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下村博文文部科学大臣記者会見録(平成24年12月28日)

平成24年12月28日(金曜日)
教育、その他

キーワード

高校無償化(朝鮮学校)、大津のいじめ問題、補正・概算要求組み直し

下村博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年12月28日(金曜日)に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年12月28日下村博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 まず、無償化に関する朝鮮学校の扱いについて報告をいたします。本日の閣僚懇談会で、私から、朝鮮学校については拉致問題の進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいること等から、現時点での指定には国民の理解が得られず、不指定の方向で手続を進めたい旨を提案したところ、総理からもその方向でしっかり進めていただきたい旨の御指示がございました。このため、野党時代に自民党の議員立法として国会に提出した朝鮮学校の指定の根拠を削除する改正法案と同趣旨の改正を、省令改正により行うこととし、本日からパブリック・コメントを実施することにいたします。なお、今後、朝鮮学校が都道府県知事の認可を受け、学校教育法第1条に定める日本の高校となるか、又は北朝鮮との国交が回復すれば現行制度で対象と成り得ると考えているところでございます。
 それからもう1点でございますが、滋賀県大津市の中二男子の自殺に関し、滋賀県警が加害者とされる生徒を書類送検したことについて、冒頭発言を申し上げたいと思います。この滋賀県大津市の中二男子生徒の自殺に関し、自殺した生徒が受けていたいじめについて、滋賀県警察において捜査、調査がなされ、昨日、大津地方検察庁及び児童相談所に送致されたと聞いているところでございます。いじめる生徒・児童に対しては、社会で許されない行為は学校でも許されない、このことを指導していく必要があり、その児童・生徒の行為が犯罪行為として取り扱われるべきと認められるときには、学校だけで抱え込まず、ためらわずに、早期に警察へ相談し、連係した対応を取ることが重要であるというふうに考えます。文部科学省としてはこのようないじめ問題の対応について、犯罪といじめの峻別(しゅんべつ)を関係官庁とも行い、整理をし、早急に対応するため、また今後とも学校や教育委員会の指導をしっかりと行っていき、いじめ問題について今すぐできること、そして次の通常国会でいじめ対策防止基本法の制定を踏まえ、最大限、これからいじめに対し、国としても文部科学省としても対処していきたいと考えております。以上です。

記者)
 昨日の臨時閣議で、補正予算、来年度の予算の関係で指示があったと思うんですけれども、文科大臣として補正予算と本予算、それぞれどういうふうに取り組んでいかれるのか、大体で結構ですのでお願いできますでしょうか。

大臣)
 昨日の総理指示を踏まえ、復興、防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化の3分野に重点化し、補正予算については、例えば学校施設の耐震化、老朽化対策、iPS細胞研究の推進などを検討しているところでございます。また、概算要求の見直しについても、3分野に重点化し、政権公約を実現するための予算となるよう、提出期限まで年末年始を含め、省内でしっかり検討してまいりたいと思っています。補正予算は7日まで、概算要求が11日までと、大変タイトな日程が提示されておりますので、お正月返上で対応するところも出てくると思います。以上です。

記者)
 先ほど冒頭で、朝鮮学校の件おっしゃいましたけれども、日本の高校になった場合ですとかに指定するかどうか検討されるというようなことをおっしゃいましたけれども、拉致問題の進展があったり、北朝鮮がいわゆる核ミサイルの開発をやめるとか、そういう情勢の変化があった場合に、どのように対応されるお考えなのか、日本政府としてどうするのかということを教えていただきたいんですが。

大臣)
 1条校化するということは、つまり日本の学校制度の中に入って努力するということについては、今は朝鮮高校側は検討しているようには聞こえてはまいりませんが、そういう方法があるという方法論を申し上げているわけであって、子どもには罪がありませんから、それはそういう民族差別をするわけではないということで、あえて申し上げたわけでございます。この朝鮮学校のまま対象にできるかどうかというのは、やはり今御指摘があった拉致問題、それから国交の回復と、一定の問題がクリアした上での朝鮮高校に対する、対象になるかどうかということになってくるかと思います。

記者)
 朝鮮学校の件ですけれども、前政権は外交とか教育内容とは絡めないということで、専門家による審査をするという枠組みを作ったわけですけれども、この枠組みがどうなるのかということと、教育問題を絡めないとしてきたことを方針転換するわけですけれども、そのことについてもう一度ちょっと、なぜ教育内容と外交を一緒くたにするのかいうことについて教えてください。

大臣)
 外交上の配慮などにより判断しないと、民主党政権時の政府統一見解として述べていたことについては、当然廃止をいたします。もろもろの事情を総合的に判断、勘案して判断するということでございまして、そのように今後は対応するということです。

