下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年2月1日）

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年2月1日（金曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年2月1日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　まず、柔道全日本女子代表監督らの暴行行為告発についてでございますけれども、昨日、JOCの竹田会長に面会し、竹田会長からは今回の問題についての報告及び謝罪がありました。また、こうしたことが二度と起こらないよう、各競技団体への指導に取り組む考えを表明されました。私の方からは、竹田会長に対し、次のとおりに伝えました。まず、本件について、今後、可及的速やかに的確に報告をしていただきたい。二つ目に、JOCがリーダーシップを発揮して、調査をしていただきたい。三つ目に、オリンピック憲章でも「スポーツにおけるいかなる形の暴力も許さない」と掲げられている。暴力を厳しい指導として正当化することのないよう、主体的に再発防止対策について早急に検討することをお願いをしました。これは柔道だけではなく、スポーツ界全体の問題であり、他の競技においても調査することをお願いしました。オリンピック・パラリンピック招致もあるため、日本のスポーツに対する信頼を取り戻すように、迅速に対応してほしいということをお願いしました。文部科学省としてはこれらを踏まえ、今後とも本問題に対して適切に、スピーディーに対応していきたいと思います。
　それからもう一つ、大津市の第三者調査委員会の調査報告書についてでありますけれども、大津市の問題については、文部科学省としてもこれまで第三者調査委員会による事実関係の解明等支援してきた経緯がございます。第三者調査委員会の報告が取りまとまったことは、市としての一つの結論が出たことと受け止めております。報告書の内容については、昨日夕方届いたものであり、大分厚い資料でございますので、引き続き精査する必要があると考えておりますが、文部科学省としては、これを機に、大津市及び大津市教育委員会において、本報告書や大津市の教育委員会で検討されている対策等を踏まえ、いじめの未然防止、解決に関する取組が進展することを期待しており、引き続き支援をしてまいりたいと思います。なお、大津市の市長が近々に私のところに報告に来たいということでございますので、受ける準備をしているところでございます。
　それから、昨日、官邸で、大鵬に対する国民栄誉賞受賞を、これから有識者の中で検討していただくということが決定いたしました。これは、私の方から直接、総理の方にお願いをしました。大鵬が亡くなられたのが1月19日でしたけれども、当事、官邸は、アルジェリア問題等で対応に追われていた中で、私もいろんな方々から大鵬は国民栄誉賞に値する人ではないかということを言われておりまして、私自身も「巨人、大鵬、卵焼き」の世代でありましたし、憧れの人でありましたから、是非、国民栄誉賞をということで、直接総理に話しまして、総理もそのとおりだということで対応してもらい、昨日、発表ということになった経緯がございます。以上です。

記者）
　大阪市の市長の発言についてなんですが、橋下大阪市長が、文科省の、現在の英語教育の体制を批判した上で、「学習指導要領なんて無視していい」というような発言を行ったんですが、首長がそのような発言をしたということで、受け止めをお願いいたします。

大臣）
　まず一つは、英語教育については、これは課題がやはりあると思います。今後、教育再生実行会議の中で、大学教育の在り方について集中的に議論していただきたいと思っていますが、その中で大学入試の在り方についても検討していただきたいと思っておりますし、その中で、受験英語、これは日本だけしか通用しない、英語を勉強したことが、その後の社会やあるいは国際社会で十二分に生かされるような英語ではないということは事実だと私も思いますから、いわゆる受験英語について、抜本的にこれから検討していく課題だと思います。それから、学習指導要領を無視してもいいというのは、これは橋下市長が全く理解していないことだと思うんですね。つまり、既に英語教育については、特例校、それから英語についての特別な取組については、相当いろんなところで対応をしています。事前に文科省に対して申請をして、特例校として対応していますので、無視してもいいというのは、これはとんでもない話ですが、事実上はそれぞれの学校で更に深掘りした英語教育ができるということでありますので、柔軟な対応が既にできているということを全く知らない発言だと思いますね。

記者）
　今回、英語だけですけれども、英語ということで言っていたかどうかは別として、それがもしも英語に限らず、国の定めた指導要領を別に無視していいという一般的な発言だとしたら、その点の受け止めはどうですか。

大臣）
　これはちょっと、市長としてもっと勉強していただきたいと思います。

記者）
　今朝の報道で、日大の理事長が、500万円以上のお金を業者から受け取っているという報道がなされました。これに対して、文部科学省は確認をするというふうに言っているんですが、今、大臣はこの事実をどの程度確認され、今、実際、文科省としてはどのような対応をされるのでしょうか。

大臣）
　その報道がありましたので、私も担当者に確認しましたら、文科省としてまだ確認していないそうです。ですから、事実確認を事務方にしてもらって、その上で対応を考えたいと思います。

