笠浩史文部科学副大臣記者会見録（平成24年11月1日）

笠浩史文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年11月1日（木曜日）に行われた、笠文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年11月1日笠浩史文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

笠浩史文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　私の方から、2点御報告をさせていただきたいと思います。まず一つ目は、今日、午前中を利用いたしまして、川崎市の、神奈川県立麻生養護学校を視察をさせていただきました。この学校は、ちょうど今日が開校7年ということでございましたけれども、知的障がい、肢体不自由の病障がい児に対応して、小中高を含む合計で約350名の児童・生徒が在籍をして、神奈川県下では一番大きな規模の特別支援学校でございます。実際に、授業やっている様子を拝見させていただいたり、また、学校長ともいろんな意見交換をさせていただきました。地域にしっかりと学校を開き、また、地域の方々にも様々なサポートをしていただく、というような取組を進めておりまして、神奈川県自体が、特別支援教育、インクルーシブ教育というものには、かなり前から、全体としては熱心に取り組んでおりますので、今日、またいろいろと伺ったことなんかを、引き続き、これからの障がいのある児童・生徒に対する教育の充実に活かしていきたい、というふうに思っております。それともう1点は、明日夕刻入ることになりますけれども、実は宮城県の方に出張させていただきます。3日、土曜日に、宮城教育大学で行われる全国生涯学習ネットワークフォーラムに出席をした後、石巻市を訪問いたしまして、大川小学校を訪問し、犠牲者を慰霊するとともに、御遺族、石巻市の教育委員会、そして宮城県教育委員会、そして文科省という、この4者円卓会議に出席をし、今後の事故検証の進め方等々について説明をし、また様々な御意見を伺いたい、というふうに思っております。ただ、恐らく明日、文部科学委員会が開かれるということで、今、理事懇等々が行われているのじゃないかと思いますけれども、ちょっとその委員会日程の関係で、明日の出発が、若干まだ決まっておりませんので、後ほど確定をしましたら、明日の日程と合わせて、また事務的に詳細を皆様方にお知らせをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。

記者）
　いじめ問題についてなんですが、先日いじめ問題アドバイザーと懇談をなされて、いろんな意見が出されたと思うんですけれども、副大臣がお感じになったことをお願いいたします。

副大臣）
　10月の26日に、1時間半ぐらい、田中大臣、そして私も含めて政務3役5人全員参加をして、11人のアドバイザーの方がおられるんですが、御一人所用で欠席ということで10名の方々から、様々な御意見を頂きました。これは、大臣の方から挨拶をした後、それぞれの委員の方々（から）、自らの取組やあるいは経験を踏まえた意見の開陳があったわけでございますけれども、特に共通していることは、やはりこのいじめというのは、残念ながら、無くなるということはなかなか難しいと。そういった時に、やっぱり、早期に発見をする、誰かがしっかりと気付いてあげる、ということが大事なことで、そのためには、学校をやはり地域に開いて、そして地域の人たちを、担任を中心とした先生たちの味方というか、応援団として巻き込んでいく、というようなことの必要性に触れられている方が大変多かった、というふうに一つには思います。それともう1点は、やはり情報共有というのが大事だと。学校の中での先生方の間での情報共有はもちろんですけれども、家族、保護者とあるいは学校の情報共有、あるいは地域も含めた情報共有、こういったもののシステムをしっかりとしていくべきではないか、というようなことも、複数の方々から御意見を頂いていた、というふうに思っております。多様な専門家の皆様方ですから、こうしたいろんなお話伺いましたけれども、いじめについての効果的な対応について、今後の文部科学省の施策に活かしていきたい、というふうに思っております。

記者）
　先ほど、大川小を訪問されて円卓会議とおっしゃいましたけれども、どういう目的で、どういう話をされる予定でしょうか。

副大臣）
　これまでも、実は平野前大臣が、あれは8月ですか、やはり大川小学校の方に伺って、そして今、この石巻の市議会で、第三者による検証委員会を立ち上げるということで2,000万円の予算が計上されていると。しかしそこは、遺族の皆さんの同意がないと、この検証委員会は立ち上げられない、ということになっているんですね。ただ、遺族の方々も、これまでの地元の市教委との問題、あるいは当事者とのいろんな中で、なかなか同意がまだ得られない、という今の状況の中で、文科省の方も県教委と協力をしながら、それぞれ遺族の皆さんの代表者と話をしたり、あるいはそれぞれの教育委員会ともいろいろ協議をしたりして、随分これまで事務的に進めてきておりますので、初めて、この4者がしっかりと同じテーブルに着いて、話合いをする中で、何とかこの検証委員会というものが、設置をされるような方向になるように、まずは最初に私としてはお願いも含めて、そして何よりも私は、この遺族の皆様方とお会いするのは初めてでございますので、じかに、思いというものをしっかりと聞いてまいりたい、受け止めていきたい、というふうに思っております。

