笠浩史文部科学副大臣記者会見録（平成24年12月20日）

笠浩史文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年12月20日（木曜日）に行われた、笠文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年12月20日笠浩史文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

笠浩史文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　皆さん、どうも本当に、この間、副大臣として、また会見にお付き合いいただきありがとうございます。今日が、私の恐らく最後の定例会見というふうになると思いますので、またよろしくお願いを申し上げたいと思います。そしてこの間、御協力を頂いたことにも、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず1点、私の方から、地方教育行政の在り方に関するタスクフォースのまとめについて、御報告をさせていただきたいと思います。文部科学省では今年1月に、このタスクフォースを設置致しまして、2月2日以来、6回にわたって副大臣、政務官と省内関係職員によるタスクフォースを設置し、教育委員会制度も含めた地方教育行政の在り方について、検討を重ねてまいりました。配付資料の1枚目を御覧いただきたいんですが、これまでも、教育委員会制度については、地域住民の意向を十分に反映していない、権限と責任の所在が不明確、教育委員会の審議が形骸化している、合議体ゆえに迅速さ、機動性に欠ける、といった課題が指摘されてきましたが、本年は特に、これらに加え、大津のいじめ事案を契機として、児童生徒の生命・身体や教育を受ける権利を脅かす重大事故が発生した際の対応についても、様々な指摘がなされたところでございます。こうした状況を踏まえ、タスクフォースにおいては、学校のことは学校自身が、地域住民や保護者の意向を踏まえ決定することを原則に、地域の意見や力を学校運営に活かすとともに、学校を地域の活性化の拠点にしていく、また、政治的中立性、継続性、安定性を引き続き確保しつつ、地域とともにある学校を支える、主体的、機動的な教育行政に、国の責任で全国的な教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図りつつ、権限を委譲する方向で検討というような基本的な方向性を確認し、議論を重ねてきたところです。そして、資料の2枚目を御覧いただきたいんですが、このたび、タスクフォースにおける議論の成果として、学校の改革、教育委員会の改革、そして三つ目に国、都道府県、市町村の関係の改革、それぞれについて、速やかに実施すべき事項と、更に中央教育審議会等で検討が必要な論点を表のように取りまとめました。特に、教育委員会制度の見直しについては、別紙の選択肢を中心に検討いたしました。また、今後、教育委員会制度の見直しを行う場合には、地方教育行政への国の関与の在り方も併せて検討する必要がある、このことも踏まえて、中教審において審議を頂きたい、と考えております。また、教育行政のガバナンスという観点から、教育行政単位の適正規模の在り方や、教育委員会と首長の権限分配の在り方として、例えば、公立、私立学校を通じた深刻ないじめ事案への対応の問題などについても、今後の検討課題であると考えております。資料3枚目でございますけれども、教育委員会制度については、今回の衆議院選においても、各党が様々な改革案を掲げていたように、各方面から様々な御意見がございます。これらも踏まえた上で、タスクフォースの検討の成果を、新政権においてもしっかりと引き継いでいただき、法律改正を伴うような事項については、中教審でしっかりと審議していただいた上で、施策の実現につなげていただきたい、と考えているところでございます。以上でございます。

記者）
　今回、タスクフォースの発表が、今日なされましたけれども、政権交代が決まった段階で、次の自公政権がどのように考えるか分からない中で、今回のこの検討結果を、このタイミングで発表されたことっていうのは、どういう意図がおありになるんでしょうか。

