下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年2月12日）

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年2月12日（火曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年2月12日下村博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　特にございません。

記者）
　東日本大震災の大川小学校の被害の関係で、第三者検証委員会が立ち上がって、初会合が行われました。県の教育委員会は、その委員会の最終報告を受けて、関係者の処分も検討すると発言していますが、これらの動きについて大臣の所見をお願いいたします。

大臣）
　今、御指摘のありました東日本大震災の津波により多くの犠牲者を出した石巻市立大川小学校の事故検証については、昨年の夏、御遺族から文部科学省に対し、公正中立な検証に向けて支援要請がありました。これを受け、御遺族と文科省、宮城県石巻市の話合いを複数回持った上で、2月の7日、石巻市において検証委員会の初会合が行われました。当日は、大川小学校の犠牲者の慰霊と現地視察が行われた後、検証の方針・進め方等について、活発な意見交換が行われたと聞いております。文科省としては、本検証が公正中立かつ客観的に行われるよう、引き続き指導するとともに、その検証結果から得られる教訓を全国の学校防災の改善・充実に役立ててまいりたいと思います。

記者）
　JOCの関連でお伺いいたします。先週の金曜日に、JOCが柔道の問題を受けて、他の31の競技団体から聞き取り調査をした結果を発表しまして、暴力行為だとかパワーハラスメントなどは報告されなかったということを発表していますが、これについての受け止めをお願いいたします。

大臣）
　JOCに対しては、自主的に、女子柔道選手の問題が起きてから、他の競技種目についても暴力があったかどうかを含めて調査をしていただきたいということをお願いをしました。それが3月のIOCの東京視察の前に、今月中にしていただきたいということで、迅速に対応していただきたいということでございましたが、まだその報告が来ておりませんので、詳しい内容については聞いておりませんが、できるだけ早く、事実は事実としてきちっと各競技種目においても、起きたことについては明確に出していただきたいと思います。

記者）
　本通常国会に提出される閣法は、どのようなものがあるのか、文部科学省はどのようなものを検討しているのかについてお伺いできますでしょうか。

大臣）
　文科省では、原子力損害賠償紛争審査会・紛争解決センターにおいて、被害者などの申立てに基づき、被害者と東京電力との和解の仲介を実施しています。現状、和解仲介の申立ては多数に上っているため、和解仲介の途中で損害賠償請求権の時効期間が経過する恐れもありますので、現行制度では、その後に裁判で争うということが困難になってしまいます。この結果、和解仲介手続の利用を被害者が躊躇（ちゅうちょ）し、被害者にとって利点のある和解仲介制度の活用が十分に行われない可能性があります。そのため、他の和解仲介手続と同様に、仮に今後、和解仲介の途中で時効期間が経過した場合でも裁判で争えるようにするなど、和解仲介制度の活用を促進するための措置を講じるための法案を、現在検討中であります。

記者）
　教育再生実行会議、次回の日程はどうなりそうなのかということと、それといじめについては次回で意見取りまとめということだったと思いますが、その予定というのは変わっていないんでしょうか。

大臣）
　一応15日で、今、調整中です。内容については、改めていじめ対策について次回の会議で議論をしていただき、その議論を基に、その次の会議で取りまとめをして、総理に提出をするということで、事実上次回の会議で一応の方向性については、ほぼ取りまとめを終了したいと思っています。

記者）
　先ほどの関連なんですけれども、原子力損害賠償紛争解決センター、そちらでボトルネックになって、時効が過ぎる可能性があるので、それを何とか救済するために、被災者を救済するために、法案の提出を検討されているということですけれども、特例法という形になるのかどうかとか、もうちょっと具体的にお伺いできますでしょうか。

大臣）
　このADRの申立て件数が現在5,401件で、既に解決をした件数が2月7日時点で2,274件。まだ半分以上あるわけです。これについて時効ということになると対応できなくなってしまうということで、このことについて和解仲介制度の活用を促進するための措置について、時効ということについて、検討している最中ということでございます。それ以外の損害賠償請求権等についてはまだ議論にはなっておりませんが、今後、議論になってくるテーマであるというふうには思います。

記者）
　東京電力の経営状態ですとか、被災者からは、国から特別支援計画を基に東電が出した特別事業計画を基に、国が貸すという形になっているかと思いますけれども、いろいろ被災者側としては心配する面があって、東電を信用していないから、そういう法律的に担保する必要があるとお考えなのか、それともそういうことではなくて被災者救済の観点から、内閣として、文部科学省として法律・法案の提出を検討されるのか、何かその根本と言いますか、背景と言いますか、そういったことをちょっとお伺いできますでしょうか。

大臣）
　この原子力損害賠償紛争審査会という和解仲介手続があって、ADRとして文部科学省がそれについて対応しているわけでありますが、それの件数が5,000件を超えていて、想像以上に数が多いということと、それから十二分にそれに対応できる事務体制ができていないために、2月になってから弁護士の方々の数も倍に、200人以上増やしておりますけれども、それでも間に合わないということでありましたので、その仲介手続については間に合わせるための人的支援が、今、現在では非常に難しいということで、これについては時効等を設ける必要があるのではないかということについて、検討しているということでございます。

記者）
　国会のことをお伺いしていいですか。文部科学省は、この度の補正予算で、国土強靭（きょうじん）化絡みの予算も入っていて、その中に2,000校の耐震化のための予算というのが入っていたかと思うんですけれども、現在、補正予算の審議をめぐって、民主党が日程が合わないですとか、そういうことを言っていまして、2月の下旬にもつれ込むという可能性が出ていると。そうしますと、春休みに耐震化工事を行いたい、要するに学校側とのちょっと調整がつかないんじゃないかと、ずれ込んだ場合、春休みに耐震化工事を行えなくなってしまって、非常に国民生活に影響が出てくるかと想像するんですが、大臣としてどのような御感想、お気持ちをお持ちでしょうか。

大臣）
　おっしゃるとおりですね。今回の補正予算の中には、学校の耐震化予算が相当の額として入っております。御指摘のように、学校の耐震化は休み中でなければ工事ができないわけでありまして、当然、補正予算ですから、この春休み中に、是非、対応していただきたいと。春休み中に対応できなければ夏休みということになってしまいますので、是非、これについては、一日も早く国会においての成立をお願いして、そしてそれぞれの自治体の方で準備をしながら、春休み中に耐震化対策ができるように、是非、国会審議については早急に採決までお願いできればというふうに思います。

（了）