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田中眞紀子文部科学大臣記者会見録(平成24年12月7日)

平成24年12月7日(金曜日)
教育、その他

キーワード

発達障害の可能性のある児童生徒に関する調査結果、衆院選、大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会

田中眞紀子文部科学大臣記者会見映像版

平成24年12月7日(金曜日)に行われた、田中眞紀子文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年12月7日田中眞紀子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

田中眞紀子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日、閣議がございましたけれども、一つは経済関係でして、不動産とインフラの投資市場の活性化ということで、デフレからの脱却と成長、かまびすしく言われている経済がどのように活性化するかということに向けた取組として、民間の資金・経営能力を活用して、資金の好循環を図ると。もって、経済成長の原動力とすることを目指すということについて、経済財政担当大臣、総理からもそうですけれども、非常に、景気の問題、皆アラートになって神経質になっていますので、その発言がございました。
 と同時に、北朝鮮の近づいている打ち上げですね、ミサイルについて、非常に緊張感を持って対応するということについて、総理はもちろんですが防衛大臣からも関係閣僚からも御発言がありました。大体以上です。

記者)
 昨日発表された文科省の調査で、通常学級に在籍する児童生徒の6.5パーセントに発達障害の可能性があるということが分かりました。この内、約4割は必要な支援を受けていないということなんですが、これについて大臣はどのように考えておられますか。

大臣)
 平成19年度に特別支援教育というものが始まって5年が経過しているわけですけれども、私自身も、これ地元のケースですけれども、「小中学校に行ってどうでしょうか」という話を聞きますと、たまたま私の選挙区だからでしょうけれど、先生方よく実態分かっておられて、受け入れていて、そして科目によっては別に分けて授業しているけれども、一般学級と混ざって授業受けられるようにしておりますという、かなり前向きな意見を聞いておりますが、4割も受けていない人たちがいるということですから、そういうことも実体を良く見ながら、教職員自体も専門性を持たなければいけませんので、今後また環境全体を整えていくと、整備するということに努めていくだけだと私は思います。

記者)
 衆院選に関連して、報道各社が行った序盤の情勢調査で、自民党が単独過半数に迫る勢いだと。その一方で、民主党が大変厳しい状況だと伝えられておられます。大臣は実際に選挙区を回っておられてどのようにこのことを受け止めて。

大臣)
 それは分析どおりに感じています。もっと厳しく感じています。

記者)
 昨日、大学設置認可の第2回の検討会がありましたけれども、たくさんの委員の方の意見を聞いての印象と感想、あと、衆議院が解散して慌ただしい中ではありますけれども、今後のスケジュール感といいますか、どういうふうにまとめていこうかというものがありましたら教えてください。

大臣)
 後の質問から先にお答えしますけども、3回目については、年内にできるだけ、皆様も御多忙ですが、もう少し多くの方が集まれる日を探して、3回目を開こうというふうな打合せをしております。私が在任中であるとかないとか、そういうことではなくて、この問題を投げかけたきっかけは大学の今ある設置の在り方について、要するに事前審査をやって、あとはこれを事後チェックに移すということで今までなっていたんだけれど、事前にもっとしっかりやりましょうということですから、教育の規制緩和を見直すという大きな前提があります。ですから役所としても、いろんな方の意見も聞きながら、どの内閣であるとか、どの大臣であるとかに関わらず、しっかりと時間をかけて、拙速は避けて、よく検討していい結論を導き出して、それをまた参考にしていただければいいというふうに考えています。最初の質問ですけども、非常に申請基準の明確化についてとか、かなり具体的に、昨日は情報が全部公開されていましたから、皆さんももう御承知だと思いますから細部については申し上げませんけれども、かなり幅広い視点、それから現場の生徒さん、それを預かっている方や評論家とか、現場により近い方たちの、教育現場に近い方たちの御意見が具体的に出たというふうに思います。と同時に、この制度の在り方で、7か月という短い時間内でインテンシブな審査をしなければいけないということは、審査をする方(かた)にとってもかなり苦痛で、本業を投げ出してもやらなきゃいけないことだっていうことですし、もう一つは私が指摘したことですけれども、今回のインシデントがあってつくづく思ったことですけれども、10月の末日に決定をして発表をして、そして翌年4月からスタートするということ自体に無理があると思うんです。期間の問題ですね、はじめの7か月の審査も短いでしょうし、ですからそうではなくて、オーケーが出た後に、もう少し1、2年置くと。ただ審査する時に、資産の問題とか、それについては借入れをしたり、いろいろ問題があるんだということで、昨日、浦野座長もおっしゃっていました。ですからそういうことの資産的な裏づけについても、どういう運営をするか、教育理念はもちろん言わずもがなですけど、それ以上に資産的な裏付けが、将来倒産したりとか、不祥事につながらないようにする。それから昨日は横浜の林市長からもお話ありましたけれども、地方自治体の意見も聞く、そういう学校に地方で行かざるを得ないというか、行きたいという方もおられるでしょうし、家庭の経済状況があって、できるだけ自宅から通いたいというお子様もおられると思いますので、そういう実態を地方自治体とも連係をしながら意見を聞いて設置認可の参考にしてほしいという御意見もありましたので、より具体的に分かりやすい理論展開ができたというふうに感じています。

