下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年1月18日）

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年1月18日（金曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年1月18日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　今日の閣僚会議は、アルジェリア人質事件問題の情報が、確たるものがまだ政府にきちっと入っていないために、非常に緊張感にあふれた閣議・閣僚懇でございました。まず、私の方から冒頭二つの報告を申し上げたいと思います。
　まず、一つは、今回の就職内定状況の結果でございます。本日公表の、文科省、厚生労働省、共同の調査結果によれば、今春、卒業予定の大学生の12月1日現在の就職内定率は、昨年度比3.1ポイント増の75.0パーセントと、10月に引き続き若干ではありますが改善の兆しが見えてきております。しかしながら、いまだ、未内定の就活生も多くおりますので、厚労省、経産省と連携し、各大学とハローワークの更なる連携の促進による、それぞれ学生一人一人の個別支援の徹底をしてまいります。また、地域の大学等の連係による中小企業と学生とのマッチング等の実施もしてまいります。このようなことを行うことによって、一人でも多くの学生が就職できるよう3月の最後まで全力で支援をしていきたいと思っております。就職活動中の学生の皆さんに置かれましては、国も全力でバックアップしますので、大学等の就職相談員やハローワークを是非積極的に活用していただいて、就職に向け、最後まであきらめずに頑張っていただきたいと思います。
　それからもう一つ、昨日、西新橋にあります原子力損害賠償紛争解決センター、第一東京事務所を視察いたしました。総理からの指示書にもありますとおり、原発事故で被害を受けた方々の賠償について、和解の仲介による迅速な解決を図ることが大変重要であるというふうに考えております。調査官等は、負担が大きい中で意欲的に業務を行っておりましたが、センターにおける和解仲介手続の中の案件は依然として多く、まだ3,000件が解決をしていないということでございますので、迅速な処理に向けた対応、喫緊（きっきん）の課題であり、人員増強、約倍の200人の職員体制や業務の運用改善等の取組が不可欠でございますので、しっかりとバックアップをしていきたいと思います。今後とも、日弁連等の関係機関と協力して、調査官の増員に取り組んでまいります。今後、先ほど申し上げましたが、現在112名の調査官を200名規模の体制まで、早急に強化してまいります。今後も引き続き被害者の方が、より迅速に和解の仲介を受けられるよう、取り組んでいきたいと思います。以上が、私の方からの報告でございます。

記者）
　明日からセンター試験が始まります。昨年の入試のときは、問題の配付のミス等が相次いで、多くの受験生に影響が出ました。今回、センター試験を行うに当たって、センター若しくは各大学に対して期待すること等、大臣の御所見をお伺いできれば、お願いいたします。

大臣）
　昨年1月に実施されたセンター試験では、問題冊子の配布ミスなど、多くのトラブルが発生し、多くの受験生に影響を与えたことを受けまして、大学入試センター及びセンター試験参加大学において再発防止に努めているというふうには承知をしております。具体的に、一つには地理・歴史及び公民の問題冊子をパッケージ化することによって、問題冊子の配布ミスの防止に努める。また、二つ目に、試験監督者用のマニュアル等、理解しやすいような改善を図っていく。三つ目に、トラブル発生時に迅速な対応ができるよう、大学入試センターと大学の連携体制の見直し、これに取り組んで、万全を期してというふうに聞いております。大学入試センター及び試験会場となる大学には、受験生が安心して受験できるよう最後まで気を引き締めて、全力で試験実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。

記者）
　直接、文部科学省のことではないんですが、冒頭おっしゃいましたアルジェリアの関係ですけれども、今のところ3名かというところまでは発表されていますけれども、安倍政権の閣僚として、これについて御所見を一言お願いします。

大臣）
　詳しくは、官房長官がこれから記者会見をされますが、日揮から寄せられた情報では、それ以外、邦人の安否確認がいまだにはっきりしていないという状況の中で、我々としては一番に、生命の安全を第一に対応していただきたいというふうに私も思いますし、改めて日本政府としても現地に対して我が国の要請を受けていただくように、是非お願いをしたいと思います。

