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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年1月15日)

平成25年1月15日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

教育再生実行会議、オリンピック・パラリンピック招致、iPS細胞研究等支援、学校週6日制、国立大学法人への出資

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年1月15日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年1月15日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 おはようございます。
 まず、教育再生実行会議の開催について御報告いたします。本日、教育再生実行会議を官邸に設置することを閣議決定いたしました。安倍総理からは「内閣の最重要課題の一つとして我が国の教育の立て直しに全力を挙げて取り組みたい」との発言がございました。私からは、会議において、我が国の教育を取り巻く重要課題について精力的に御議論を頂き、提言の速やかな実現に全力を挙げて取り組む旨の発言をいたしました。「教育再生実行会議」では、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくために必要な審議を行うことを予定しております。当面の検討課題として、一つにいじめ問題への対応、二つ目に教育委員会の抜本的な見直し、三つ目に大学の在り方の抜本的な見直し、四つ目にグローバル化に対応した教育等について検討を進めていくこととしており、その後、5番目に6・3・3・4制の在り方、6番目に大学入試の在り方等についても検討を行うことを考えております。また、第1回会議については、1月23日か24日に開催すべく現在調整中でございます。なお、本日午後には安倍総理にも出席していただき、教育再生実行会議、担当室の開所式を行うこととなっております。また、今日、閣僚懇におきまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致について発言をいたしました。過日7日に、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の東京招致のため、招致委員会及び東京都は、国際オリンピック委員会への立候補ファイルを提出いたしました。オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、国際親善、スポーツの振興等に大きな意義を有するとともに、震災からの復興を世界に示すものであり、東京都を中心にスポーツ界、国が一丸となって、更なる招致活動の展開に取り組む必要があるため、関係閣僚すべてにおいて協力依頼をしたところでございます。各閣僚に招致バッジを配布し、その場で付けていただき、また、各省庁にも招致ポスターを貼っていただくことをお願いをいたしました。さらに、閣僚懇でiPS細胞等の研究の推進にかかる発言をいたしました。理化学研究所を視察された際の総理からの指示を受け、iPS細胞等に関する研究を推進するため、本日の閣僚懇談会において文部科学省として今回の補正予算を含め、今後10年間で1,100億円程度の支援を行っていくこと、また京都大学・山中教授から御提案いただいている研究支援人材の確保と、安定雇用に関する取組を行っていくことを表明するとともに、関係閣僚の協力をお願いし、麻生財務大臣からも今後の継続的な支援についてしっかりと対応していきたいとの発言を頂きました。iPS細胞等を用いた再生医療や創薬の一早い実用化に向け、関係省庁と連携の上、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上、私の方からの冒頭報告でございます。

記者)
 過日、平成25年度、概算要求の見直し案が、財務省に正式に提出になりました。改めて大臣として、この見直しに盛り込んだお気持ち、決意というのを、お聞かせ願えますでしょうか。

大臣)
 先日の総理指示を踏まえまして、平成25年度概算要求の見直しについては、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化し、政権公約を実現するための予算となるよう、政務三役を中心に省内で検討を行ってまいりました。具体的には、まず一つには民主党政権化の事業仕分けで、「抽出方式」とされた全国学力・学習状況調査や、子どもの体力向上調査の「悉皆(しっかい)化」を行うこと、二つ目に政権交代時に減額となった幼稚園就園奨励費補助の第4階層の補助単価及び私立高等学校等経常費助成費等補助の更なる充実、三つ目に高校無償化については朝鮮学校にかかる経費を削減するなどの見直しを行ったところでございます。今後、厳しい予算編成が予想されますが、文部科学省の使命をしっかりと果たすべく、「教育再生」の実現、スポーツ・文化芸術の振興、科学技術の推進に資する予算となるよう、全力で努めてまいりたいと考えております。

記者)
 教育再生実行会議なんですが、前回は官邸に担当室を置かれたと思うんですけれども、今回文科省内に置く狙いと、普段の執務組織、例えば室長をどなたにするかとか、体制について決まっていることがあれば教えてください。

大臣)
 スペースの関係と、できるだけ無駄な費用はカットするという点から、いろいろ探したんですが、官邸の中にはそのスペースがないと。かといって外の、かつて教育再生会議の時に民間ビルを借りた場合がありましたが、余分なコストは、できるだけ掛けないようにしようということで、省内の場所をちょっと空けてもらいまして、そこを教育再生実行会議の事務局にすることに決定をいたしました。事務局は、教育再生実行会議担当室の室長は前の大臣官房審議官、高橋さんにお願いをいたします。参事官1名、企画官1名、課長補佐級7名、係長以下6名で、計16名体制とする予定でございます。常駐が10名、非常駐が6名で、文科省職員2名、他省庁から出向者4名の中で体制を組んでいきたいというふうに思っております。

記者)
 先ほど、教育再生実行会議で六つの取り組むテーマをおっしゃいましたが、これはこの順番に議論をしていくということでしょうか。

大臣)
 はい。最初はですね、いじめ問題、教育委員会、特にこの二つは、いじめ問題は喫緊(きっきん)の課題で、最近、大阪の体罰の問題もありましたから、早めに1、2回の会議の中で一定の提言のとりまとめをお願いしたいと思っております。それから教育委員会においても、今、通常国会の間に一定の取りまとめをして、そしてそれを今後、それを前提に中央教育審議会等で議論していただき、来年の通常国会に教育委員会改正法案が出せるような日程で、これから逆算していきながら、準備を進めていきたいというふうに思います。他の、大学の在り方、グローバル化についてもできるだけ早めのうちに議論をしながら、後半で6・3・3・4制やあるいは大学入試の在り方は、大学の在り方の抜本的な見直しにもつながってまいりますけれども、やや後半の議論になってくるのかなと考えております。

