田中眞紀子文部科学大臣記者会見録（平成24年11月27日）

田中眞紀子文部科学大臣記者会見映像版

平成24年11月27日（火曜日）に行われた、田中眞紀子文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年11月27日田中眞紀子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

田中眞紀子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　今日は、官邸で、まずエネルギー・環境会議がございまして、引き続いて、地球温暖化の関係閣僚会議、閣議、そして復興推進会議とございました。大体皆様、世界中が関心を持っている環境とエネルギー問題及び復興、それについての議論がございました。特段、今、特筆して申し上げることはありません。

記者）
　先週、いじめの緊急調査の結果が公表されました。14万4,000件という認知件数の受け止めと、あと千人辺りでの都道府県の格差、開きが160倍あったと。これについての見直しの必要性等、お考えをお聞かせください。

大臣）
　そうですね、メディアの影響もあったと思いますけれども、初めの段階ではなかなか正確な数字を公表しないところとか、どこまでがいじめかというふうな認識もあって、数が少なかったと思うんですけれども、やはり皆様がこれだけフォローしてくださったこともあって、かなり正直ベースで、細かい数字が出た結果であろうというふうに考えています。

記者）
　都道府県の、開きとかはいかがですか。

大臣）
　都道府県も、これはちょっと学校の数とか、それから商業地域であるのかとか、住宅地域に立地しているかとか、いろんな問題があると思います。都道府県全体として、どういう社会を目指すのかと、子どもの教育をどうしたいかというふうなことの表れだというふうに認識しております。

記者）
　衆院選に関連して、自民党の政権公約が、いじめ防止対策基本法の制定をはじめ、教育施策に関する項目が数多く並んでいます。現行施策へのアンチテーゼも多分に含まれているのかなと思うんですが、もしも大臣が御覧になっていたら、文部科学大臣としての御感想を聞かせてください。

大臣）
　他党が熱心に議論なさっていることは認識しておりますが、つぶさに具体的なものは、認識は全て把握するところまでは行っておりません。ですけれども、民主党はこの問題については、かなり主導的に、与党でありますから、発信をして議論もしてきていると思いますので、方向性としては良いことではないかというふうに思います。

記者）
　間もなく民主党が衆院選のマニフェストを発表することになると思うんですけれども、改めまして、TPPに関して大臣の御見解というのをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣）
　TPPは、カンボジアで総理がアメリカのオバマ大統領に対して、アメリカが言っている三つの項目（自動車、保険、牛肉）について、前向きに見直し議論をしたいと、その後に、TPP全体について、加盟を含めてどういう方向に進めていくか、検討していくことに加わるかどうか、意見をおっしゃったというふうに認識しています。私なんかは農業県ですから、JAを中心として個別にどうだというような質問がたくさん来ておりますけれども、総理は総理でもって国際社会の中にいらっしゃった時に、御自分の意見表明もしなければいけないというお立場があるというので、それは私も理解しておりますけれども、前回も申し上げたと思いますけれども、閣内、党内、あるいは国会全体として賛否意見があってですね、具体的にまだ議論が尽くされているというふうに思いませんので、選挙後、落ち着いた環境になるかどうか知りませんが、できるだけ落ち着いた中で、国益を踏まえて、どうあるべきかということについて、しっかりと方針を打ち出すべきというふうに考えています。

記者）
　野田総理と自民党の安倍総裁が、最近、経済対策をめぐって、非常に激しく応酬されているんですけれども、それについてどう見られているかということと、大臣御自身はどのような経済対策が必要と考えられているかということを。

大臣）
　安倍総裁がおっしゃっていることは、野党として、今の経済状況を好転させるための策をおっしゃったと思うんですけれど、経済というのは、経済規律というものを守るのが財政の基本だというふうに思います。
　2点目は、世界と孤立した日本だけの経済政策というのは有り得ません。ですから、ヨーロッパもアメリカも、今これからアメリカの大使も来られますので、どんな状態かと、今言われている、フィスカル・クリフ（財政の崖）ということがアメリカでは大変真剣に考えられているんですけれども、財政の崖の問題、これは是非、大使に伺いたいと思っているんですけれども、お互いに相関連して、連動しながら経済っていうのは動いています。したがって、あるいは一時、安倍総裁が自分の発言によって、経済状況が良くなって株が高くなってうんぬんとコメントしてらっしゃるけれども、そんな安易なものではないと思いますので、やっぱり経済全体についてあまり御存じがないのではないかという考えがします。それが最初の質問に対する答えです。私自身も、まどろっこしいかもしれませんけれども、財政規律を守るということが国家の要ていですので、その中でどうやって、復興はありますけれども、それ以外の面で、復興を抱えている上で日本の経済面は大変厳しいのですが、たださりながら、日本が国内の景気を回復し、そのことによって需要を喚起して、そして雇用も安定化していくということが社会の安定と進展につながると思いますので、そのような重点配分のできる予算配分、予算をつくっていきたいなというふうに、つくるべきだと思っております。

