下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年1月25日）

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年1月25日（金曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年1月25日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　二つ、申し上げたいと思います。
　一つは、いじめ問題の的確な対応に向けた警察との連携でございます。本日の閣僚懇談会において、いじめ問題の的確な対応に向けた学校と警察との連携に関して発言をいたしました。これまでも、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案は、学校として警察へ適切に相談・通報し、警察と連携した対応を図るよう指導してまいりましたが、今回、警察におけるいじめ問題への対応の考え方を理解しつつ、これまで以上に、主体的に警察と連携・協力していく留意事項を示す通知を発出したことを申し上げました。今後、学校・教育委員会等と警察との連携の更なる強化を通じて、いじめ問題への一層的確な対応を進めてまいりたいと思います。
　もう一つ、23日につくばに視察に行ってまいりました。つくば市にある物質・材料研究機構（NIMS）及び宇宙航空研究開発機構（JAXA）つくば宇宙センターを視察いたしました。NIMSにおいては、レアアースを用いない高性能磁石の開発や、社会インフラを支える構造材料の信頼性向上を行っている研究現場を見まして、多くの優秀な外国人研究者、外国人研究者比率が約35パーセントでありましたが、国際的な頭脳循環を実現する様子を視察いたしました。レアアースは今後、中国から輸入が厳しくなる中で、これについて的確に対応しているということを感じましたし、また、他の機構に比べましても、この外国人の研究者、大変比率が高いということで、これから国際競争力の中でも十分対応できる組織というふうに感じました。また、JAXAにおいては国際宇宙ステーション、日本実験棟「きぼう」の運用管制室、平成25年度打上げ予定の陸域観測技術衛星「だいち」後継機の組立作業等の視察をいたしました。研究機関の現場に実際に足を運ぶことで、国が日本独自の技術で世界に貢献する研究開発や、なかなか民間では思い切って手が出せない研究開発を行う法人を支援し、裾野の広い産業育成につなげることが重要だというふうに認識しました。科学技術とイノベーションは、安倍政権でも3本の矢の一つである成長戦略の中核を担うものであり、文部科学省として引き続き積極的に取り組んでいきたいというふうに思います。以上、冒頭発言をさせていただきました。

記者）
　教員らの早期退職の関係なんですが、各所で教員らはじめ、地方公務員の早期退職が頻発しているんですけれども、一方、東京都では、独自の特例を設けなかったということで、早期退職が出なかったというような状況もありました。そういうのも踏まえつつ、まず大臣としての、もう一度改めて今回の早期退職、子どもたちの心情も配慮して、その上でどのようにお思いかっていう所見を頂きたいのと、それに対して具体的な東京都のような条例、条例は自治体、個々のものですから強制的にはできないにしても、例えば要望するなり、何らかの文科省としての具体的な対策案として何かお考えか、その点をお願いいたします。

大臣）
　教職員の自己都合退職により、児童生徒の教育活動や学校運営に不都合が生じないよう、自己の職責や使命感を持って、是非、職務を全うしてほしいというふうに考えておりますし、都道府県においても適切な対応をお願いしたいと思います。文部科学省としては、各都道府県における退職手当条例の改正状況等について聞き取り調査を行い、現時点での調査結果を速やかに公表するよう事務方に指示をいたしました。併せて、都道府県等の状況を踏まえ、各教育委員会において適切な対応を促す指導をしてまいりたいというふうに思います。今回の問題は、国家公務員は既に退職金引き下げた、これは元々退職給付の官民格差、平均400万円の格差がございます。この400万円の格差を全額解消するために、退職手当の支給水準を2,707万1,000円から、2,304万5,000円、約14.9パーセント引き下げることで、既に国家公務員においては始まっているところでございます。これに準じて、地方公務員の方でも退職手当について条例を作ることによって改正をするということの中で、既に条例改正済みの都道府県が16都道府県ございます。また、条例改正予定の都道府県が31道府県あるということの中で、1月1日から施行している県が7都県、それから2月1日から施行する県が3県、その中で今回埼玉県の事例が顕著な事例として出てきておりますが、埼玉県の中では、特にまた後でデータは皆さんに明確にするようにしたいと思いますが、担任教員がそのうち約100名以上いるということでございます。
　他の都道府県では、このような早期退職が起きていない、0というところもあるわけでございますので、できるだけ思いとどまっていただいて、最後まで教員生活最後のこの2か月間を早期退職するということは恐らく、その先生にとってもその後悔やむようなことになりかねないと思っておりますので、是非最後の最後まで、特に責任ある教師の立場の方々には、子どもに対して、最後まで責任を持った対応を是非お願いをしたいと思います。後で詳しく事務方が数字を出しますが、埼玉県の早期退職予定の教員が全部で124名で、そのうち担任を持っている先生が30名、さいたま市が3名で、33名が担任の教諭だということであります。

