下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年2月8日）

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年2月8日（金曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年2月8日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　特に今回はありません。

記者）
　全国学力調査について、文部科学省が、全国の自治体が学校別の成績を公開することについて、認める方向で検討に入ったと。その中で、全国の首長に対して、意識調査も行うとも出ていますが、今後のスケジュール感含めて、そこら辺にどのような思いがあるか、御所見いただけますでしょうか。

大臣）
　先日、泉佐野市長から、平成25年度調査について、実施要領の例外として、市長が学校別の結果を公表できるようにした上で調査に参加したいとの要望を頂きました。これに対して、私の方から文書で、結果の公表の取扱いについては、様々な意見があるため、平成26年度以降の調査については、改めて検討したいということを書きました。25年度については、現在の取扱いに基づき、調査に参加していただきたい。そして、25年度の実施要領でも、各学校が自分の学校の結果を公表することは既に可能になっているわけでありますので、このような取組で進めていただきたい、これを文書で通知いたしました。これに対して、泉佐野市長から2月の7日付けで、平成25年度調査については、現在の実施要領に基づいて参加する方向で教育委員会と協議する、二つ目に、平成26年度調査における調査結果の取扱いについては、各自治体の判断に委ねるよう改めて要望するという回答がまいりました。今後、26年度以降の、結果の公表の取扱いについては、本調査が貴重な予算を使って教育改善のために実施していることや、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすという観点から、関係者の意見も聞きながら改めて検討し直したいと思っております。

記者）
　現状のところは、例えば全国の首長に対して意識調査であったりだとか、アンケート形式も含めて、どのような形でやるかとか、そういう具体的な話はまだということでしょうか。

大臣）
　今までのやり方についても、それぞれの自治体の方々の意見を聞いた経緯がありますので、26年度以降について、この泉佐野市の市長の文書、通知も踏まえ、改めてまた検討し直すという点で、各自治体の首長とも相談しながら、最終的に判断したいと思います。

記者）
　今日の一部報道で、研究費の不正使用に関わる厳罰化というのがあったんですが、これの事実確認と、こうすることにした思いというのを、改めてお願いします。

大臣）
　文部科学省は、既に平成19年2月にガイドラインを策定して、公的研究費の管理、監査体制の強化を働きかけておりましたけれども、京都大学等の一部の大学における研究費の不正使用が報じられるとともに、平成23年8月に文部科学省が実施した公的研究費の不適切な経理に関する調査の結果において、不適切な経理の事案が報告され、依然として問題があるということが明らかになっております。このため、文部科学省としては従来の取組に加え、研究費不正使用の総合的対策として、各機関における公的研究費の管理、監査体制の自主的な改善・充実を促すことを目的としたガイドライン等履行状況調査や、研究者個人に対する罰則の強化等、実施をすることにいたしました。この私的流用の罰則化、今まで5年であったんですが、これを10年にするという強化でございます。

記者）
　不正が相次ぐので、原則、罰則化を厳しくすることでなくしていこうという、文科省なりの思いというか、そういう時期に来ていると。

大臣）
　5年が10年になるということは、事実上、その研究者が続けていくことはほとんど不可能に近いということで、それをよく踏まえて、きちっとした公正なルールにのっとって対応していただきたいというメッセージでもあります。

（了）