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田中眞紀子文部科学大臣記者会見録(平成24年11月2日)

平成24年11月2日(金曜日)
教育

キーワード

東専各受託事業に関する内部告発の調査状況、大学設置認可の在り方(大学設置・学校法人審議会の見直し)

田中眞紀子文部科学大臣記者会見映像版

平成24年11月2日(金曜日)に行われた、田中眞紀子文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年11月2日田中眞紀子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

田中眞紀子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 今日の閣議は院内でありましたが、電力需要のことに関する会議が閣議前にありましたけれども、それは今日発表になると思います。閣議では特別ございませんでした。
 その他に、私の方から二つのポイントをお話ししたいと思いますけれども、一つは10月18日の参議院で文部科学省に対して質問がありました、東京都専修学校各種学校協会の件ですけれども、これはずっと役所の方でフォローしておりまして、結論はまだ出ていませんが、大変背後が結構複雑というか、かなりしつこくヒアリングをしてもらっていまして、逐一報告を受けております。なかなか実態が分からなかったんですけれども、要するに旅費などの未執行経費が、架空計上ですけれども、これの請求が確認されました。それから、協会の事務処理等の内部の統制にも問題があったということやら、その他相当いろいろなことが分かってきているようでございますけれども、あとポイント的にはですね、この人材育成事業の他の29の事業についても同様の問題がないかどうか、調査を徹底的によくするようにという指示をしてございます。文科省としても、この事業における執行の手続の再点検を行いたいというふうに思います。結果は、もちろん厳正に対処しなければいけないんですけれど、予算の事業としてはこれは継続しておりますので、全容がしっかりと明らかになった段階で見直しをしたいというふうに思っております。結構複雑な組織だということが分かってきました。これが1点目でございます。
 それからもう一つは、今後の大学設置の認可のありようについて、将来のために全体的に抜本的な見直しをするということを決めました。大学の問題。これは要するに設置審そのものについて抜本的にしっかり見直したいと思います。その理由は、戦後67年経過しておりますけれども、大半が大学同士が委員として、違う方も入っておられますけれども、大学同士がお互いに検討しているということもありますし、一番大きなことは大学の数が全国で約800あるんですね。私、全国の地図を書いてもらって、そこに各県別にどれだけの数があるかと、一目瞭然のものを事務方に作ってもらいまして、それを見ましたけれども、約800、ちょっと弱ですけれどもあるんですね。すごくたくさん戦後つくられてきているわけですよね。量よりも質ですし、その理由は少子化っていうこともありますけれど、大学教育の質自体がかなり低下してきていると。そのために就職が不可能ということもあったりとか、就職できない理由はそれだけではもちろんありませんけれども、そういうことにもつながっているということがあります。それから運営も、これだけ数がありますと、学校同士、大学同士の競争も激化していたりして、運営に問題があるというところはしょっちゅう皆さんが御指摘なさっているとおりですし、私ども国会議員、各議員が、閣僚もこの間、話をしてそうなんですけれども、何のために学校があるのかとか、生徒がいないとか、経営が危ないんじゃないかというようなことは、皆様も随分お聞きになることが多いというふうに思います。ですから、その定数不足で、私の知っているある所なんかは、倒産を防ぐために海外からとにかく来てくださいと言って呼んでいるようなところもありますし、堀越学園のケースはもう御存じだというふうに思いますが、8年間で40億円もの借金をつくっているわけですね。こういうことが、額はこんなに大きくないかもしれませんが、全国にある中で、67年間、またこのあとも同じように設置審にお任せしてやっていくということがいいかどうかということは、もう火を見るよりも明らかですから、設置審そのもののありようについて抜本的に見直ししたいと思います。たまたま昨日だったと思いますけれども、会計検査院から各省庁に対するいろいろな指摘があったのですが、その中で財務省からも大学の削減ということも指摘をされております。それも付言したいと思います。今回のこと、具体的な数字等お知りになりたいでしょうか。これは4種類あってですね、取下げとかそれから不認可もありますし、保留もあるし、それから設置の許可・認可、四つあるんですね。今回は不認可が一つ、取下げが一つ、それから御自分の方から取り下げられたのが一つ、それから保留が五つ、これは12月までに決めるんだと思います。
 それから設置の認可16につきましては既存の四年制大学、もう既にあるものが学部の編成なんかをしたいということですから、それには柔軟に対応していきます。もう既に大学になっております。あと他に3校ありまして、これは短大などです3校とも。短大などを廃止して四年制に是非新設をしたいということですので、これは残念ながら認可するわけにはいきません。それで、今日も文部科学委員会でも読み上げましたし、皆様にも冒頭から私申し上げましていますけれど、日本はやはり個人の多様性をもっと大切にしていって、本当に学力のある、本当の学力のある人間が自立していく社会をつくらないといけないと思います。単に学歴だけがあっても、実際本当に就職してもすぐ転職してしまうとか、生きがいにつながらないとかいうことではなくて、自分探しをする場が、小学校、中学、高校、私は高校の頭ぐらいまでに自分の将来性が、こういうことを仕事にしたいなとか、こういう研究をしたいなとか、こういう技術を身に付けたいなということが気付くといいと思います。某新聞のデータを見ましても、日本は世界の先進国の中で自分探しがかなり遅い方で、大学を出て就職の頃になっても、自分の適性は何か分からないという人が多いというようなことも載っていますけれど、そういうふうなこともあります。あとは、たまたま、高等専門学校の創立50周年にお招きいただいたんですけれども、ああいう学校やら専門学校も非常に就職率もよろしいですし、生徒さんたちが生き生きしているところ、私は実際にそこに行ったこともありますけれども、そういう道もあるということですね。やっぱり早いうちから自分は何が向いているか、何が好きかということを見つけることもできることがいいというふうに思いますので、ただ今、そのような結論を下したというところでございます。以上です。