記者）
　先日、火曜日に、大津市のいじめの問題の、自殺で亡くなられた中学2年生の保護者の方が文科省を訪れて、初等中等教育局長と面会をされたと。その際、その遺族に対するアンケート結果の情報公開等、いろいろ要望を出されたんですけれども、それについては副大臣、いかがでしょうか。

副大臣）
　大臣宛の要望書をお預かりしたということで、私もその日のうちに直接報告を受けました。やはり、この情報開示というのは、非常に重要なことだというふうに思っております。ただ、今、その情報というものを、例えばいろんな調査をしたり、アンケートをしたりした時に、どういう形でこれを開示していくことが適切なのかということを、今、正に、専門家や、あるいは現場の方々の、様々な御意見を伺っておりますので、そういったことも踏まえて、必要な検討をしてまいりたい、というふうに思っております。

記者）
　先日、横浜市教委が、通知表を事前に保護者に見てもらうようにと、一律、小中学校に要請していたことが分かって、批判も含めて様々な意見が出ていますが、副大臣はどのようにお考えでしょうか。

副大臣）
　御案内のとおり、この通知表、通信簿は、法的根拠を有するものではありませんけれども、やっぱり、まず第一に、そこに記入の間違いとか誤記入というものがあってはいけない、ということは言うまでもありません。ただ、学校の責任において、しっかりと正確に記載すべきものでありますけれども、じゃあこれを、どういう形で再発防止するかというと、恐らく横浜の方は、私が伺っているのは平成23年の11月時点で119校1,371人、そして平成24年の3月に67校の858人、というちょっと信じられないような、そういう誤りがあったということで、確認を保護者の方に事前にしていただこうということで、今回のこういったことになったと思うんですけれども、そこは保護者やあるいは地域の信頼を損なうことがないように、十分留意の上で、横浜市の教育委員会で適正な対応をしていただければ、というふうに思っております。

記者）
　中央大学が、今週月曜日に理事会を開きまして、理事長を解任して新たに理事長を選び直す、ということをしました。それで、昨日、双方記者会見をいたしまして、新しく選んだ方の理事長の方は、もちろん自分たちの手続が正しいと。一方で、その解任された側は、その手続は一方的で無効であると、言い分が対立しているという状況なんですけれども、こちらについて文科省は何か報告等ございましたでしょうか。

副大臣）
　昨日、新理事長からは、前理事長の理事長職を解任した、という経緯等については報告を受けたところでございます。ただ、それに対して、今、新旧の理事長というか、解任された理事長さんがいろんな不服を、というようなことは報道等々では私も承知しておりますし、そういったことも報告の中にあったと思いますけれども、これは、基本的に法人内部の問題なので、文科省としてコメントする、ということではないと思いますけれども、とにかく、いろんな経緯があってのことですから、やっぱり学校のガバナンスというものをきちっとやっていただきたい、ということで、学校法人の中でしっかり適正に対応していただきたいと思います。

記者）
　こういった問題がですね、大手の、日本を代表するような私学で起きているということについては、どのようにお考えでしょうか。

副大臣）
　やっぱりこれはね、本当に遺憾だと思います。そもそも、今回の責任の所在であるとか、具体的な（責任の）取り方とか、そういったことは、法人内部の話ですけれども、そもそもが、入試に関わる不正があったんじゃないか、というようなことに端を発した、これは、ある意味では一連の出来事でございますので、そのところから、しっかりやっていかないと、やっぱり学校法人というものは、特に大きな法人になりますと、学校に対する信頼というものを損なうということが、一番、私どもとしてはあってはならないことだと思っておりますので、しっかりと法人の中でガバナンスを徹底していただきたい、というふうに思っております。

記者）
　本日、朝鮮高校の無償化適用を求める要望に、文科省を訪れた関係の方々がいらっしゃいました。それで、議員会館の方でも集会などをされているんですけれども、（以前）大臣がおっしゃられた部分が、今どのような進捗なのか把握していることを教えていただけますか。

副大臣）
　今、まだ変わらない状況だと思っております。適切に、しっかりと審査を進めている、ということで、今、状況は変わっておりません。

（了）