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田中眞紀子文部科学大臣記者会見録(平成24年10月30日)

平成24年10月30日(火曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

児童虐待防止推進月間、子ども・若者育成支援強調月間、横浜市教育委員会通知表事前チェック、内閣支持率低下、臨時国会開会、大臣就任所感、いじめアドバイザーとの懇談、大津いじめ事案、中央大学理事長解任、石原元都知事新党結成・教育分野の方針、民主党議員2名離党

田中眞紀子文部科学大臣記者会見映像版

平成24年10月30日(火曜日)に行われた、田中眞紀子文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年10月30日田中眞紀子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

田中眞紀子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 本日の閣議では、中塚大臣(金融担当、新しい公共担当、少子化対策担当、男女共同参画担当)から発言がございまして、、毎年11月を児童虐待防止推進月間と位置付けているということで、このオレンジリボン、早速付けましたけれども、このオレンジリボンのバッジ、これはキャンペーンのシンボルなのでよろしくという話がございまして、早速、全閣僚が着用したことになります。
 さらに、中塚大臣から、子ども・若者育成支援、強調月間であるということの話もありまして、これも1か月間でありまして、子ども・若者の社会的自立支援の促進、生活習慣の見直し、それから児童虐待の予防と対応、子ども・若者を、いわゆるいろんな有害環境から守ると。特に、インターネット環境の整備も含めて、そういうふうな発言がございました。
 それから、あとは、総務省から完全失業者数が2万人減であるということと、あと有効求職者数の問題、1.1パーセント増加している。雇用情勢は依然として厳しいということとかですね、あと、注意事項としては、当然、被災地の雇用の問題でありますとか、円高の影響、これらについてフォローしなければいけないというような発言がございました。ほぼ以上です。

記者)
 横浜市の教育委員会が通知表の記載ミスを防ぐため、保護者に事前点検をしてもらうよう各学校に要請したことが明らかになりましたが、これについて大臣の御所見をお願いします。

大臣)
 ちょっと通知表というか、そういうふうなものは、私自身も子どもたちももらったことがあって、皆さんも経験済みのことだと思いますけれども、こういうことは常識に照らして、今後の対応を見守っていくということに尽きると思います。

記者)
 野田内閣の支持率について、改造しても低下がずっと続いていて、一部調査では20パーセントを切っておりますが、内閣の一員として受け止めをお願いします。

大臣)
 下がらないように、少しでも上がるように最善を尽くしたいと思います、閣僚として。

記者)
 横浜市の通知表のケースですが、これは最善を尽くすということがベターじゃないかというようなお言葉でしたけれども、こういった事態が子どもたちの周辺で起きているということについて、率直な受け止めなどございますか。

大臣)
 通知表というのは、もちろん法律マターでは当然なくて、一つの人間を測るメルクマールというふうに思いますけれども、捉え方の問題だと思うんですよね、人間をどう捉えるか。私の過去の自分のお恥ずかしい経験から言っても、小学校の頃なんか遊んでばかりいて、通知表なんてもらってもろくな通知表じゃなかったんですが、それを見て、一人っ子であるにもかかわらず、うちの両親はあまり気にもしていなくて、立体的に眞紀子を見てくれればいいのであって、これはこれで一次的なものでしょうみたいなことを言っていて。何か母の方が気にしちゃって、これは家庭教師付けなければいけないのかしらということを言っていましたけれど、そんなこともあんまりなくいましたので、ゆったり構えればいいことで、あまりナーバスにならない方がいいんじゃないかなというふうに、私の経験に照らして思います。

記者)
 政治の関係で伺いたいんですけれども、昨日、臨時国会が始まりました。野田総理が参議院での演説ができないというような野党側の対応についてどう思われるかというのと、あと赤字国債に対してもお伺いしますけれども、これを通すために、例えば自民党の石破幹事長などは今年度の予算の減額という提案をされていますけれども、民主党も何か歩み寄る必要があると思われるか、その辺りお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 減額というのも一つの考え方であるというふうに、プロポーザルとしては理解はできますが、あらゆる地方自治体も含めて中央が最善を尽くして出しているものだと思いますし、何が一番大事かといったら即応性、スピード感というものが求められていると思いますし、生活者の視点、国民を人質に取るような、毎回繰り返していますけれども、やり方は良くないと思いますので、このことは政局とは別にして速やかに通していただきたいと、かように考えております。

