田中眞紀子文部科学大臣記者会見録（平成24年10月26日）

田中眞紀子文部科学大臣記者会見映像版

平成24年10月26日（金曜日）に行われた、田中眞紀子文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年10月26日田中眞紀子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

田中眞紀子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　今日の閣議では、予備費の使用について関係閣僚数名から発言がございました。この予備費を使用するということは、切れ目のない政策を、対応していく、遂行するという目的でありまして、3点ありました。一つ目は、日本再生戦略の重点3分野がありますけれど、グリーンとライフと農業ですが、この三つを遂行する目的、二つ目は震災からの早期復旧と復興、3点目は大規模災害に備えた防災と減災対応ということでございまして、緊急性の高い施策の実現のために予備費を使用したいということでございます。ちなみに、金額は3,694億円で、文科省関係は220億円であります。あと、消費者物価指数に関する発言もございまして、結論的にいえばデフレ傾向が続いているということで、9月の全国指数は0.3パーセント下落しているという報告がありました。ほぼ以上です。

記者）
　昨日、学校法人・堀越学園に対して、3月末までの解散命令が妥当だとの方針が出されましたけれども、これに関して大臣の受け止めをお願いします。

大臣）
　堀越学園は大学開学8年ですが、40億円もの負債があるわけで、報告を聞いた時はびっくりしたんですが、当然、整理されてしかるべきものと思います。ただし、現在通学していらっしゃる生徒さんたちですね、そういう方たちの転校でありますとか、経済的な支援、そうした面で当省は協力していかなければいけないというふうに思います。それから関連してですけれど、堀越だけではありませんけれど、現在、新しい学校の認可申請が来ておりまして、これは私の段階では今、短いレクチャーしか聞いていませんので、細部を今後聞いてからですけれども、大臣になる以前から、どうも日本っていうのはいろんな学校の許認可が多くありすぎるという意識を、議員として持っていました。したがって、この堀越学園のケースもありますし、よく精査をして、簡単に許認可をしないように慎重に進めていく必要があるということは、私は一議員として、また大臣として思っております。今後、さらに説明は聞きます。ですけれども、今までみたいに簡単にいいんじゃないですかみたいな話にするつもりはありません、ということは申し上げておきます。

記者）
　秋入学についてなんですけれど、東京大学が今週、全面移行へのステップとして、春入学を維持したまま9月に正規の授業を開始するという方針を明らかにしましたけれど、これについての受け止めを。

大臣）
　これは、各学校別に検討されていることです。私は、前向きに是非取り組んでほしいと思っています。ただし、ギャップタームの問題もありますので、移行期の問題もそれぞれ考えながらですね、良い方向に行くといいと思っております。

記者）
　昨日、石原都知事が都知事の辞任を表明して、新党結成を明言されたんですけれども、大臣の受け止めをお願いします。

大臣）
　私、かつて「暴走老人」という本を読んだことがあって、正（まさ）しくそういう感を強くしています。なぜかというと、あの方は25年間、国会議員を勤続なさって、運輸大臣も経験なさっています。そして、大いに官僚批判、官僚支配は良くないということを今回もおっしゃっているようですけれども、25年間も長期勤続なさっている大臣経験者が、また今頃になっておっしゃって、今になって何ができる、あの時逆にいえば、何でしなかったんだろうかという思いはありますし、都知事としても最後は余り言いたくありませんけれども、魚河岸の市場の問題ですとか、その他、銀行の問題もあったと思いますし、オリンピックの東京招致という問題もあります。その他、たくさんいろんなことがあるんだけれども、全て手を付けただけで、きちっとこれをやると、しかも任期も、再選されたからにはそれだけの覚悟があって、よほど病気でお加減でも悪いんなら別ですけれども、何で放り出されるのかという思いが強いです。それで、御子息方もお気の毒だなという感じはするんですけれども、何て言うんでしょうね、石原裕次郎さんというかつて、かっこいいと言われた俳優さんがおられて、そのお兄様はかっこわるい暴走老人だなという感じがしましたので、メディアが一切取り上げなかったらどういうことになるのかと、皆さん中央政界の問題いろいろおっしゃっていますけれども、有権者からすると政策の違いがますます分かりづらくなってくるということがあると思うんですね、選挙で投票するに当たって。それから選挙制度や議員の定数削減等との関連で、これは私見ですけれど、昨日、テレビでちらっと見ていたら、御自分は比例で出るんだとおっしゃっていましたけれど、かっこよくやるんだったら、是非、一番困難なところで、小選挙区で出てきていただきたいと思うんですけれども、何かやっぱり暴走老人で大変だなと、これから大変だろうなというふうに見ております。

記者）
　今の石原都知事の辞任の関係なんですけれども、昨日の会見で、文科省のゆとり教育について、「あれでとにかくばかみたいな子どもたちで、たちまち学力が落ちた。公立の学校は、1年目、2年目からこんなもの無視して土曜日の授業を始めたんです。私立は、全く言うことを聞きませんでしたが。こういう自分たちの犯した過ちを文部省が公式に取り消しましたか。」という発言をされています。こうした文科省の政策を批判されているわけですけれども、受け止めをお願いします。

