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松本大輔文部科学副大臣記者会見録(平成24年11月14日)

平成24年11月14日(水曜日)
科学技術・学術、文化、その他

キーワード

「もんじゅ」試運転再開計画報道、私的録音録画補償金制度に係る最高裁決定、スパコン「京」、党首討論における総理の解散についての言及、国際リニアコライダー

松本大輔文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年11月14日(水曜日)に行われた、松本文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年11月14日松本大輔文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松本大輔文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 国会の関係で、2週間ほど御無沙汰をしておりました。久しぶりになりますけれども、まず私からは、先週、土曜日ですが、大阪府の熊取町というところに出張に行ってまいりました。これは、京大の原子炉実験所が世界初の加速器によるホウ素中性子捕捉療法、BCNTの治験を開始する、ということを記念した講演会が開催されておりまして、文科省として後援をしていたということでありまして、そこを訪問し、挨拶をさせていただきました。また、その講演会に先立ちまして京大の原子炉実験所を視察させていただいて、治験に用いられる加速器の中性子照射システム、これを実際に拝見させていただきました。このBNCTは、将来、がんに対する重要な治療技術になるということが期待されておりまして、地元の期待も大きいということを肌で感じてまいりました。実際に耳下腺がんと言うんでしょうか、耳の下の辺りのがんに、このように効いたというような説明も受けながら、私自身、これが一刻も早く実用化されて、日本のみならず世界に貢献するということを期待をしたというところであります。私からは視察の報告ということで以上です。

記者)
 8日の「もんじゅ研究計画作業部会」で、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」の試運転について来年末にも再開するというような計画を示しました。これに対して、もう既に運転期間の維持が前提の議論ではないのかという批判、あるいは脱原発という路線に矛盾するのではないか、といろいろな批判の声が上がっているようですけれども、この状況について、副大臣どういうふうに捉えられていらっしゃいますでしょうか。

副大臣)
 まずは期間についての話ですけれども、この8日の話というのは、あくまでも計画を作るために日本原子力研究開発機構から素材というか材料を提供してもらったと、つまりは特定の期間の運転を前提にしたものではなくて、どのタイミングであればどういう成果が得られるのか、その可能性があるのか、という説明を行ったと。ですから実際の計画については、作業部会が今後活発な議論をしていただくということを私としては期待をしているということであります。それから、矛盾するのではないかというような話と、時期についての話、合わせてお話をしたいと思いますが、そもそも「もんじゅ」については、革新的エネルギー環境戦略において、廃棄物の減容(げんよう)とか低毒化のための研究計画を策定・実行するというふうに定められている。それに沿って進めているわけでありまして、矛盾しているというふうには我々は考えてはいないということであります。それから、時期について先ほどの御指摘だと、来年末とおっしゃったんでしたっけ。この時期についてでありますけれども、これは技術的な観点から、飽くまでも来年度中の開始が可能である、ということを日本原子力研究開発機構として言っているだけであって、実際の試験再開については、これは御承知のとおり、規制委員会で安全面での確認を踏まえて判断されることでありますから、そこは、来年度中に再開ということが決定をしているというわけではなく、技術的な観点から可能だけれども、当然ながら安全面での判断というのは、規制委員会による確認などを踏まえて判断されるものだということだと思っております。さっきの、どのタイミングであればどの成果が可能かっていうのは、もうオープンになっている資料を御覧いただければ、こういう形で、5年後であればここまでいけるよとか、9年後であればここまでいけるよということを御説明したということです。

記者)
 飽くまで可能性の提示である、ということですね。

副大臣)
 はい。ですから、10年というのは、別に10年運転させてくださいということを、その場で日本原子力研究開発機構が言ったわけではなくて、このタイミングであればここまでの成果が得られますと、得られる可能性があります、ということを提示をして、実際に期限を区切った計画の策定というのは、今後作業部会で議論をしていただくことでありますから、決まっている話ではありません。日本原子力研究開発機構からの材料の提示も含めて、今後この作業部会において活発に御議論いただきたいというふうに思っています。

記者)
 家庭用DVD録画機器をめぐって、先日、最高裁でメーカーが著作権団体に補償金を払うべきかっていうことが争われた上告審があったんですけれども、その団体側の上告を棄却するという決定がありました。それについての受け止めと、今後の対応についてあればお願いします。

副大臣)
 私的録音録画補償金制度についてのお尋ねであると思いますけれども、その対象となる機器の指定については、これまで関係当事者間、つまりメーカーとそれから権利者側といいますか、関係当事者間の合意を前提として行われてきたところだ、というふうに思います。ですから、本訴訟の争点となったアナログチューナー非搭載のDVD録画機器の取扱い、つまり、今政令の対象になっていない機器の取扱いについても、まずは関係当事者間でですね、合意形成を行っていただくことが不可欠であろう、というふうに思っております。文科省としても今回の最高裁の決定を踏まえて、関係省庁、具体的には経産省等になりますけれども、関係省庁と検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

記者)
 スーパーコンピューターの「京」が、昨日ですかね、世界ランキングが2位から3位に計算能力が一つ下がったということなんですけれども、それについての御所見と、あとやっぱり高い能力を持てば持つほど、あらゆる分野の競争力の源になるスパコンですけれども、今後文科省として、日本としてどのように取り組んでいくべきか、という話を伺えればと思います。