記者)
 間もなく就任1か月ということで、この1か月、文科行政のトップとして仕事をしてみられて、所感といいますか、改めて政策面で力を入れるべきだと感じられている分野等があれば伺いたいと思います。

大臣)
 やっぱり基本的には文部省と科技庁が一緒になったわけですけれども、文部省に関して言うと、中は上手に融合されて大変いい状態の役所だと私は見ておりますが、あえて別々に申し上げるとすれば、やっぱり人づくり、日本の将来はどうあるべきか。そのために、今現在ある困難をどうやってクリアしていくか、制度面の問題とか含めて、そういう展望、ビジョン、私には日本はこうあってほしいなという思いが非常にはっきり自分の中ではありますので、それに近づけていければいいなというふうに各局の話を聞きながら思っています。
 他方、科技庁に関しては、やっぱり科学技術は未来への先行投資という側面がありますし、極めて競争力の高い中で、世界がグローバル化で一緒に生きていますしね。今日は例えば昼間、スーパーハリケーンがアメリカの東部に来るということになったら、今日も閣議で発言したんですが、後手後手にならないように救済策とメッセージはこの内閣は速やかに、一番で、二番は駄目です、一番で発表してほしいということを言ったら、皆さん笑っておられたけれども。事実、そういうふうな科学技術の面でグローバル化しているからこそ、いい方向にですね、人類全体の利便性とかあるいは福祉的なものもあるでしょうし、そういうことに役立つような研究開発を世界で一緒にやっていくという視点で進めていきたいというふうに考えています。

記者)
 昨日、原子力規制委員会が発表していた放射能拡散予測が間違っていたと、新潟の方でもありました。これについて直接(担当)ではないと思うんですが、御感想とこうあるべきだという御意見などがもしもありましたら伺いたいのですが。

大臣)
 拡散予測につきましては3.11の直後、3月15日の段階で原子力立地県の議員さんが私の会館に来ていただいて、その半分の議員さんと一緒に官邸に行きまして、当時の菅総理及び岡田幹事長に対して申入れを2点しました。その中で、口頭でも付け加えた中で、とにかく空と海とそれから地面の拡散予測、これはその頃SPEEDIというものは世間に出ていなかったんですけれど、それをできるだけ速やかに、完璧なものはできないにしても、ステージごとに変わりますね、気象条件等によって、海の流れ、風の吹き方。したがって、それを正確に速やかに公表すると。地元はもちろん、国内はもちろん言うまでもなく世界に対してメッセージを発出して、同時に解決する方策を立てないと、問題は長引いて、そして平成最大の訴訟が起こる可能性がありますよということを申し上げたんですけれども、細かいデータの間違いは人間のやることですからあるかと思いますけれども、そういう姿勢が、正確にタイムリーに公表していくという姿勢が、今まで、こんなに時間がたっているのに、結構なかったんじゃないかなという思いはあります。

記者)
 先日、いじめアドバイザーがいらっしゃってお話されたと思うんですけれども、その中で一番取り入れていこうと思われた施策、取り入れられるんじゃないかと思われた意見などがありましたら。

大臣)
 初回ってこともありましたし、お立場もそれぞれ違っていて、限られた時間内でショートコメントでしたので、それぞれのお立場はこういうことなんだなということが認識はできましたが、では新たに建設的にどういうふうな方向に持っていくかということは、これからだというふうに思いました。ちょっと人数が多すぎるのでないかなという感じはしましたけれどね。

記者)
 大臣の名前は中国人にはあまり知られていなくとも、お父さまの田中角栄さんは中国人では知らない人、多分いないんじゃないかと思います。日中友好に力を入れてこられたと思います。中国政権は独裁政権と多分世界で認識されていると思いますけれども、日中友好と同時に、中国の中でたくさんの人権迫害の案件がありまして、大臣と中国、いろいろな要求があったり、その中でどのぐらい把握されているのか。あとどのぐらい研究されているのかについてお聞きしたいと思います。