副大臣）
　私が10月2日に副大臣に就任して以来、このタスクフォースについては、年内をめどに取りまとめをさせていただきたい、ということを申し上げてまいりました。それで、これは、先ほど申し上げたように1月に設置をされ、当時の森副大臣、そして高井副大臣、そして私、ということで、私ども政権として、このタスクフォースで議論を行ってまいりましたので、ここでタスクフォースについての一つの取りまとめを行い、また、一つの引継ぎ事項として、しっかりと次期政権に渡していきたいと。いずれにしても、先ほど申し上げたように、この、特に教育委員会制度の見直しも含めて、地方教育行政の在り方というのは、各党の中でも様々な方向性が出されておるところでございますし、私は、今の現時点での様々な、大きな問題意識というものは、そう変わらないと思います。ですから、また、このタスクフォースにおいて取りまとめたものも、参考にしていただきながら、できる限り、来年の中教審の中で、しっかり審議を始めていただけるように引継ぎをしてまいりたい、というように思っております。

記者）
　特に中教審に諮問するのはそこまではしない、ということですか。

副大臣）
　それは次の政権が、ということになるんだと思います。

記者）
　正直、やはり副大臣が1年間で3人代わったというのは、取りまとめをするのが遅れた理由じゃないかと思うんですけれども、そこについては何か御感想はありますでしょうか。

副大臣）
　3人になったから、ということではないんだと思うんですね。ただ、1点は、このタスクフォースでの議論の最中（さなか）に、正に、大津のいじめの事案等々が発生をしたこともあって、国の関与の在り方をどうしていくのか、など、やはり、こういった事案の発生を受けて、特に、いろんな形での議論を行った点がございますので、私が申し上げていたとおり、大体、概ね1年でまとめていく、という中で、年内を目標にしておりました。ただ、間に総選挙が、この解散から約1か月、空白がありましたので、その点は、このタイミングになったということには影響があったのかと思います。

記者）
　教育委員会改革は三つの点が示されていますが、タスクフォースとしてどの形が一番望ましいとお考えでしょうか。

副大臣）
　別紙の方を御覧いただきたいと思いますけれども、私としては、まとめた立場で言わせていただくと、このB、C、いずれにしても、我々は民主党としては2009年マニフェストでは、選択肢Cの、選挙で選ばれるこの首長さんが、しっかり直接行い、教育委員会改め教育監査委員会を設置をしていく、ということが私どもの考え方でございます。ただ、その中で、政治的な中立性にどう配慮をしていくのか、というような課題がやっぱりございますので、この選択肢Bの、独任制の教育長をおいて、なお、その政治的中立性に配慮をしていく、というような形のことも考えられるのではないかということで、この選択肢のBとCを、一つの大きな柱に考えていくことができればいいな、というふうに私自身は考えております。

記者）
　その二つの中でどちらか、ということですか。

副大臣）
　そうですね。そういったものを、また中教審の中でも、しっかりと審議いただけると有り難いというふうには思っております。

記者）
　自民党は、首長が教育長を選任して、ある種の首長部局に近いような形で、教育委員会を審問組織にするんだ、というようなことを言っていますが、Bっていうのは、ある程度それに属する部分もあるということでしょうか。

副大臣）
　自民党さんは、恐らく、こういう図式にするとBに近いんだと思うんですね。ただ、例えば、具体的に教育長さんを、どういうような経歴とか、あるいはいろんな専門性とか、持ったような方を、自民党さんの方が考えておられるのかとか、ちょっとその詳細な点は、私も承知をしておりませんので、考え方としてはBに近いのかなという気もしますけれども、いずれにしても、そういった点を、やはり中教審の中でもしっかり議論をしていただくということが大事じゃないかな、というふうに思います。

記者）
　この案は、文科省のタスクフォースとしての案ということだと思いますが、民主党としては、この内のB、Cの選択肢の内、引き続きCということで、今後の国会で主張していくと。

副大臣）
　いずれにしても、今回のマニフェストの中で、私たちは、やはり教育委員会制度の抜本的な見直しということを、しっかりと掲げておりますので、これは、これから、我が党の体制がどうなるのか分かりませんけれども、やはり、部門会議等々の中で、しっかりとそこの方向性は、このタスクフォースも一つのベースにしながら、議論をし、そして、国会審議に臨んでいけるように、私はそういうふうに取り組んでいきたいと思っています。