副大臣)
 やっぱり、技術開発っていうのは日進月歩の世界ですし、改めて、今回、その開発競争に各国しのぎを削っているんだなということの認識を新たにしたところであります。御指摘のとおり、タイタンが1位になって、「京」は3位だったんですが、これは飽くまでも、連立一次方程式の単純演算処理スピードであって、今日の日本時間の午前4時に公表された、複数の特性を評価するHPCチャレンジ賞というのがありますが、これでは、引き続き4部門のうちの3部門で1位だという評価を維持しております。ちなみに昨年、これは年に1回発表されていますけれど、昨年は4部門とも1位で、今年は4部門中3部門で引き続き1位を維持したということでありますので、幅広い分野に対応できる汎用のスパコンとしては、その性能っていうのは引き続き世界最高水準にあるということが確認をされたと、そういう評価を受けたというふうに認識をしております。やっぱりこれは、我々は「京」単体として単純計算の処理スピードを争っていくということではなくて、全国のスパコンを活用したインフラ、HPCI(ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)というシステム全体として勝負をしていくということが一つと、それから、これはあくまでもツールでありますから、どういう結果を出していくのかという結果のところで、社会的課題の解決といった成果の創出、例えば、精緻(せいち)なシミュレーションができることがこの売りですから、防災・減災にどう役立てていくとか、創薬に役立てていくとか、そういう社会的課題の解決について、最大限活用して成果を創出していきたいというふうに思っています。それから、もう1点、今後のスパコン開発については、現在、有識者会議において今後のHPCIの推進の在り方に関して検討を進めているところであります。この戦略については、来年の夏頃までに方向性を示す予定でありますが、できるだけ前倒しでできるように、可能な限り早期に方針が示せるように努力をしていきたい、というふうに思っております。それから補足ですが、有識者会議で検討を進めてもらっていることと合わせて、文科省としても10年後のHPCIシステムに必要な技術的知見を獲得するための調査研究に着手しているところでありまして、いずれにしても、来年の夏頃までに方向性を示せるように、そしてそれを前倒しできるように、努力をしていきたいと考えています。

記者)
 所掌の分野と重ならないかもしれませんが、先ほどの野田首相と自民党の安倍総裁の党首討論で、首相が、定数削減なら16日に解散してもいいよ、というようなことをおっしゃって、それも含めて解散総選挙というのが近づいてきているような雰囲気になっていますが、一国会議員としてどのように考えるのか、もう例えば定数削減ですとか、歳費の削減ですとか、そういうことについて自民党にどのような姿勢を求めるかですとか、もろもろお伺いできればと思います。遅くとも来年の通常国会で、国会議員の定数削減を実現するということが約束されれば、それまでの間、議員歳費をカットするということを飲んでくれれば、今週末の16日に解散してもいい、と。

副大臣)
 ちょっとすみません。今までここに、会見場に臨むまでに、自分の部屋で公務をやっていまして、QT(党首討論)がちょっと見られていないんです。ビデオには録画していますので、議員会館に戻ったら見ようと思っているんですが、ちょっと今初めて聞いた話なので、それはちょっとコメントしようがないというか、事実関係等を確認してからにしたいと思います。

記者)
 国際リニアコライダー(ILC)の関係なんですけど、先ほど岩手の関係の市長さん達が要望活動に来られていたわけですが、そもそもどういうやりとりがあったのかということと、今、高エネルギー加速器研究機構の方で調査費とかつけて調査をしていますけれども、今後そのILCの誘致に関して、文部科学省としてどのようにしていくのか。

副大臣)
 やりとりの詳細については、非公開の場で行われている話ですので、詳細は割愛したいと思いますが、誘致をしたいということを、端的に申し上げれば、おっしゃっていたということでありまして、我々の方からは、非常にわくわくするような話ではありますと。宇宙創生の起源に迫るというような研究目的でありますから、非常に壮大な研究であるということがある一方で、初期投資8,000億、運営コストで年間300億というような巨額の経費がかかる計画でもありますので、そこはまだ計画の詳細が、来月、設計チームから設計案の原案が示される、それを受けて日本のアカデミーの方でも議論が始まる、その中で来年には、実際のその計画が最終版として固まってくるし、ヨーロッパとしても、この素粒子物理学の戦略っていうものが策定をされると。そういうヨーロッパの動向とかも、国際的な動向も見ながら、そして日本のアカデミーでの検討も踏まえながら、それを受けて、今度は文科省内の科学技術学術審議会で議論をしていただいて、そして、先ほど申し上げたような非常に大きな計画でありますから、これは文科省だけということではなくて、最終的には総合科学技術会議に諮らなければいけませんので、そこでの審議を踏まえて検討していくということになると思います。要約すれば来年、再来年にかけて、政府として検討していくと、ヨーロッパの動向等を見ながら、あるいは日本のアカデミーの審議も踏まえながらということになると思います。ただ、縮む話ばかりだとそれはあれなので、我々としても、これは科学技術の分野、一般論で申し上げましたけれども、例えば「はやぶさ」の予算獲得にも、なかなか、予算折衝等ではいろんなやりとりもありますし、我々としても希望の種というのは、科学技術について蒔(ま)いていけるように頑張っていきたいなということは一般論では申し上げました。

(了)

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-- 登録:平成24年11月 --