記者)
 大臣が、国会答弁に立たれるのは10年ぶりだと思うんですが、抱負といいますか、思うところがございましたら。

大臣)
 別にありません。普通です、平常心というか。

記者)
 前原さんの事務所費の問題なんですけれども、野党側は前原さんの説明に納得されていないと思うんですが、これについて大臣のお考えを。

大臣)
 他の議員のことはコメントいたしません。

記者)
 先ほどの大学認可の話、設置審を抜本的に見直すというのは、設置審のそのメンバーの選び方とか、そういうことを見直すということでしょうか。

大臣)
 それもワン・オブ・ゼムでしょうけれども、どういう大学をつくっていくことが日本の社会の、それから世界に貢献するかというふうな視点が、もう67年間も同じようなルーティンワークであると、やはり探せないところ、気付かないところもあると思うんですね。ですから違った視点で、大学設置審というのは大変影響力があると思いますので、どういうふうな人材をつくりたいかとか、そういういろんな多様な視点の方が入ってくださるようにすると。主に大学同士でやっているところは遠慮もあるかもしれませんしですね。

記者)
 それはいつぐらいをめどに抜本的な見直し作業を進めていかれるのでしょうか。

大臣)
 できるだけ早い方がいいと思っていますけれども。人選なんかも時間がかかるでしょうし、それからどういうふうなものにしたいかということについても、どういうふうな設置審にしたいかというビジョンもあると思いますから、やっぱりそれについてもいろいろ意見を聞きながら、速やかにとは言いながらも慎重に進めなければいけないというふうに思います。

記者)
 委員のメンバーの交代をさせることは。

大臣)
 個々のケースを見ないとですね、今は即答はできません。この方がいいとか悪いとかそういう個人的な問題ではなくて、設置審というものがどうあることが、より50年、100年後のためにいいかということです。

記者)
 そもそも有識者の審議にかけて、その結果を尊重して設置の認可を決めるという仕組み自体は残すということでしょうか。

大臣)
 それも含めてですね、いろんな方の意見を聞いてみないと。まだ副大臣等にもこの話は伝わっているかどうかよく分かりませんし、ただ官房長官とか総理には御報告をしてあるんですけれども。ですから、やはり幅広くいろんな方から意見を聞いて、どういう設置審が理想かということも考えなければいけないというふうに思います。

記者)
 大臣の御認識としては、今、大学が多すぎるというようなことで、さらにここから増やしていくというのはなかなか難があるというふうなお考えなんでしょうか。

大臣)
 多すぎるというか、質の問題で、前からそういう認識は持っていましたけれども、最近頻繁に、例えば堀越学園は極端なケースかもしれませんけれども、それに類似していることもあるというふうに思いますし、このあいだ中央大学でしたか、理事長のお知り合いのお孫さんか何かそういう話があったりとかですね。まず公立がどうあるべきかとか、私学がどうあるべきかとか、短大というのは、そもそも今の時代、つくられた時はそれなりの意味があったんでしょうけれども、何で四年制にしたいのかとかですね、短大があった方がいいのかとか。それから地域性もあると思いますね。それだけのニーズがあるかどうか、学校側は経営者の視点になるわけですからね。それだけの需要が本当にあるのか、それからその地域の交通の利便性で遠隔地からでも速やかにその学校に通学するような人がいるのかどうかとか、そういうことを詳しく分析をしていくような設置審であってほしいと思うんですよね。ですから、これがたまたま作ってもらった図なんですけれども、グラフもありますけれども小さくて御覧になれるかどうか、こういうふうに全国にあるんですよね。だから人口比もあるし、それから少子化もあるでしょうし、それから地域の特色といいますか、特色のある地域、産業地域なのか、農業なのかですね。全体から見て、日本中どこでもニーズがあるのはお医者様、医者不足、看護師不足とか、いろいろ言われていますけれども、そういうことで全部トータルで立体的に勘案してなるほどねと思うようなものがあって、しかも地域からも、国全体からも、交通が便利であれば、そこに寮があれば、あるいは遠くても通っていくかもしれませんし、そういう主体的に選べる、そして結果が出る大学というものが必要じゃないでしょうか。

記者)
 文部科学省はこれまで大学設置委員会について、「事前規制」から「事後チェック」へという方針でこれまで進めてきたんですが、それをまた再び「事前規制」という方に舵を切るということですか。

大臣)
 規制ということではありませんけれども、事後でやっても、今、トラブルが多すぎると思いますよね。頻繁に社会面をにぎわせているようなことを御覧になっても。そう思われませんか。ですから規制ということではありません。イノベーション、改革と思ってもらった方がいいと思います。

記者)
 設置審の在り方の話し合いは、これは省内で行うということですか。それとも何か検討会をつくってやられるということでしょうか。

大臣)
 検討会の方がいいかもしれませんね。省内でもいろいろ知恵はありますけれども、あまねく天下のいろんな方たちの意見を聞いて、収斂(しゅうれん)していく方がいいと思いますけれども。そうそう時間は永久にかけられませんけれども、今の設置審の方々の中にも問題意識を持っている方もおられると思いますので、またそういう皆さんの意見も聞かなければいけないと思います。

記者)
 事後チェックの体制の方は強化するというお考えなんでしょうか。

大臣)
 そちらも並行してできればいいですけれども、あんまりエネルギーが分散するといけませんから、両方並行してやらなきゃいけないんでしょう。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年11月 --