下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年1月8日):文部科学省
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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成25年1月8日)

平成25年1月8日(火曜日)
教育、その他

キーワード

経済再生本部会議、教育再生実行会議(仮称)

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成25年1月8日(火曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成25年1月8日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今年初めてですね、あけましておめでとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 年始年末、ちょっと返上的な感じで、補正予算、それから25年度の概算要求について、役所は動いている状況でございまして、何か正月があったのか、なかったのか分からないような状況ですが、しっかり、安倍総理が、ロケット発射ということで経済再生に取り組むということでございますし、文部科学省も教育再生について同時に取り組むと、そういう姿勢で今やっているところでございます。二つについて、御報告を申し上げたいと思います。
 まず、一つは、今日は閣議が終わった後、第1回の日本経済再生本部が立ち上げられました。緊急経済対策について、私の方からも発言をいたしました。我が国の経済再生のためには、人づくりや研究開発を通じた国づくりを進めていくことが重要であり、このため、緊急経済対策として、科学技術基盤の徹底強化や教育再生の実現のための取組を行っていきたいという話を申し上げました。具体的に、復興・防災対策として、学校施設の耐震化・老朽化対策の推進、そして成長による富の創出として産学共同の研究開発や、iPS細胞研究の推進、また暮らしの安心・地域活性化として、いじめ対策の推進等に取り組んでいきたい、このようなことの発言をいたしました。
 また、もう一つは、教育再生でございますが、昨年の暮れに総理から直接指示がございまして、官邸に教育再生実行本部を立ち上げることにいたしました。今日、3時から、総理とお会いして最終的な人選はそこで決定をしていきたいというふうに思っておりますが、規模は、有識者の方、約15名前後の方々にお願いをしていきたいというふうに思っております。この中の検討内容は、まずは喫緊(きっきん)のテーマとして、既に自民党の中で、昨年、教育再生実行本部を立ち上げておりまして、そのときのテーマがいじめ問題でございますので、この教育再生実行本部、官邸に立ち上げた、こちらの方でもいじめ対策について、議論をしていただきたいと思っておりますのが、1点。
 それからもう一つは、教育委員会の抜本的な見直しについても議論をしていただきたいと思っております。それから三つ目に、大学の質・量ともに、大学の在り方について、今後の抜本的な改革等を中心に、グローバル教育に対応した教育、それらを議論していただきながら、更に今後、党の中で議論をしてきた他のテーマについても、引き続き議論をしていただきたいと思っております。月に2回程度、官邸でこれを立ち上げてやっていくということの中で、先ほども総理と、それから教育再生実行本部の本部長を、私が今までやっておりましたが、今度、党の方では、遠藤利明さんが本部長になられたということで、自民党の方でも精力的に教育再生実行本部を引き続き行うということを、先ほど遠藤さんも含めて総理と話が出てまいりましたので、改めて与党と連携ということの中で、自民党は遠藤さんですが、それから公明党にも代表の方に入っていただいて、有識者の方々と一緒に官邸の中で議論をしていきたいというふうに思っております。具体的な人選等は、先ほど申し上げましたように、今日の3時で確定をしたいと思いますが、既にお願いをして了解をしていただいている方、何人か申し上げたいと思います。経済界からはアフラック最高顧問の大竹美喜さんに了解を頂いております。それから、早稲田大学の総長である鎌田薫さんにも了解を頂いております。それから、熊本県知事の蒲島郁夫さんにも了解を頂いております。それから、スポーツコメンテーターの武田美保さんにも了解を頂いております。他の方々も、随時、今日、総理と最終的な調整がつけば、今日中に決定する方向で決めていきたいというふうに思っております。以上、私の方から報告を申し上げさせていただきました。

記者)
 今、教育再生実行本部のことについてのお話でございましたけれども、具体的に設置はいつになって、その再生実行本部は、第一次安倍内閣の教育再生会議の再起動という位置付けになるかと思うんですけれども、その会議に対する大臣の一番期待される点、今後の抱負、教育再生にかける意気込みを含めて、大臣の御所見をお伺いできますでしょうか。