大臣)
 人権問題は大変重要な問題だというふうに思いますけれども、私が認識している中国の問題は、議員会館の辺にもしょっちゅう法輪功の方が座り込んでおられるとか、それから世界で長いこと問題になっているのは、ダライ・ラマの問題でありますとか、あるいはノーベル賞の時に、一昨年でしたか、問題があった受賞者が、反政府的な言動をした人に対する出国禁止みたいな、そういう面では承知しております、具体的に。しかし、個々のことについては他国のことでありますので、コメントはいたしません。

記者)
 本日、大津のいじめ自殺の被害者の遺族の方が文科省に申入れに来られています。こないだのアドバイザーとの懇談でもですね、学校が責任回避をするような姿勢とかが問題なんじゃないかというふうな話がありましたけれども、大津のいじめ問題を振り返って、どのように対応すべきだったというか、申入れをどういうふうに生かしていくっていうことのお考えはあるでしょうか。

大臣)
 今、局長が11時からお目にかかっているというふうに聞いております。個別のことというのは、大津の事件はもちろん大変大きく報道されましたし、国民の関心事であることは間違いありません。かつてもそして今後も起こらないようにしなければいけないんですが、他国においても、誤解のないように、子どもだけではなくて、大人の社会でもこれに類することがあって、ノイローゼになる方から、いろいろ不幸なケースがあると思うんですよね。ですから人づくりっていうことに尽きると思うんですよ。日本の社会をどれだけもっと、かなりの緊張社会だというふうに、皆さんお思いになりませんか。もう少し一人一人が落ち着いて、緊張感がなく、あらゆる人生のステージで生きていけるというような、リラックスできる国づくり、人づくり、それはやはり人と自分の違いを認めることだと思うんですよ。そういうことが教科書やら家庭教育、コミュニティーで生かされていくことによって、随分楽になるんじゃないかなというふうに思っていますので、個別の事件の、これはこうやって制度を変えたから必ずいじめがなくなるということではなくて、極めて日本の社会全体の根深い問題であるし、システムで問題があるところは即改めるという姿勢が必要だと思います。

記者)
 中央大学が昨日、理事会で理事長を解任したと。日本を代表する私学の一つである中央大学で、辞職・辞任とかではなくて、解任という形で内紛が起きていることについて、大臣はどのように受け止めて、何が原因というふうに思われますか。

大臣)
 内紛を聞いていらっしゃるんですか、それともこの事件そのものですか。

記者)
 事件そのものもそうですし、それが結局こういった内紛につながってしまったことです。

大臣)
 今、検討していることですけれど、私学の在り方。こういうことっていうのは、戦後なんか結構多かったんではないかな、看過されて見過ごされていたこともあったんではないかという気もしますけれども、ですからその学校の許認可の問題なんかもあるわけですね、当省ではそういうことも含めて綱紀粛正といいますか、学校の私学はそれぞれの理念、教育理念もおありになるわけですけれども、今報じられているようなことについては、ナンセンスだと思いますよね。だからナンセンスと言いますことはね・・・

記者)
 不正入試とかそういったあたりも。

大臣)
 そうですね。でも、実際に過去にもあったであろうし、今現在もたまたま中央大学のケースが出ているけれども、他がゼロであるということは確証できないわけですから。ですから、入試制度がどうあるべきかとか、私学がどうあるべきかとかですね、これももっと前広に議論していかないといけないし、そういうふうになっています。それは新しい学校の許認可の問題も含めて、私は非常にアラートに、神経質になっている問題なんですけれど。

記者)
 さっきの拡散シミュレーションに関連してなんですけれども、やはりこういうミスの情報が出てしまうと自治体も混乱して、原子力規制委員会の信頼性も問われると思うんですけども、そのあたりについてどう考えているのかが一点。あと就任1か月に関してなんですが、10年前、外相を務められた時の就任1か月の時と、心持ちといいますか、そういったところで違いはあるのかどうか、あの頃は混乱されていますけれど、その辺りは。