記者)
 今、選挙中でございますけれども、夕方には民自公の3党合意に基づく、社会保障の国民会議が予定されています。選挙後の政権の枠組みですとか、3党協調路線について大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 私見はありますけれども、今の段階で申し上げません。ただ、社会保障については、方向性は似ている党はありますけれども、今まで自民党がああいう、特に年金問題なんかをばらばらになったまんまで投げ出した感じで、民主党もそれを受皿として、いい対策を立てていないというふうに思います。ですから今後この問題は非常に、財源もあるし、高齢化でもあるし、多岐にわたっているし、ですから具体的な方向性の似た政党が与党になって、一党であるかどうか知りませんが、複数であった場合、そうしないと速やかな議論ができなくて、また散り散りばらばらになってしまう。本当に国民が被害者になる可能性が高いと思って、心配はしております。

記者)
 国民が被害者であるとか、党が散り散りばらばらになるとか、それに伴って政治が前に進まなければ被害者になるのは国民であるという認識を今おっしゃられたと思うんですけれども、そういうことであれば、今回の選挙で問われていることの一つとして、政治が前に進むかどうか、前に進められるかどうかっていうことがあると思うんですが、その辺の重要性について大臣はどのようにお考えでしょうか。衆院選後の話です。

大臣)
 私、民主党員ですから。民主党が、このたった3年間の中で結論を出せっていうのは、長い野党でありましたから、なかなか困難だと思います、3年で結果を出すということは。そういうことは、地元でもよく話しています。そこで、トップランナーであると言われている自由民主党と、民主党の政策間の違いは、明確に分かりやすく、地元ではあらゆるできごとを捉えて説明しています。特に安全保障について、安倍さんという人が出てきたことによって、どういうふうに日本が変わるのかということ、平明に自衛隊が国防軍になるとどうなるのかということ。それから、歴史認識の問題、教科書の問題ももちろんあるわけですし、そういうことについて、歴史的事実をどう思うのか、世界との将来の問題、尖閣にしろ、いろいろありますよね、竹島、その他。全部、どういう解決方法があると思うかということを、私いつも住民の方たち、有権者に投げかけています、あらゆる人に投げかけています。そして、大体方向性はある程度分かるんですよね、大体のニュアンスは。それで、そういうところを見ながら、民主党はこうなんですよということを言っています。更に踏みこんで言いますと、それは選挙区での話。選挙区以外でも、そういうことは誰に対しても言っているんですけど、今日、閣議で、それについて私の方向性を、それについて触れていないんではないかなと、どこの党も。真面目に取り上げちゃう方もいらっしゃるかもしれませんし、自民党の中でも違う考えの方おられます、安倍さんと。問題は民主党の閣僚の中にも、自民党的な安倍さん的考え方の人もいるので、今日、くぎを刺して言おうかなと思ったのですが、ミサイルの話とか経済の話とかでですね、時間がなかったのであえて言わなかったんですけれど、これがキーポイントではないかなと思っているので、ちょっと選挙後にあれを言っておけばよかったなと自分では思うかなと、ちょっと後悔もしているんですが。