記者）
　大阪市立桜宮高校の問題ですけれども、大阪市の橋下市長が、入試の中止と全教職員の入替えというようなことを要請しております。特に、その入試の中止については受験生から批判の声等が挙がっておりますが、大臣はこの入試の中止についてはどのように。

大臣）
　よく言えば発信力があるといいますか、厳しく言えば一人で全部会見で表明されているということが、関係者の方々にいろんな騒動を起こすきっかけになっているのではないかというふうに思います。その一つが、大阪市立の桜宮高校体育科及びスポーツ健康科学科について、生徒の受け入れ態勢ができていないという理由で、平成25年度入学者選抜を中止するよう橋下市長が市の教育委員会に要請をしているということでございます。しかし実際は、市の教育委員会が権限をもって判断をするということでありますので、市の教育委員会は来週月曜日、21日に臨時教育委員会を開催して判断する予定だというふうに聞いておりますし、組織として、大阪市民の方々に安心してもらえるようなきちっとした対応、組織としての対応をしていただきたいと思います。高等学校の入学者選抜については、設置者の教育委員会において判断されるものでありますけれども、仮に出願時期直前に中止した場合は、志望校の受験に向けて準備をしてきた中学生に重大な影響を与えることも考えられ、こうしたことも踏まえて検討されるのではないかという事案だと思います。また、教員の人事異動についても発言されていましたが、任命権者である、これもやはり教育委員会でございますので、その権限と責任に基づき教育委員会が適切にこれも判断をされることであろうというふうに考えております。

記者）
　大臣としては、入試の中止は望ましくないというふうに思っているということでしょうか。

大臣）
　これは、改めて他の部でも体罰があったかどうかということを、学校側が再調査をすると、その調査を受けて大阪市の教育委員会が判断するということでもあるというふうに聞いておりますので、現場の判断を尊重したいと思います。

記者）
　自民党は、首長と教育委員会の関係でいうと、首長の関係、権限は強めるという方向性で改革を進めています。そういう立場から今回の騒動を見た時に、橋下市長のような判断が影響を強めるというふうに、影響力を持ってくると思うんですけれども、その意味から見ると、教育委員会制度の改革の方向性というのは何かブレーキになったり、課題というのはあるんでしょうか。

大臣）
　我が国はやっぱり法治国家ですから、前任の田中文科大臣の大学設置基準の時も同様といいますか、騒動がありましたが、私は今のルールの中で、やっぱりルールとして決めることは決めることであると。ただ、それ以外の、そもそもの教育委員会の在り方、これについては橋下市長が表明をされている過去の教育委員会との関係の中での意見については、我々も賛同するところもございます。ですから、この問題とは別に、改めて教育委員会の抜本的な見直しについては、是非、取り組んでいきたいというふうに考えております。

記者）
　補正予算で、iPS細胞研究向けに214億円出されたことについてですけれども、正に素晴らしい予算なんですが、こういう特定の分野に一極集中して巨額の投資をすることで、他の分野の基礎研究にはおろそかというか、予算が足りないようなことになる、これはとても危ないことではないか、アンバランスなことではないかという指摘もあったんですけれども、その辺について御所見を伺えればと思うんですけれども。

大臣）
　前民主党政権によって、科学技術関係予算が大幅にカットされた中で、今回の補正予算、それから来年度の概算要求においても、積極的な科学技術や研究開発に資するような予算計上を意欲的に我々としては組み込んでいるところでございますので、このiPS研究細胞によって、予算がその分減ってしまうというよりは、トータル的なパイは増やしているというふうに思いますので、他の分野においても伸び行く可能性のあるところについては、積極的に予算でバックアップしたいというふうに思っております。

