平成24年11月13日(火曜日)
教育、その他
年内解散報道、大学設置に関する「新しい基準づくりのための検討会」、朝日新聞世論調査(内閣支持率・田中大臣の大学認可問題の判断の支持)、TPP
平成24年11月13日(火曜日)に行われた、田中眞紀子文部科学大臣の定例記者会見の映像です。
平成24年11月13日田中眞紀子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
大臣)
今日(の閣議)は、特別ありませんでした。
記者)
野田総理が、年内解散に踏み切るんじゃないかという見方が強まっていますが、民主党内にも反発があります。これについて大臣の御所見を。
大臣)
解散については、私も、マスコミ見ておりますけれども、コメントはありません。
記者)
大学設置認可の在り方を見直す検討会議なんですけれども、メンバーの人選とかスケジュール感など、現時点での見通しを。
大臣)
週末挟みましたけれども、先週から具体的な人選に入っておりまして、先方が御出張中という方もおられますし、交流中もおられますし、できるだけ幅広く、例えば会計士の方ももちろんそうですが、学校の先生関係もおられますし、民間の方とか、高校生・大学生に接触する立場の方とか、あらゆるところを皆さんの意見を聞きながらですけれど、お声を掛けています。拙速もいけないところですから、時間もかけつつですね、適切に対応して早めにできればいいなと思います。
記者)
野田内閣の支持率が、朝日新聞の世論調査によると、18パーセントと低迷しています。このことの受け止めと、田中大臣自身の大学設置認可をめぐる方針を転換されたことについて、評価するという声が28パーセント、しないという声が59パーセントでした。この受け止めをお願いします。
大臣)
いずれも支持率については、あるがままに受け止めなければいけませんし、少し、1パーセントでも上がれるように努力はしなければと思います。私個人につきましても、多様な意見があるということは、アクションを起こせばリアクションということは、前から申し上げていますけれども、長い目で見れば、客観的に見れば、必ず評価されるようになるであろうというふうに思っています。
記者)
TPPについてのお立場を、一言お願いできますでしょうか。
大臣)
私は、やっぱり農業県でありますので、いろいろな知的財産とか、いろいろなものが包括的にたくさん入っているので、簡単にはできないということがありますが、やはり新潟県の、特に良いお米の産地でありますので、地元の方たちは、本当に農業の問題には極めてセンシティブであります。それから食の安全・保証というものも、日本は考えなければいけない立場であるというふうに思っています。ですから、もう少し時間をかけて話ができればいいけれども、閣内でも、交渉にまず入っておくべきだとか多様な意見がありますので、慌てずですね、国際的にいろんな国の立場があるという中では、慌てず冷静に考えていくべきだと思います。
記者)
現時点での賛否のようなところというのはありますか。
大臣)
今は申し上げません。
(了)
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