記者)
 今、おっしゃったような、散り散りばらばらとまでは言わないですけれども、意見の相違でまとまらないということが、民主党政権ではちょっと問題だったのかなと個人的には思っているんですけれども、それをどういうふうに前へ進めていくか、政治を前に進めていくかというところは、大臣、率直にいかがでしょうか。

大臣)
 もっとオープンに、率直にいろんな意見を言う雰囲気ではないというか、閣僚でない時もそう思っていましたけれども、じゃあ違う意見の人が突出して牽引するかとそれでもない。世代の問題なのか、自民党も結構そういう世代が増えているのかもしれませんね。昔の、前のリーダーと違って、今の安倍さんだの石破さんだのなんか見ていて、石原さんとか見ていても、激突しませんよね。これは、教育の結果なのかもしれませんけれども、メディアの皆さん見ていてもそう思いますけれども、関連していて、だっとマスコミが囲んでくる、そして質問したいからと。前は、問題意識あったわけですよ。で、問うてくるんだけれども、他社が来るから自分も来る、カメラも活字もみんな来る、けれども、黙っているから、何も聞かないから、今は幹事社がいるから頑張って聞いておられるんでしょうけれども、誰も聞かないから「じゃあ、ないんですね」と行こうとすると、待ってくださいと言うんですよ。物理的に抵抗はするんだけれども、「じゃあ何ですか」と言ってみたら黙ってて、誰かどうでもいいこと言うと、関連して4問目ぐらいからまともな質問が出るので、だから、皆さんと同じなんですよ。自分でどう思っていますかと、私、本当に不思議だと思っているんですけれども。自分たちが和気あいあいとしているんですね、結構。人が動くと自分も動くでしょう。他社が残っているから。違う問題意識出てこないですものね、見ていると。全然違う質問してこないなと。私ならこう聞くっていうことが出てこない。楽っていうか、面白くないというか。だからそうですよ、感じているんですか、自分たちで。是非最後に一言聞かせてください。どう感じていますか皆さんは、メディアとして。こういうものだと思っておられるんですか。一昨日、すごい雪が降って山のてっぺんのところ行ったんですよ、すごい雪で。そしたら外人が一人いたので、私が「何しに来たんですか、どなたですか。」と言ったら、I'm from financial times.と、ファイナンシャル・タイムスから来たんですね。それで私、興味持っちゃって。時々来るんですね、ニューヨークタイムズとか、今回は初めてですけどね。結構、外国のメディアが来ると、こちらから興味を持って、何でここの場所が分かったのかと。その時、興味もって、自分がそういう質問すればいいのに、そうしたら何質問したんだと言ったら、出てくる有権者に何を田中さんがしゃべったか、日本がどうなってほしいと思ったか、TPPどうなのか、エネルギーはどうなのか、原発は使えるんじゃないかとか、景気が悪くて高齢化とかお年寄りばかりなのに、何してもらいたいんだと聞くと。候補者は何を言ったのかと、非常に興味があると。彼自身が興味がいっぱいあるんですよ。本人が来たと。本人と話ができると、また聞き返して、私が何と言っていたって言うと、「あの人たちはこういうことを言っていたと。あなたの演説にすごく満足していたけど、ただ田中さんだから満足じゃなくて、結構具体的に分かりやすく言ってくれたと。投票するかといったら、すると言ったけど、じゃあ民主党にするかと言ったら、しないって言っているんだけど、どうなのか。」とか言うんですよ。極めて分かりやすくて、そういうのが結構、外国のメディアに多い。日本のメディアはお上品、画一的。

(了)

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大臣官房総務課広報室