大臣)
 スタートは来週ですね。総理の日程等調整をいただきながら、立ち上げる方向で、今、準備をしていきたいというふうに思っております。今回の安倍政権は、経済再生と教育再生が2枚看板ということでスタートするということを、昨年の選挙の時から総理も言っておられました。そういう中で、今回、改めて官邸の中につくるということで、まだ仮称ですけれども、「教育再生実行会議」という名前にするかもしれません。この教育再生実行会議という中で、官邸につくったということは、それだけ安倍内閣として人づくりが国づくりであると。まず、今、国が政治として対応すべきことは経済再生ですが、中長期的にはやはり教育にしっかり力をつけなければこの国の再生は有り得ないという部分から、これから抜本的な教育改革まで踏み込んで議論をしていき、またそれを具体的に、理論だけではなく着実に実行に移すところまで是非やっていきたいというふうに思っております。その中の一つとして、例えば大学教育の在り方についても、大学入学試験まで含めた抜本的な改革、入学試験まで当然含めますから、そもそもの6・3・3・4制の在り方も含めて、平成の大改革につながっていくようなことも含めて、議論をしていきたいというふうに思います。私の方も、文部科学大臣兼教育再生担当大臣でございますので、文部科学省としてもこの教育改革については、これから積極的な活動をし、また、官邸の中でもする。また、今、御報告を申し上げましたように、与党の中でもそのような形でこれから進めてまいりますので、あと5年、10年たったときに、この平成25年が教育改革のスタートの年であったというふうに、後でも評価されるような、そのような改革に取り組んでいきたいというふうに思います。

記者)
 今の教育再生実行会議の結論を出す時期と、どのような形で出そうと、今の段階で考えているのでしょうか。

大臣)
 取りあえず通常国会が終わるまでに、通常国会に関係するものについては、できるだけ早めに提言・取りまとめをしていきたいというふうに思っております。その一つとして、いじめ問題については、これは通常国会で、基本的に衆議院選挙で各党がこれについての対策、法案を含めて、それぞれ政権公約で挙げておりましたから、各党まずは議員立法で作っていただきたいと思っておりますが、その中で教育再生実行会議、あるいは今まで自民党の中でも議論されていた教育再生実行本部の「いじめ対策防止基本法」、こういうことをそれぞれ参考に、国会の中で法律案が制定されるような、準備に間に合うような議論をしてもらいたいというふうに思っております。また、教育委員会の抜本的な見直しについては、これは中教審マターでもありますので、法律改正というのは実際は来年以降の、来年の話になってくるかと思いますが、これも参議院選挙前までに一定の方向性については是非打ち出しのお願いをしていきたいというふうに思います。大学教育についても、抜本的な方向性、我が国の方向性については、明確に位置付けられるところまで、まずは一次報告のような形で、出してもらいたいと思っております。残りのテーマについては、通常国会が、終わった後、参議院選以降の話になってくるかというふうに思いますが、残りについてはその後、引き続き精力的にやっていただきたいと思います。

記者)
 今のを整理すると、いじめ問題、大学といった課題については、来年夏までに一応取りまとめをするというふうに理解してよろしいでしょうか。

大臣)
 今年の夏までにですね。

記者)
 会議の関係なんですけれども、昨年末、就任された直後の会見などでは、教育再生については基本的には文科省でと、官邸にという話もあったけれども、文科省でやるという話もあったと思うんですけれども、改めてそういうことを踏まえた上で、官邸にその会議を立ち上げてやるということの意義をお伺いしたいのと、その際、先ほど取り上げられました中教審との兼ね合いというのがあると思うんですが、屋上屋を重ねる様な形にならないために、どのように政策を反映すべく住み分けていくのかというところをお伺いしたいのですが。あと、来週立ち上げて、会議も来週ということでよろしいのでしょうか。

大臣)
 今まで実際、自民党の中で、この教育再生については議論をしてきましたから、今度それを具体的に施策としてどうつくっていくかという段階の部分も相当あると思います。ただ今回は、総理の強い思いで、官邸の中で、これは文科省だけの教育テーマというよりは、政府を挙げて教育再生に対して取り上げていきたいという思いの中で、官邸につくるという、総理の指示の中でそのようになったということでございます。それから中教審は、私の方で整理をして、教育再生のテーマと、それから中教審の諮問については屋上屋を重ねることがないように、だぶらないようにですね。しかし、教育委員会等は、これは別の視点で議論していただくことも必要だというふうに思いますので、その辺はよく整理をして、私の方で中教審の方に諮問をしていきたいというふうに思っています。