大臣)
 混乱とおっしゃるけれど。では、後の方の質問ですけれども、あれでやっぱり混乱が相当、混乱というか、ああいうことでもって随分問題が解決して、役所が相当楽になったということは、現在の方々から、当事幹部だった方たちがどう思っていたかは知りませんよ、お辞めになったりしていますからね。ですけれど、すごく風通しがよくなったとかとか、大変な経験でしたけれども、私もいい勉強になりましたが、同時に役所からも結果的にすごく良くなったと、風通し良くなったと、当事の霞クラブ(外務省の記者会)の記者さんたちも言われましたけれどね。ですから、それは結果として、誰かがやらなければいけなかったことなんではないかなと、あの時点ではですね、というふうに思っています。過干渉で、干渉しすぎて、法的裁判を受けられた方もおられるわけですし、だから結果的には良かったかなというふうに思っています。
 そのことも含めて、10年ぶりになってみて、大臣のポストに就かない間に自分が政治家として関心事がありました。財政再建の問題でありますとか、金融の問題とか、もちろん教育の問題でも、この役所ではこうあってほしいとか、環境問題でも、各省庁別にオールラウンドで、自分なりによく勉強できたと。ですから、委員長経験を2回も含めてですけれども、その中で問題点が絞り込まれていますので、文科省にはこうとかですね、財務省にはこういうふうなこととか、この間も幹部が来られてそういう話をしていますし、他の役所のこれはどうですかって、その大臣に閣僚懇の時にこれは問題意識としてどう思っておられますかと聞くと、これは閣内で、その大臣の意見とか、全然知らないと「どういうことですか」と言う大臣もおられるし、非常に有効な10年間であったというふうに思っていますし、今、平常心で臨めて、役所の皆さんもよくバックアップしてくださっているし、率直に意見交換などができて、非常に私なりに平常心でいることができて有り難いことだと思っております。
 それから、前の拡散の問題ですけれど、これもやっぱり初動の段階で、混乱期ではあっても、この原子力に問題については情報を公開していくっていう、完璧はないけれど、今のステージではこう、次はこういう予測ですと。予測だけど、実際には事実と違っていますと、その次の予測はこうというような論理的な思考と言いますか、アクセスの仕方がまた誤解を呼んでしまったりすることがマイナスファクターにありがちなので、その都度その都度正確に、誠実に取り扱うっていうことが大事ではないでしょうか。混乱しているから大変なんですが、混乱ということは人命に関係することですから、エクスキューズにならないと思いますよ。

記者)
 先日、石原都知事が新党立ち上げを表明しまして、教育分野においては維新の会や自民党にも共通すると思うんですが、愛国心の教育だとか、家族の絆(きずな)というのはいずれも強調されていると思います。大臣としてこういった点は、民主党政権と対立軸となりうるのか、それとも共感できる部分もあるとお考えでしょうか。

大臣)
 愛国心等についてはですね、どこの国も、どの民族も持っているアイデンティティを大事にするということはあると思いますが、それをどの程度前面に押し出すか、強弱の問題だと思いますので、それは各党がどういう形で収斂(しゅうれん)されていくのか、見極めたいというふうに思います。

記者)
 昨日から異例の状況で国会が始まりましたが、その中で民主党の議員が二人、離党届を提出されていますが、これについて今どのように受け止めていらっしゃいますか。

大臣)
 何とも言いようがない。それぞれの選挙区事情でありますとか、政治家としての思いもおありになると思いますので、コメントしたところでプラスになるとは思いませんので、あえて、勝手ですがコメントいたしません。

記者)
 これから、中国の次の指導者、習近平さんは政治改革をするつもりでいるという報道がありまして、それについて日本政府の大臣としてはどう対応されるべきと思いますか。

大臣)
 習近平さんが何ですって。

記者)
 政治改革をやらないと党が危ないと。もっと詳しい談話がありまして、それについては日本政府としてはどういう対応を。

大臣)
 私、文部科学省をお預かりしているんですけれども、どういうふうに実際にアクション取られるか、それは拝見してみないと分かりません。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年10月 --