記者）
　このタスクフォース、全体的に見て、コミュニティスクールの点は従来から進めてきた事例で特別の新しさというか、抜本的な見直しというほど、何かこれを進めるに当たり核になるような公約がないように思えるんですね。ほぼ1年かけて議論してきた結果として、こういった内容というので、十分だというふうに考えられるのかどうか。

副大臣）
　私は、やはり中央教育行政について、1年かけて、タスクフォースという形でしっかりと議論をして、今の現状の問題点の整理がしっかりとできたということは、一つ非常に大きな成果だと思いますし、そして、その目玉というのが、私はよく理解できませんけれども、少なくとも、やはり教育委員会制度を見直していく、その方向性についての一つの考え方をまとめたというのは、これまでなかったことなので、ただ、これも御承知のとおり、そういったことをしっかりとこれから中教審の中で、これは、次期政権がまた判断をされる点もありますけれども、しっかりと具体的に審議に入っていくということは、これから今までの、この今現在の地方教育行政の在り方を根本的に見直していくことの一つの大きな契機につながるということでは、このタスクフォースの非常に意義がある、というふうに思っております。後は、あえてもう1点申し上げるならば、やはりこれからの、例えば地方分権の在り方、これが道州制、というものも議論されていくことになりますけれども、そういった地方行政が、どういうふうに展開をしていくのか、改革が進められていくのかによって、かなり、国の教育分野における、やはり責任の問題、あるいは権限の問題、こういったことも大きな議論になってくると思いますので、そういったことも視野に入れながら、これから更なる検討を進めていく、ということになるんだと思っております。

記者）
　B案もC案も、教育監査委員会というものが監査をしていく、ということで、現行の教育委員会との違いっていうのがもう一つちょっとだったんですけど、今の教育委員会も執行機関とは言うものの、今の教育委員会のままでも通じるのでは。

副大臣）
　ある意味では、今の教育委員会と、この教育監査委員会を比較するというよりも、やはり、一つにはこのB案、C案ともに、選挙で選ばれる首長さんの権限がいずれにしても大きいと。それは、やっぱり迅速な対応や、あるいは、いろんな首長さんたちが、例えば知事さんもそうでしょうけれども、自分がやっぱり選挙で公約をした教育改革、あるいは現場のいろんな問題点に対して、しっかりとした改善、改革を行っていこうとする時に、なかなかスピード感を持って対応できないというような、いろんな指摘があるんだと思います。ですから、やはり今の現行制度とは違って、首長さんの権限、判断の下に、いろんなことを決めていくことができる、ということが大きな違いだろうと。ただ、やはり政治的な中立性であったり、あるいは、独善的な判断で教育のいろんな中立性・公平性というものが損なわれることはあってはなりませんから、それを監査する組織として、この監査委員会を設置すると。ですから、私自身は、あまり教育委員会を教育監査委員会に衣替えする、というようなイメージじゃないんですよ。新たに、この教育監査委員会というものをしっかりと置くことが、やはり必要じゃないかと。首長さんに権限が移っていくわけですから、そういう認識をしております。

記者）
　監査として、首長の暴走であるとか、その監査委員会の反対でそれを止める手立てというか、そういう権限は監査委員会には持たせるということでしょうか。

副大臣）
　その辺は、正に、中教審等々でもこの監査委員会を置いていくと、このB案、C案というような方向にする時には、その監査委員会の在り方というものは大きな一つの議論になってくるんだと思いますし、あるいは、議会の関わり方、というのもこれは関係してきますので、どの程度、監査委員会の権限というものを、例えば国としてしっかりと決めていく部分と、あるいは、地方の自治体でやはり委ねていく部分と、その辺の整理も、論点の一つになってくるかと思います。

