笠浩史文部科学副大臣記者会見録（平成24年11月15日）

笠浩史文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年11月15日（木曜日）に行われた、笠文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年11月15日笠浩史文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

笠浩史文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者）
　明日、衆議院が解散されることになりました。副大臣は、年内に方向性を出したい問題として、二つ挙げられていました。地方教育行政改革の問題と大学設置認可の在り方の問題。今回の解散総選挙が、このスケジュール目標に影響を与えることはあるのか否か、お伺いします。

副大臣）
　まず後者の大学の設置認可についての検討会議については、今、大体委員のメンバーの人選について最終的な段階になっておりますので、来週にも第1回の会議が開けたら、ということで事務的に調整を進めているところでございます。ただ、その後、どの程度の議論、あるいはどういう形で、どのようにこの検討会議を進めていくのか、ということについては、また、大臣を中心にしながら検討していきたい、というふうに思っております。それで、私の下の地方教育行政に関するタスクフォースについては、これまで積み重ねてきた議論がございますので、何らかの形でしっかりとまとめたい、というふうに思っております。ただ、まとめてどういう形の報告ができるのか、あるいは、当然、法改正を伴うようなところまではなかなか、方向性ぐらいしか出せないのかもしれませんけれども、いずれにしても、タスクフォースの中で議論したことを受けて、何らかのまとめを行いたい、というふうに思っております。

記者）
　今のタスクフォースのお話なんですが、民主党政権ができてから教育委員会の改革っていうのを模索していたと思うんですけど、なかなかその実現っていうところはスケジュール的に難しい可能性もあると思うんですが、そこのところはどう思われますか。

副大臣）
　我々は、マニフェストの中でも、この教育委員会の在り方の見直しを約束しておったわけですけれども、結果としては、この任期の間にはその実現までは至らないということについては、非常に残念だというふうに思っています。ただ、この問題については、我が党のあるいは政府内の議論のみならず、今、各党の間でも様々な、今度の選挙の中でマニフェストに各党が掲げるかどうか分かりませんけれども、相当な議論が行われてきております。私がどういう立場になったとしても、この地方教育行政の在り方については、国会のいろんな議論も踏まえながら、来年以降、しっかり見直し改革ができるように引き続き取り組んでいきたい、というふうに思っております。

記者）
　先ほどおっしゃったタスクフォースの、何らかの取りまとめというのは、時期的なめどはどれぐらいになりますでしょうか。

副大臣）
　今言われている選挙の日程でいきますと、12月16日が投票日ということのようでございますけれども、特別国会が開かれて、首班指名が行われ、次の政権ができるまでは、今の政務三役が任に当たるということでございますので、そういったところをめどにしながら、スケジュール等も考えていきたいというふうに思っております。

記者）
　そうすると総選挙の前にはやっぱり示せないということになるんでしょうか。

副大臣）
　選挙の前と言うのか、ちょっとそこら辺りのスケジュールというのは、今、もう少し詰めて相談をして、決めていきたいと思います。

記者）
　民主党の文部科学部門会議の共同座長としての立場の発言になってしまうかもしれないんですけど。この部門会議の鈴木座長の発言にもあったんですけれども、今まで、民主党としては、政府部内の文部科学省にタスクフォースをつくって検討しているっていう、民主党としてのそういうようなスタンスという説明があったんですけれども、現時点でその民主党の考え方というのが、こちらにはちょっと分からないので。

副大臣）
　地方教育行政については、我々がマニフェストの中でも見直していくということです。特に、一つは今の運営協議会等々あるいは学校理事会にしていくのか、といったことも含めて学校現場の権限をしっかりと強めていく、ということと、やはり教育委員会制度そのものについての見直しをしていこうということです。そこに加えて、大津のいじめの事件なんかがありましたので、国としての非常にうまくいっていればいいんですけれども、最終的なこの責任を負うということについての関与の仕方、こういったところ整理をしていこう、ということでは、党もあるいは私も、同じような方向性だと思っています。ただ、かつて私どもが少し具体的に首長に権限を持たせて教育監査委員会を設ける、というような形のお約束を、教育基本法の改正の時に打ち出していたんですが、具体的に教育監査委員会的なものまで作ることができるのかどうか、その辺はちょっと慎重に検討したいと思います。

記者）
　マニフェストにはそういうことを盛り込むということでしょうか。

副大臣）
　いずれにしても、マニフェストにこの点を掲げるとしたら、タスクフォースで検討をし、どういう取りまとめになるか分かりませんけれども、そこの方向性とマニフェストで掲げる政策の中身が、齟齬（そご）のないようにきちっとやっていきたいと思います。

記者）
　大川小の検証を国として支援するということで、今月末にもできればもう一度行きたいという話だったと思いますが、それについては従来の方針どおり一応続けていくと。

副大臣）
　これは、私も先般出張して、そしてこの問題、検証委員会をとにかく早く、できれば12月にも設置をしたい、という方針に変わりはございません。それで、今、事務的にも宮城県教委、あるいは、石巻市教委等々関係者、もちろん御遺族の皆様方とも連絡を取りながら予定通り進めております。それで、25日に、一応目途（もくと）にしながら、伺うというような形で進めてきておりますけれども、そこで、全て、例えば、今度作る検証委員会のメンバーや、あるいはどういったことをしっかりと進めていくのか、実際の検証をどういうふうな形で進めていくのか、というようなことをやっぱり御提示をしないといけませんので、そこは、ちょっと私自身が行けるかどうかはまだ分かりませんけれども、一応25日には、御遺族の皆様方と文科省そして県教委、そして石巻市教委と、この前の円卓会議のような形での、2回目の協議がしっかりできるように進めていきたい、というふうに思っております。

記者）
　大学設置認可に関する新基準を検討する会議の結論というのは、どこまでその有効性、その、4月からの次の申請基準というは。まあ、民主党になるか何党になるか分からないですけれども。

副大臣）
　そこは、大臣の御判断もあろうかと思いますし、まず立ち上げて、議論は予定どおりきちっとしていく、ということでございますので、そこも来週1回目の会議が設置され、行うことができたら、その辺の皆さん方のいろんな意見を承りながら、最終的には大臣が御判断をして、どういったところまで進めていくのか、というようなところは今後の課題として、考えていきたいと思っております。現時点では、ちょっとまだそこら辺りをお答えするものがないので。

記者）
　昨日の党首討論の場で、野田総理の方から確約が取れれば16日にも解散していいと、その発言をお聞きになって率直な感想を聞かせてください。

副大臣）
　驚きました。ただ、党首討論の中で非常に野田総理自身の、覚悟というか、本当に力強い思いが伝わってきたな、というふうに思います。社会保障と税の一体改革を3党合意の下で成立させました。もちろん、国民会議等々はこれからですから、これは法律ができたからそれで終わりということではなく、むしろ、これからが大事なんだと思っています。その中で、やはり2014年の4月に消費税率を引き上げて、国民の皆様方に大変な御負担をお願いをすると、であるならば行政改革、あるいは、もっと言えば私ども議員が身を削る覚悟をもって臨まなければいけない、という強い総理の決意だったんじゃないかというふうな受け止めをしております。

（了）