記者)
 そのグローバル化に対応した教育のところというと、大学の秋入学の促進というのが自民党の公約でも掲げられておりましたが、具体的にどのようなペースで取り組んでいく、促進していくのでしょうか。

大臣)
 これは6年前の教育再生会議の中でも既に提案されていたことでもありますし、また東大はじめ関係11、12大学がこれを進めるということでありますから、これが着実に進められるように国としてバックアップ体制ができるような、そういうフォローアップをしていきたいと思います。

記者)
 一つのなかなか進まないネックとして、例えば国家試験、公的資格試験ですね、実施時期の見直しが進まないとか、そういった国が動かない部分のせいというのもあるんですが、そういったところをどう取り組んでいかれるのでしょうか。

大臣)
 東大の学長の話によれば、民主党政権下で、あまり政府が協力的でなかったという話を聞いておりますが、我々としては全面的にこれが着実に早く実施できるように協力をしていきたいというふうに思っています。

記者)
 教育再生実行会議で、事務方に他省庁からも要員を迎えるということですが、どこの省庁かなのかと、どのテーマに沿った人選なのか教えてください。

大臣)
 まだ具体的に、そこまで詰めてどのテーマで誰かということまでは、具体名まではまだ詰めていません。

記者)
 どこの省からというのは。

文科省)
 4省庁でございますけれども、警察庁、法務省、厚生労働省、経産省の四つの省と話が。

記者)
 先ほど、iPS関連で研究支援人材の確保と安定雇用の取組についておっしゃったんですが、具体的にどのようなことをお考えでしょうか。

大臣)
 iPSについては、山中教授から、これはできるだけ10年という長いスパンで考えていただかないと人材確保は難しいという話の中で、10年、1,100億ということを今回、総理の指示もあって、政府として決定をいたしました。具体的には、それぞれのiPSを研究する場所でされることでありますので、国が直接というところではありませんが、短期では安定確保ができないという山中教授の話にのっとって、できるだけ長期の中で人材が確保できるような環境を整えたということです。

記者)
 学校週6日制についてお伺いしたいんですが、インターネットのヤフーニュースで学校週6日制について賛成・反対の意見を募っているんですけども、これがこの2日間で9万件の票が入りまして、そのうちの賛成が73パーセントでした。この賛成が73パーセントという数字について大臣がどう受け止められるかということを。あと、教育再生実行会議の中では、6日制についてはテーマにはされないんですか。

大臣)
 73パーセントというのは、非常に高い数字だと思います。他の調査では、子どもたちを持っている親の立場では85パーセントというデータも前に承知しておりますが、恐らくもっと一般化したあらゆる人たちの意識だと思いますが、非常に高い数字だと思いますし、それをしっかりと受け止めていく必要があるのではないかと思います。学校6日制については、これは自民党の政権公約にも入っているものでもありますし、それを実現していくためには何が課題なのか、どれをどう改善していく必要があるのかということを手続上していく必要があると思いますし、今の御指摘のように世論の理解はあると思いますので、改めて教育再生実行会議で議論してもらうテーマではないのではないかというふうに思っておりますが、有識者の方々から御意見が出れば、それもテーマに入ってくることもありうる話だと思います。

記者)
 方向性は決まっているので、あとは課題をと。

大臣)
 改めて議論してもらって、また検討しなおす内容ではないと考えています。

記者)
 概算要求の関連でお伺いしたいんですが、高校授業料無償化など、いろいろ政権公約がある中で幼児教育の無償化というのもあると思うんですが、これについての必要性というか、意図と、来年度予算にどのような形でその検討に入るのかということについて教えていただけますか。

大臣)
 幼児教育の無償化は、自民党も与党公明党も選挙公約の中で掲げていることでありますし、これを確実に実現する方向で進めてまいりたいと思います。ただこれは文科省だけの問題ではなくて、厚生労働省にも関係することでありますし、また税と社会保障の一体改革の中で、内閣府と官邸の中で、更に政府全体の中で議論する中で、いつごろどんな段階で、一気にするのか、あるいは年齢ごとにしていくかどうかを含めて、政府全体で取り組むべきテーマであるというふうに思いますので、今後、これについては、関係者において議論をしていきながら、できるだけ早くに進める方向で取りまとめの先頭に立ってやっていきたいと思っております。

記者)
 一つ前の質問で6日制なんですけれども、このスケジュール感、大臣の頭の中でどのようなスケジュール感で、例えば最大でいうと法改正だとか制度改正とか、そういうことも必要なのか、いつ頃までにやるのかということについて、どのようにお考えなのかをお聞かせ願えますでしょうか。

大臣)
 これは教育再生会議の時に、6日制は議論になったことがありました。当時、伊吹大臣が、これは学校の先生の勤務体系そのものに大きく関わることだというふうに、法律改正にも関係するということで、その後、省内における議論がそれよりも更に深化しないまま終わってしまったということだと聞いておりますので、改めて6日制にする場合にどんな課題があるのかどうかということを、今、省内の中で整理しています。その中で、法律改正が必要な部分がどんなところであるのか、それから省令でどんなことがあるのかということを、全部整理し、その上でスケジュール感が見えてくるのではないかと思っておりますので、今の段階で、いつの時点から6日制にできるかどうかということについては、まだ、それが出そろってから判断していきたいと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年01月 --