記者)
 会議自体は来週立ち上げて、議論も始まるということですか。

大臣)
 これは、有識者の方々、これからまだお願いする方もいらっしゃいますので、早く準備が出来次第、できたら来週からでも立ち上げたいというふうに思っておりますが、ちょっと日程調整はまだはっきりと決められませんが、できるだけ早くやりたいと思っております。

記者)
 中教審との関係なんですが、例えば大学教育の見直しというところで言うと、入試改革の議論が既に中教審の部会で始まっておりますが、再生実行会議の方で議論をするとなると、その中教審の議論を一時的にストップするとか、そういうことも考えられるんでしょうか。

大臣)
 これは論点整理をきちっとして、教育再生会議で議論することについて、今までの中教審の議論の論点整理をして、その中で必要な部分については教育再生会議で更に深堀りをするとか、あるいは別の視点で議論をする必要があるというところについて行うような形で、屋上屋と言いますか、同じようなことを別の形で、組織がそれぞれ議論をするということではなくて、正に一体感を持たせなければ、即効性のある教育改革につながっていかないと思いますので、その辺はよく整理をしてやっていきたいというふうに思います。

記者)
 会議の点で、名称をもう一度、現在の仮称とかを改めて確認したいのと、あと本部長は安倍総理ということでいいのかというのと、あと政府の側のメンバーがどういう方が入られるのか、あとそれも合わせて15人程度ということなのか、教えてください。

大臣)
 本部と言いうと、あちこち名前が重なってしまいますので、官邸においては、「教育再生実行会議」というふうに位置付けたいと思います。本部長は総理、政府側からは官房長官、それから副長官、それから私が入ります。有識者は15人程度、それ以外に自民党と公明党から、与党から一人ずつ入っていただく。また、副大臣、政務官をオブザーバーとして同席をしてもらうということ。特に義家政務官は、教育再生会議のメンバーでもありましたので、常時出席をしてもらいたいというふうに思っております。

記者)
 教育再生実行会議のテーマの中で、いじめとか大学がありますが、民主党政権下で、いじめ問題アドバイザーであるとか、あるいは大学の設置認可についても在り方を検討する有識者の会議がありますが、そこについては、省内でそういうものを置くより、そちらにシフトするという形になるんでしょうか。

大臣)
 有効活用できる部分は、是非していきたいと思っております。それで今の設置審の、田中前大臣がつくられた検討会議ですか、その中のメンバーで尾崎高知県知事がおられましたが、尾崎知事にも、その教育再生実行会議の有識者のメンバーに入っていただきたいと思っておりますので、継続すべきもので、そのままそれが議論の積み重ねの中で参考になる部分は、是非教育再生実行会議の中でも生かしていきたいというふうに思います。

記者)
 現状の検討会議というものは、今後どうするのでしょうか。

大臣)
 それは、まだ報告を受けておりませんので、報告を受けた後、今後どうするかについては考えたいと思います。

記者)
 教育再生実行会議の関連ですが、議論の公開、教育については関心の高いところだと思うんですが、議論を公開することはあるのか。あるいは、会議の議論のプロセスについてどのように情報発信するのか考えをお聞かせください。

大臣)
 基本的には公開をする方向で考えたいと思いますが、ただ、有識者の方々を中心とした会議ということですので、その有識者の方々に、どういう公開、全面公開するかどうか、内容について、それはその方々に決めていただきたいというふうに思っています。

記者)
 15人前後の有識者の中で、どなたが座長を務められるかというのは注目されると思うんですけれども、普通、こういう会議は産官学でいうと学の方がなるんじゃないかと思うんですが、やはり早稲田の総長さんを軸に考えていらっしゃるのでしょうか。

大臣)
 今のところ、未定です。ただ、それぞれの各界の、正に有識者、大変、素晴らしい方々にお願いしようと思っておりますので、見識は皆さん持っておられますけれども、同時にマネージメント能力といいますか、それを一本化して集約していくというのは相当能力を持っておられる方でないと、取りまとめはなかなか難しいと思いますので、是非取りまとめも慣れているような方にお願いしたいと思っておりますが、具体的にはまだ決まっておりません。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成25年01月 --