが、この賛成・反対の多寡によらず、これは政府として決定したことでございますので、つまり対象としないということについて、私としては朝鮮総連の影響下にある学校は不当な支配に服するというですね、教育基本法にも抵触するのではないかなというふうに思っておりますので、是非、子どもには罪がありませんから、朝鮮学校については本来の我が国の学校教育法に基づいた学校に変えていただければ対象になるわけですから、日本の教育制度の下で学校教育を是非やっていくというふうに方向転換を早くすればすぐ適用にもなりますので、是非、そういうことも朝鮮学校は考えていただきたいなというふうに思います。

（了）