記者）
　国際リニアコライダーの件でお伺いしたいんですが、今週は東北の知事の皆さんから御要望も受けられたかと思うんですけれども、更に今後、政府間協議もされたりというお話もあったんですが、改めて政府としてこの誘致に向けた意気込みを伺いたいということと、あと、候補地が二つありますけれども、こちらの候補地をどこにするかという選定、いつ頃までにしたいとお考えでしょうか、その2点を。

大臣）
　東北地区におけるリニアコライダーについては、トータルで3回、関係の方々が陳情・要望に来られました。また、九州・脊振地区における同様の要望も聞きに来られたということでございます。これは膨大な予算が必要で、日本国だけで対応できるものではありませんので、それぞれ推進をしている関係国と協力連係しながら、できるだけそれぞれがそれぞれの資金を出していただきながら、しかし我が国としては、是非、日本国内で誘致をしたいというふうに思っております。できるだけ関係国からも出していただきたいということでもございますので、その辺の根回しも含めて、今年の前半に政府として積極的に関係諸国に働きかけながら、今後の準備計画について考えていきたいというふうに、今、準備をしているところでございます。

記者）
　国内候補地は一つに絞るという、その時期についてはいつ頃でしょうか。

大臣）
　まずは制度設計、仕組み面も含めて、日本国で行うことに対しての国際協力を得ることが必要だと思いますので、その後の話になってまいりますので、今の段階で、いつ候補地が絞り込めるかどうかということは、まだ表明できる時期ではありません。

記者）
　最初の話に戻りますが、閣議ですとか閣僚懇における安倍首相ですとか、関係閣僚の発言、特筆すべきものを御紹介いただければと思います。どのようなやりとりが。

大臣）
　これは申し訳ないですが、閣議や閣僚懇の個々の発言は申し上げないということになっておりますので、官房長官の会見のところでお聞きになっていただきたいと思います。

記者）
　昨日、東大の濱田総長がずっと検討してこられている秋入学について、秋入学に関しては事実上非常に困難だという認識であると。それは社会条件がなかなか整わない、特に国家試験とのスケジュール調整との絡みがうまくいかないということで、なかなかうまくいかないということをおっしゃっていましたが、一方で安倍政権、秋入学を推進したいというふうにおっしゃっていますが、このあたり濱田総長のお考えをどのように受け止められておりますでしょうか。

大臣）
　濱田総長のですね、現状をきちっと分析をされた結果としての発言は、恐らくそのとおり率直な発言として表明されたんだと思います。その問題を一つ一つクリアをしながら、我々としては秋入学がより実施できる対応を整えて、これは東京大学等、意欲的な秋入学について取り組む大学だけで解決できない問題がたくさんありますから、政府として、そのような懸念する問題等を一つ一つ解決できるように、我々も鋭意これから努力をしていきたいと思います。

記者）
　今の関連なんですが、教育再生実行会議でいじめ問題、教育委員会の後に大学の在り方の議論をするという話ですが、秋入学に向けた条件整備とか、そういったところもその範疇（はんちゅう）に入ってくるのでしょうか。

大臣）
　秋入学は、前の教育再生会議の中で、かなり議論されたことで、あとは課題をどう組み合わせるかということもありますが、しかし、今後、大学教育の在り方の中には入学試験の在り方、あるいはグローバル教育を含めた、そもそもの大学の議論の中に当然秋入学に移行するという議論も、入ってくるというふうに思います。

記者）
　教育再生実行会議の最初の方で、いじめ法案について、たたき台になるようなものを議論したいというようなことをおっしゃってきましたけれども、最近のその大阪の桜宮高校の体罰問題を受けて、体罰についても議論されるお考えがあるかどうかお尋ねしたいんですが。

大臣）
　基本的には、第1回目の教育再生実行会議は、いじめ問題に集中して議論をお願いしたいと思っておりますが、しかし、体罰の問題もクローズアップされてきておりますので、一応有識者の先生方には事前に資料はお送りをしておきたいと思っております。具体的な議論として出るかどうか、体罰のことについてはちょっと分かりませんが、基本的にはいじめ問題を中心にやっていきたいと思っています。

（了）