記者)
 同じ枠組みで、コリア学園など2校を指定していますけれども、そことの不公平感というのはどうなんでしょうか。

大臣)
 それは外交上、それだけのですね、既に学校教育等を調査した結果の上での判断ですから、それは対象から外さないということでございますが、朝鮮学校についてはその内容も分からない状況で今日まで来たという経緯もございますし、また、先ほど申し上げたような理由から、これは対象から外すということでございます。

記者)
 朝鮮学校への適用なんですけれども、教育内容、人事、財政で、朝鮮総連と密接な関連があるとおっしゃいましたけれど、それはこれまでの文部科学省の検討の結果、こういうことが判明したということでしょうか。それと、もう少し具体的な中身を聞かせていただければ有り難いと。

大臣)
 朝鮮総連の影響は朝鮮学校にも及んでいるというのは、公安調査庁の見解でございます。公安調査庁は、朝鮮総連の影響は朝鮮人学校の教育内容、人事、財政に及んでいる、こういうふうに国会でも何度も答弁がございました。文部科学省としてはこの調査のため、朝鮮学校に実情を聞いたり、調査している段階であるというふうには、今、聞いているところでございまして、朝鮮学校の内容については、ですから文部科学省としては、最終的にはそういう判断にいたる状況以前の、まだ調査段階であると聞いております。これは、政府全体としての今日は判断だと。

記者)
 朝鮮学校側が、今後、国を提訴するという方向が考えられますが、これに対して文科省、国はどのように対応するんですか。

大臣)
 既にそういう動きが出ているわけで、今後、この今日のような判断をしたということで、そのようなことが出てくることも予想されるかもしれませんが、これは法令にのっとって適切に対応していきたいと思います。

記者)
 朝鮮学校の関係で、就任直後の会見では、適用範囲と認めるかどうかについて、総理ですとか、官房長官とも相談をという話でしたが、もう少し、総理や官房長官とどういうお話があったのかということと、あるいはあれから2日後、今日このような形で結論が出ましたけれども、このタイミングで適用外とする判断をした、この時期のタイミングについて何か意味があるんでしょうか。

大臣)
 この朝鮮高校の問題は、これは政府全体の判断も必要であるということを考えまして、総理、官房長官、それから関係閣僚、拉致担当大臣や外務大臣と相談を改めて丁寧にしようということで、今日の閣僚懇になったということでございます。また、今日それを行ったというのは、これから省令改正にはパブリック・コメントが必要で、これが約1か月間ぐらいかかります。この後を受けてというぎりぎりの日程で、概算要求や補正予算から約総額それぞれ2億円程度の予算がありますから、それを削るぎりぎりのタイムリミットが今日であるということで、そのように判断をさせていただきました。

記者)
 ちょっと手続のことで確認させていただきたいんですけれども、このパブリック・コメントを募集して、その後、省令を改正した後に指定しないということが決定するということでよろしいんでしょうか。

大臣)
 はい、そういう手続をとります。

記者)
 現段階ではまだ検討中、審査会では検討が続いているということになると。

大臣)
 法律的にはそうですね。

記者)
 昨日、副大臣・政務官が就任されて、教育再生を進める政務三役がそろったということなんですが、それぞれの起用された理由とか期待する役割と、それから谷川副大臣が、いじめ問題に関わって、怖い人を学校に置かないと駄目だっていう発言を、個人的な、多分持論に従ってされたんですが、それをどのように受け止めておられるかお願いします。

大臣)
 谷川副大臣と他の副大臣・政務官とはまだ正式にはお会いをしておりませんので、今日これからですね、政務三役会議等を行うという中で、そのことについてはお話をいろいろと申し上げながら、またお聞きしたいというふうに思います。一体となって対応していきたいと思います。谷川さんが副大臣になる前に、私が主催した自民党の教育再生実行本部で、特にいじめ分科会で積極的に御出席をされ、いろんな発言をされていたということは承知をしておりますし、また、考え方として共感できる部分もございますが、これから副大臣として財政的な、人的な部分の中でいかに対応するかということについては、いろいろと調整をしていくことが必要になってくると思います。

記者)
 省令改正と不指定の判断ですけれども、時期的なめどっていうのはいつぐらいに出せるのでしょうか。

大臣)
 省令改正するためには、先ほどの手続のようにパブリック・コメントが必要になると。それで約1か月かかる。ですから、今日からスタートして1か月後、パブリック・コメントですね、その後、省令改正をするということになります。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年12月 --