記者）
　今日、大学生の10月1日現在の内定率が発表されたと思うんですが、若干回復の兆しがあると思いますが、大臣の受け止めをお願いします。

大臣）
　いいことなんじゃないでしょうか。そういう実態の数字は、事務方から聞いておりますけれども、リーマンショックの後の経済状況が好転して、そして就職の門戸が大企業では広がってきているということが1点。もう一つは、ハローワークとネットを組んで、中小企業にも就職の機会が、学生の側も行きやすくするような情報がもたらされるようになってきているというふうなことも現実として考えられると思います。

記者）
　現在、第三極が二分化、石原新党といわゆる橋下さんの日本維新の会、みんなの党がくっつくかどうかっていうのはまだ分かりませんけれども、それとそれ以外っていうのが二極化しているような状況で、石原・橋下以外の何党かが、「卒原発」ですとか、「反原発」ですとか、そういったものを軸に、次の衆院選を戦おうという構えを見せているんですが、大臣の原発についてのスタンスをお伺いできますでしょうか。

大臣）
　私は、今日、官邸でのエネルギー・環境会議でも出たので、細かい数字は資料から自分でテイクノートして整理しておいたんですけれども、現実に核燃料サイクルをやっていて、そして核のゴミを中間貯蔵、そして最終処分地ということがなかなか決められないでいるということが事実として進行していますよね。2030年問題、これは早ければすぐやるのがベターですけれども、なかなか今は2基稼動の状態で、夏は何とか耐えましたけれども、今後、その日本の経済状況を維持していくためにはエネルギー問題は御存じのとおり必須ですから、その中でもって前回も申し上げましたけれども、化石エネルギーをCO₂が出ないように。これも今日の地球温暖化のCOP18（第18回　国連気候変動枠組条約締約国会議）に関する会議でもでましたけれども、いかにして世界中のCO₂を減らしていくかという目線で、COP、COPをやっていかなきゃいけないんだというふうなまとめが出されていましたけれども、そのためにも日本はそうした分野でのエネルギーの研究開発を進めるのが必要だと思います。もちろん、自然エネルギーもそうですが、時間とコストが掛かります、これについては。ですから、現実的に私が思っていることは、現に減らす、原発。最終的には脱原発です。ですけれども、現実、今、冒頭からずっと申し上げたことを勘案しますと、現実問題として脱原発に持っていくためには、今やることは危険なものは即当然止めるし、再稼動もさせないし、活断層の調査等も早くしなければいけません。正しいデータを得られるようにしなければいけないけれども、その中でもって、今まで、今回の3月11日が起こるまではですね、エネルギーの3割は原子力でしたからね。ですからそういうときに、維持していた経済と同じようにもって行くためにはどういうエネルギーミックスにするのか。具体的にはベストミックスという形になってしまいますが、あらゆるエネルギーを総合的に、いかにローコストで、いかに早く活用するかということが勝負だと思っています。脱か、維持か、という簡単な議論ではない、脱原発が一番いいんですけどね。

記者）
　中・長期的には、今、大臣おっしゃったことというのは、原発は0にするか、無くしていく方向であるのが望ましいと。その間に、代替エネルギーの開発を急ぐということをおっしゃったと思うんですけれども、次の衆院選も含めて、短期的にはどうしていくのが望ましいと考えられますか。

大臣）
　これは、いろんな進捗状況を分析しないとですね、今ここの場所でもってこれが何パーセントだ、ポーション何パーセントと言い切るのは難しいと思いますので、まず安全な原子力の運営のために何ができるかということも生活の水準を知りたいし、科学的な知見に立ったものではないと簡単にはできないなというふうに思います。

記者）
　先ほどの安部総裁と野田総理のことで伺いたいんですけれども、党首討論に関して、民主党が党首討論を打診した上で、自民党がインターネット中継であれば受けるというような状況で、まだ日付の調整が進んでおりませんが、一方で、二党の党首だけでいいのかという意見も他の野党にはあるようですけれども、衆院選を前にして議論をしていかなければいけない中で、党首討論はどのようにやるべきか、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　党首討論、個人的には、一議員としてはかなりきついだろうなという感じがします。あれだけ衆目の集まるところで短時間にやるのは政治家としては大変、個人としてのイメージですけれども、かなり試練だなという感じがしていますけれども、アメリカの大統領選挙みたいに長期間いろんなところでいろんな意見を言うのと違って、1回のちょっとしたミスがあったりすると減点になるし、日本の選挙の間際になりますので、二党だけがやっていいかどうか分からないし、今度は16の政党があるんですか、昨日の情報だと。それが全部やっていたんではきりがないしですね。何でしょうね。選挙が終わってからでいいんじゃないでしょうか。

（了）