記者）
　東京都の教科書で、近隣諸国問題の関係で、尖閣や竹島についての記述を増やすと、またそれについては日本の固有の領土だというような記載もするということなんですが、中国など近隣諸国からの反発も予想されますが、その点について大臣の所見をお願いいたします。

大臣）
　東京都教育委員会が、都立学校の独自の教科、「江戸から東京へ」の教科用図書として作成している教材について、平成25年度版から領土に関する記述を増加するということについて聞いております。都立学校において使用される教材の策定については、東京都教育委員会の責任において行われるものでありますが、将来の我が国を担う子どもたちが、自国の領土や領土問題を正しく理解することは極めて重要なことだというふうに、文部科学省、国としても明確にしておりますので、領土問題についてはきちっと教えていただきたいと思います。

記者）
　大阪市の桜宮高校のことについてお伺いしますが、大阪市の要請で、大阪府の方でスポーツ関係の学科の募集を増員するということが決まったようなんですが、まずこの点についてどう御覧になっていらっしゃるか。

大臣）
　桜宮高校は、体育科については入学試験を中止して、その分を普通科で受け入れると。入学試験そのものは体育科の入学試験と変わらないということでありますが、その後のカリキュラム等がまだ明確でない中で、体育コースを希望する生徒にとっては、府立高校で体育系の進学選択の幅が広がるということは、大阪市の関係の受験生にとっては望ましいことであろうし、また、そんなふうに評価をさせていただきたいと思います。

記者）
　その協議の場で、府教委の委員長と市教委の委員長が、対策案等をめぐり非難の応酬というのがあって、それがまたニュースになっているんですが、大臣はどのように御覧になっているんでしょうか。

大臣）
　いや、詳細は把握していません。どんな話があったのか、どんな非難の応酬があったのか、全く承知しておりませんのでちょっとコメントできません。

記者）
　早期退職の関係で伺いたいんですけれども、確かに先生方に最後まで全うしてほしいという声が強くある一方で、ちょうどこの1月で辞めるのと3月で辞めるのとで、これだけ退職金が違ってしまうという、条例とはいえ制度自体に無理とは言いませんけれども、やはりそういう意味では、2か月でこんなに変わるということに対して同情的な見方もあると思うんですけれども、そういう意味では1月31日で辞めるということで変わってしまう、この制度自体について何か思われることがありましたら。

大臣）
　確かにですね、あと2か月遅らせてあげれば今回のような問題は起きないのではないかということは、気持ちとしてはよく分かります。ただ、元々これは、官民格差の是正の中で、元々公務員の方が退職金が民間よりも400万円多いと。それを民間並みに是正していくという意味では、公務員の給与は税金から成り立っているわけで、国民感覚からすれば、自分たちと同じような、公務員においても待遇であってほしいと。公務員だけがなぜ高いのかということについて、今回、国家公務員から含めて、そのような官民格差を是正するという中での施策でございます。それに併せて埼玉県でも対応して、これによって県としては40億円近く削減になるということでございますので、財政上厳しい中で、これは是非、公務員の皆様方に、そういう国と、地方における、自治体における、今の財政状況について是非共有をしていただいて、できるだけそういう視点から、現場においても個々の先生方にとっては、もちろん不本意な、あるいはなかなか理解し難い、納得し難い部分もあるかというふうに思いますが、是非、実際、埼玉県において早期退職される希望の先生は1割いないんですね。つまり9割の人は受け入れておられるわけでありますから、ましてや担任の先生は、是非、御理解を頂きたいというのは私の方からもお願いしたいと思います。

記者）
　この問題で、昨日、大臣は、「最後まで誇りを持って職責を全うしていただきたい。そういうふうに指導していきたい」とおっしゃっていましたけれども、これは誰に対して、どのような指導ということを考えていらっしゃるのか、真意を教えてください。

大臣）
　都道府県の教育委員会に対して、このような該当する事例がある場合には、まだ早期退職希望ということで、辞められていない先生に対しては、今、申し上げたようなことを含めて、それぞれの教育委員会で、個々の先生に対してできるだけ慰留をしていただいて、個々の先生に対して説得をしていただいて、是非3月まで勤務していただくように、都道府県の教育委員会に対して働きかけるということでございます。

記者）
　ちょっとローカルな話で恐縮なんですが、長野県立の特別支援学校の寄宿舎に勤める職員が、寄宿舎に入っている女子生徒の複数に対してわいせつな行為を繰り返ししていたとして、昨日懲戒免職ということになりました。それについて、長野県教委が懲戒処分の指針を変更して、事前に公表しなかったと。報道ベースで事件が発覚した事案になりましたけれども、個別具体のケースですが、もし何か御意見があれば。

大臣）
　それがその隠蔽（いんぺい）工作的な形で公表しなかったのかどうかというのは、ちょっと今、初めてお聞きしたことでありますので、ちょっと分かりませんので、よく事実関係を精査して、改めて必要があればコメントさせていただきたいと思います。

（了）