笠浩史文部科学副大臣記者会見録（平成24年10月25日）

笠浩史文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年10月25日（木曜日）に行われた、笠文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年10月25日笠浩史文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

笠浩史文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　昨日行いました視察について御報告をさせていただきます。昨日練馬区立の八坂中学校で食育の取組及び三鷹市立高山小学校ではコミュニティースクールについて、視察をさせていただきました。練馬区の八坂中学校では各教科と連係した食に関する指導、あるいは地元の農家との連係による地場産業の活用の取組等々、大変充実をした、また栄養教諭の先生が非常にすばらしい先生で、この献立も、私、実は給食も頂いたんですけれども、いろんな工夫がされて、正に地域、地元農家、あるいはPTAも含めた連携の取れた食育と。幅広い食育というものが行われておりまして、今後、学校におけるこの食育を、より進めていきたいなというふうに思っております。三鷹市では、皆さん御案内のとおり、全ての小中学校を小中連係校としてコミュニティースクール化していただいているわけでございますけれども、この高山小学校でもクラブ活動の様子を視察するとともに清原市長さん、あるいは校長先生、学校運営委員の方々と意見交換をさせていただきました。地域の皆さんが、本当に積極的に様々な形で学校運営に参画をしておられるということで、我々もこのコミュニティースクールは、私も推進をしてきた一人だという自負を持っておりますし、今年度から5年間で小中学校の約1割、3,000校を目指すとしているわけですが、今年度の4月1日現在で1,183校ということで、もう少しペースを上げて行かなければなりませんので、どうすればこのコミュニティースクールが更に導入が広がっていくのかというようなことをしっかりと、今回の視察も踏まえて検討してまいりたいと思いますし、今、地方教育行政に関してのタスクフォースも行っておりますので、そうした議論の中でもいろいろと検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

記者）
　教科書採択制度についてお伺いします。昨年、沖縄県の八重山地区で教科書無償措置法と地教行法の解釈をめぐって採択が紛糾しました。結局、竹富町の自治体は文科省の指導に従わず、自費で購入するという事態に陥ったんですけれども、制度上の問題も指摘されますけど、副大臣はどのようにお考えですか。

副大臣）
　義務教育、小学校における教科書についてはもう皆さん御承知のとおり無償措置法第13条4項に基づいて、同一採択地区内の市町村の教育委員会が協議して、そしてその種目ごとに同一のものを採択するということになっておりますけれども、いわゆる八重山地区で、竹富町の方が別の教科書を使うということで、これ国会でも当事いろいろと議論にもなっております。この採択地域の市群単位の在り方等々も含めて、私はこの教科書の採択制度についてこういったことが起こらないように、制度そのものの見直しについても検討をしていかなければならないのではないかと思っております。

記者）
　これは文科行政とは直接関係ないんですが、先ほど石原都知事が退任を表明し、新党結成を明言されましたが、同じ一政治家として、どのように受け止めていらっしゃるのか。

副大臣）
　一政治家というよりも、これは大先輩、ベテランの政治家の方の、私も非常に驚きました。速報で詳細は聞いておりませんけれど、今日をもって都知事を辞任されると。それがいつ辞任になるか分かりませんけれど、それで自らが代表になって、党首になって、新党を立ち上げるということでございました。もちろん、それは都知事に聞いていただかなければ、今なぜ国政なのかということ、私は分かりませんけれども、いずれにしても今大きな、政治のこれから今、第三極と言われるような動き等々もございますので、これからどういう政策・理念を掲げて政党をつくっていかれるのか、そういったことを注目していきたいと思っております。

記者）
　今の石原都知事の辞任表明に関して、副大臣の後ろにもポスターがはってありますけども、オリンピックの招致に絡んで、この招致活動への影響というのはどう考えておりますでしょうか。

副大臣）
　これから、来年の9月の7日に向けて、本当に時間がない中で活動していかなければなりません。ですから、ちょっと私はこのあと新しい都知事がいつぐらいに選ばれるのか、その点はちょっと詳細は承知をしておりませんけれども、少し空白ができるわけですよね。しかし、そこは是非副知事さん、関係の皆さん方と協力をしながらしっかりと支障がないように取り組んでいかなければならないというふうに思っております。

記者）
　教科書採択の制度の問題なんですけれど、今、副大臣が制度の見直しを進めていかなければいけないと思うと、何か具体的にそういうタスクフォースとかで話されているとか、具体的な動きがありますでしょうか。

副大臣）
　今、具体的に、近々タスクフォースを立ち上げてとか、今はまだそういうことは考えておりません。ただ、これまでも関係団体等々からいろんなヒアリングをしてきていることもございますし、あとはある意味、この地方教育行政の大きなタスクフォースの議論をしていますよね。私は、それとも関連してくるテーマではないかというふうに思っておりますので、もう随分この教科書の採択についても、国会でもあるいは当時私も与党の立場、党内でも、いろんな議論もしてきている積み上げもございますので、少し整理をして、例えば法改正を伴わずにできること、あるいはやっぱり法改正をしなければできないものになれば、これは国会の情勢、他党との協議というものも必要になってきますので、少しその辺は様子を見ながら、その辺の状況を見極めながら、具体的な進め方については検討をしていきたいと思っています。

記者）
　地方教育行政に関するタスクフォースなんですが、先日の第5回に出られて、副大臣としては初めてそれを提案されているわけですが、その議論の進捗状況としてはどのような段階に来ていると思っておりますか。

副大臣）
　大体の論点が、整理されているということでございます。これも、いわゆる省令の改正等々で対応できる点と、法改正までしっかりと、法改正を伴って中教審で議論をしていただかないといけない項目があるわけですよね。ですから、そこの整理というものは、かなりもう十分これまで4回の中で審議、意見交換がされてきたなというところで、少しそういったものを整理をしながら、ある程度次の時にはもう少し方向性を、少し出しながら、更に詰めた議論をしていく必要があるのではないかというようなことで、あと2回か3回、年内にできれば開いて、就任の時から申し上げているように、何とか年末ぐらいまでに一定の方向性が出せればいいなというふうに思っております。

記者）
　先日、大阪の泉佐野市の市長が、学力テストの学校別の公表をしたいという考えを出したんですけれども、これは文科省の指導している内容とはちょっと違うものになっています。どのように対応していかれるのでしょうか。

副大臣）
　泉佐野市で、市長さんがそういう意向だということで、報道がされたことは承知しております。ただ、市の教育委員会の中でも、教育委員会の考え方というのも、また少し市長さんとは違うようなことも報じられておりました。平成25年度の学力調査、学習状況調査については、12月に策定する予定の実施要領において定めて、そして各教育委員会とこれを前提として調査に参加、あるいは協力をすることになります。一般論として、学校が保護者あるいは党に積極的に情報提供を行うことは大切なことでございますけれども、一方で学校の序列化、あるいは過度の競争につながらないような配慮もなされなければならないということで、最後に悉皆（しっかい）調査を行った、全数調査を行った平成21年度の実施要領では、市町村教育委員会が個々の学校名は明らかにした公表は行わず、各学校の結果の公表は各学校の判断で委ねるということとしておりましたので、そういった方針を踏まえて、12月頃に策定する実施要領について、適切に各教育委員会に対応していただきたいというふうに思っております。

（了）