記者）
　そこはタスクフォースでは踏み込んでおられないのでしょうか。

副大臣）
　まだ、そこまでの監査委員会自体の具体的な権限であるとか、あるいは構成であるとか、それはまた、どちらかと言うとタスクフォースというよりも、やはり中教審の中で、専門的な御議論を頂いた方がいいのかな、というふうに思います。

記者）
　今回の衆院選についての受け止めは、いかがでしょうか。

副大臣）
　私は、幸い、選挙区で当選をさせていただき、4期目の活動に入らせていただくことになりましたけれども、いずれにしても、57人という、4分の1に議席が減ったということで、本当にこのことについては、やはり民主党に対しての、大変厳しい国民の皆様方の審判が下されたというふうに考えております。自分自身も選挙を戦いながら、またいろんな方々から御意見、あるいは様々な御批判も頂きました。ただ、私が考えるのは、本当に国民の皆様方が、2009年の夏、大変大きな期待を寄せていただいて、政権交代が実現しました。それに対して、私どももこの3年3か月、一生懸命期待に応えるべく取り組んできたわけではございますけれども、結果としては、やはり約束通りに実現のできなかった政策がある、あるいはこの間、党内のいろんなごたごた等々、正に政党のガバナンスの未熟さというものが露呈をする中で、政治に対する信頼というものを損なってしまった、この点に対する厳しい結果であった、というふうに受け止めております。

記者）
　副大臣の任期中にやり残したこととかですね、いかがでしょうか。

副大臣）
　この間、私たちは、少なくともこの文部科学行政、特に教育分野については、先ほどマニフェスト総崩れじゃないかとか、いろんな御批判もメディアの方々からも頂きました。ただ、ある程度この分野については、100点とは言いませんけれども、着実に、しっかりと政策を約束通りに進めてきた、数少ない分野だというふうに、私は自負しております。やり残したことということでは、今、正に申し上げた、地方行政の在り方、教育委員会制度の見直し等々、もう1期あれば、私たちの手で一つの方向性を、きちっと道筋をつけることができたのかなということ、それと、これは引継ぎ事項になりますけれども、私たちが少人数学級、35人以下学級を、何とか30年ぶりに40人から35人以下に引き下げ、今、小学校1年生、2年生のところまで来ました。本当だったら、今頃、財務省との一番大事な、重要テーマとして、来年から5年間で中学3年生まで、しっかりとこれを推進していくということが私自身の課題でもあったんですが、この点も、次の政権で何とかこの流れ、しっかり道筋を確かなものにしていただきたいというふうに思っております。この点は、非常にやり残したことでございます。それと、加えまして、今、我々、教員の正に養成課程についてどうするのか、ということも、これも、今、中教審の中でも御議論を頂いているところでございますけれども、やはり、教員の数と質と両方が、これからの教育現場、子どもたちをしっかりと正に教えていく、そして育（はぐく）んでいくためには大変重要なことだと思っておりますので、こういった点を、なかなかこの3年3か月ではやりきれなかった点を、今度は、私も野党の立場になりますけれども、いずれにしても、こうした点をしっかりと協力すべきは協力をしながら、大いに国会論戦の場でまた提案をしていきたいというふうに思っております。

記者）
　ちょっと質問が戻って申し訳ないんですけれども、ちょっとコミュニティスクールのことで1点、お尋ねします。速やかに推進すべき事項というところは、何かコミュニティスクールの拡大で、具体的にこうやれば拡大していくとか、そういう具体的なことというのは今ありますかね。決められましたでしょうか。