記者）
　この記事が事実だとしたら、大臣はどのようにこの記事を受け止めていらっしゃるのでしょうか。

大臣）
　事実かどうかも含めて、文部科学省でまだ確認をしていないということですので、それを確認してから、コメントさせていただきたいと思います。

記者）
　昨日、JOCの竹田会長にお会いされてから、JOC及び園田監督が辞意表明等、いろいろ動きが出てきています。そのことについての受け止めはいかがですか。

大臣）
　これは迅速に、スピーディーに対応していただきたいと思うんですね。それというのも3月には、オリンピック招致の問題でIOCの委員らが東京に来られます。それ以前に、この問題等については日本は完全に解決したと。全く、そのスポーツにおける暴力等の問題は今後はないということが、国際社会の中で、日本に対する信頼を寄せてもらうような、それ以前の対応をきちっとしておく必要があると思いますので、今後もスピーディーに対応していただきたいと思います。

記者）
　監督の辞意表明についてはどうでしょうか。

大臣）
　やむを得ないことでしょう。ただ、それで済む話ではありません。今後もJOCを通じて柔道連盟に対して、きちっとした検証作業をしてもらいながら、柔道連盟としてこの問題についてどう対応するかということについては、改めて調査、再調査の上で、再検討してもらいたいと思います。

記者）
　今の柔道の関連なんですが、先ほど御出演された番組の中で、今後、組織としての対応として、スポーツ庁の設置を検討の指示が出ている中で、指導者の養成も一緒に考えるというようなことをおっしゃったんですが、その真意と、実際、スポーツ庁の設置に向けて具体的に検討に入るということでいいのか、そのあたりを教えていただけますか。

大臣）
　総理から、文科大臣を拝命するに当たっての項目の一つとして、スポーツ庁の設置も検討するという項目が入っておりました。これについては総理からの指示ですから、当然その用意をしながら、進めているところでありますけれども、ただ、今回の問題が出てきましたので、ただ単に省庁を再編というレベルではなくて、やはり中身についても改めて問われてくると思いますので、スポーツにおける暴力や体罰等は一切禁止されている中で、それによらない指導者の在り方というのは問われるでしょうから、そのための指導者の指導は、スポーツ庁設置と連動して、スポーツにおける指導者教育をどうしていくかということを、併せて検討項目として入れていきたいというふうに思います。

記者）
　そのスポーツ庁の中で何かこういうことを検討されるということなのかと、スケジュールとしていつ頃に何かこういうふうにするということはございますか。

大臣）
　今の問題は、必ずしもスポーツ庁と連動してじゃなくて、先行してやらなければいけないことですが、ただ、スポーツ庁を設置するときには、明らかにそういうことも含めて内容も変えたということを、スポーツ庁設置のときには明確に打ち出していく必要があると思いますが、スケジュール的にいつかというのは、まだ検討段階です。

記者）
　先ほど、いじめ防止対策基本法案の中で、体罰と懲戒の違いをはっきり整理して書くんだという発言が、今朝ございましたが、法案の中に体罰というものを入れて整理するお考えなんでしょうか。

大臣）
　これは基本的には、議員立法でお願いしたいと思っております。既に、各党で、それぞれの草案骨子を作っておられるということでございますが、それに資するような材料として、懲戒、体罰の違い等ですね、基本的なそういうことについては、文部科学省としても資料として提供させていただきたいと。実際、法案の中でどう書き込むかどうかについては議員立法という中で考えていただきたいというふうに思います。

記者）
　大津のいじめについて、第三者委員会による調査という、今回、形になりましたが、その有効性ですとか、今後、新しいいじめを未然防止する取組として、大臣が今お考えのスキームといいますか、もしアイデアあるいはお考えがあればお聞かせいただけますか。

大臣）
　今回の大津の第三者委員会については、よく努力をしていただいたというふうに思います。しかし、そもそも論として、これはもっと早く解決をすべきことだと思いますし、もっと早く検証すべきことだったと思うんですね。これについて、当該学校、それから教育委員会、これが、きちっとした対応が今までできて来なかったために、結果的に第三者委員会をつくって対応したというところもありますから、そもそも論として、それぞれの部署において、もっと早く対応してもらいたいということと、それから第三者が入って客観的に調査をするという仕組み、スキームは必要なことだと思いますが、これは自殺をして、実際にしたのが一昨年の10月ですよね。この事件が分かったのが、昨年の7月で、立ち上がりが昨年の8月ということで、時間的に言うと相当遅かったですよね。ですから、もっともっと早め早めに対応していくということを、これから他の自治体に対しても、是非、参考にしていただきながら、やっていただきたいと思います。

（了）