副大臣）
　コミュニティスクールの推進、我々は、今、小中学校3万校、何とかこの1割、3,000校を目指すという下で実施してきているわけですけれども、これを進めていくためには、やはり若干の予算的な問題であったり、あるいは、様々な、その学校に関わる地域の皆様方の支援、そういう体制を、国としてどういうことができるのかというような課題はあろうかと思いますが、こうした点は、法改正を行わなくても、正にできることなので、しっかりとそういった支援体制ですよね、これをやはり充実をさせていくということが非常に大事なんじゃないか、それと同時に、私が非常に思うのは、コミュニティスクール、野党時代から推進をしてまいりました。でも、まだまだ、実は現場の方、なかなか知らない方は知らないんですね。ですからそういった、今、現在のいろんな先進的な取組をされている学校で、先般、私も副大臣になって、三鷹の方にもお邪魔をしてきましたけれども、こういったところでは、例えば不登校の子どもたちの数が減ったり、あるいは、学力的にも、コミュニティスクールをきちんと設置をしたことによって、学力も上がってきたと、向上してきたというような多くの成果が出ておりますので、我々も、そういったものをまとめた、文科省の方でも、成果物としていろんな形で広報に努めているんですけれども、まだちょっとそこら辺りがいささか足りないかなと。もう、かなりコミュニティスクールがスタートして、時間も経ちます。ですから、そういったことを踏まえてのいろんな成果であるとか、あるいは何がいいのかというような長所、プラス面を、そういったことも含めてしっかりと、もっと更に、この広報活動を進めていくことも重要なのかな、というふうに思っております。

記者）
　衆院選で自民党は、高校無償化について所得制限をすべきだという考えを示しまして、選挙後も自民党の幹部が、改めてそういう考えを示していますけれども、今後、民主党としてそれに対してはどういう対応をされていくのか。基本的には今年の実務者協議、同じ考えでいくのかとか、その辺のことを教えていただければ。

副大臣）
　私も当時、実務者協議のメンバーでもございました。この中でも一番、所得制限というのが自民党さんの強い主張でございまして、ある意味、実務者協議の中でも大きく隔たりがあった点でございます。ただ、我々は、家庭の状況に関わらず、生徒の学びを社会全体で支えていくというのが、この制度をスタートさせるに当たった私たちの大きな理念でございますので、そしてまた、この結果、本年の9月には、長年の懸案であった国際人権A規約の留保撤回も行ったところです。ですから、自民党の主張は主張として、承知を致しておりますけれども、私としては、やはり全ての意志のある生徒が安心して勉強に打ち込める、その社会をつくっていくために、こうした、私どもの制度の理念は尊重していただいて、そして現行制度を維持していただきたい、そのように考えております。後は、ちょうどこの制度スタートさせたとき、私もちょうど文部科学委員会の筆頭理事でございましたけれども、法案の、3年後の見直し規定ということで、ちょうどこの春で丸3年経つわけでございますので、そうしたことも含めてまた、大いに国会でも議論をさせていただきたいというふうに思っております。

記者）
　今のと若干関連するかと思いますが、自民党と公明党は今回の選挙に際して、幼児教育の無償化に言及したマニフェストを掲げました。副大臣と申しますか、一議員として、自公の幼児教育の無償化案についてどのようにお考えでしょうか。

副大臣）
　これ、私もまず大きな問題点として、我々が高等学校の無償化で、ある意味義務教育から高等学校までは、経済的な面の支援を充実させていくことができました。ただ、OECDの調査でも明らかなように、就学前段階と、高等教育段階では、まだまだ私たちの課題として、どうしても家計の負担に頼る点が大きい、ということがございます。ですから私も、どういう形かは別として、就学前の子どもたちについての、国として何らかの支援ができるのであれば、やってあげたいと。やるべきではないか、という考えを私は持っています。ただ、これは御案内のとおり、やはり、どこにその財源を求めていくのか、全てはこれにかかっておりますので、やはり教育に対する、また人づくりに対しての予算をしっかりと獲得できるのであれば、そういった就学前段階と、それと併せて高等教育段階の、更なる奨学金の無利子奨学金枠の拡大であったり、あるいは、給付型の奨学金制度の創設であったり、そういったことも併せて推進できればな、というふうに私自身は考えております。

（了）