大臣）
　ゆとりの教育は、そもそも偏差値偏重の見直しをしようということでもって、一人一人が自立して考える力を涵養（かんよう）してしっかりたくましく生きていく人間をつくりたいという目的で、方針として作られた施策でありまして、地方交付税でこれは賄っているものでもありますし、石原慎太郎先生のお考えはそうなんだなというふうに受け止めております。そういう御意見もあるんだなというふうに受け止めました。

記者）
　今の石原都知事の関係ですけれども、文科省として東京オリンピック2020年招致ということにも影響が出てくるかと思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　分かりませんけれども、他にも競争相手の国もあるわけですし、こないだたまたまその国々の大使たちが、私が外務委員長の時からの約束でしたから、当省に来られてお話をしましたけれども、それぞれの歴史もあって、底力もあって、自負もあって立候補しておられるわけですから、石原さんがそのまま知事を続けておられたから必ず実現したかどうかも分からない、客観的に思っていますので、余り気にしていません。ただ、主張した人が途中で、他の面もそうですよ、たくさんあるじゃないですか、ゴミの問題も、その他たくさん主張なさっていたのに全部ここで終わりになっちゃって、代わりはこの人がいいんじゃないのみたいなやり方自体がいかがなものかなと思いますけれど。

記者）
　東大の秋入学の関係ですが、今回の新たな案を出した理由として、医師国家試験ですとか国家公務員試験の時期が、春卒業というのを前提にしているというのが、なかなか変わらないからであると。つまり、国が余り積極的に動いてくれないというのが一つあるというふうに、東大は言っています。これに対するお考えと、今回の案が出たことで、秋入学の全面移行、秋入学がちょっと難しくなったんじゃないかということで、むしろ東大が事実上は諦めたんじゃないかという意見もありますが、そこは大臣どのように受け止めを。

大臣）
　つい先日、総長先生がいらっしゃって、フェース・ツー・フェースでそれも含めて伺いましたけれども、やっぱり一つのトライアルとして、国家試験ということももちろんありますけれど、同時に就職とも関係してくるし、いろいろ影響するんですね。それも全部勘案した上で、グローバル化の中で、他の世界の国々とやっぱり歩調をそろえていくということが、よりグローバルな人間、グローバル化に適応する、対応できる人材をつくりたいという御趣旨であるというふうに承りました。私、それはそれでもって十二分に議論を、いろんな意見があると思いますから、活発な議論を喚起するきっかけになって良かったと思います。

記者）
　先ほど大臣もおっしゃられました、私学の在り方ですけれど、今回、在校生がいるというケースで解散命令に向けて動いていくというのは、堀越学園が初めてだと。ただ元々の法律では、なかなか在校生がいる場合にどうしたらいいかということを考えていなかったんじゃないかという面もあるんですけれども、そこを今後、いわば悪質なケースが出てきた時にどういうふうに対応していくか、法律の改正なども含めてどうするのかというところをお願いします。

大臣）
　在校生に迷惑がかかるということを勘案しても、なおかつですね、解散命令を出さざるを得ないほど状況が悪いということの証左（しょうさ）なんですね。したがって、今後このことを奇貨（きか）としてという言い方が適切かどうかは分かりませんけれども、こういうようなことが二度と起こらないように、とはいってもまた起こる可能性があるから心配しているんですけれども、具体的にどこがあるっていうことじゃないですけれどね、安直な認可をすると、生徒が、現場が混乱をすると、迷惑を被るということになるので、やはり慎重にしていかなければならないというふうな、私は今、考えを持っております。

記者）
　今後、予算編成も本格化してくるということで、大臣は強弱をつけた予算ということを強調されておりますけれど、間もなく就任1か月ということもあるので、改めてどのようにリーダーシップを発揮されていくのか、お伺いします。

大臣）
　リーダーシップは、民主的な内閣でありますので、当省に限って言えばですね、やはり教育、科学技術の振興、それが日本国や世界の平和に、人々の幸福にどう役立つか、それが教育の面でもありますし、科学技術の振興でもありますので、それをトータルで考えてどの分野であろうかということ、逆に言うとその中でもって、今即効性がないものであるとか、必要ではあるけれども、少し時間をかけてパイを小さくしてもよかろうというような、トータルで、私個人だけじゃないですよ、皆さんも、いろんな分野の方の御意見を聞きながらですね、今少しポーションを小さくしていいというところは小さくする、それが強弱だというふうに思っています。

記者）
　一部報道で、輿石幹事長が「一票の格差」問題の是正のためには年内の解散は無理だという発言をされたと報じられていますが、その点の受け止めと、あと大臣御自身、「一票の格差」は施行まで待ってから解散すべきかどうか、そのお考えはいかがでしょうか。

大臣）
　これは、幹事長の立場と私の一閣僚としての立場は相当違いますので、発言は慎重にしなければならないと思いますけれども、まず納税者、国民の目線、何を政治に期待しているかということを鑑みますと、一つはやっぱり早く仕事をしてほしい、それから無駄遣いをしないでほしい、弱者、そういうところにしっかりとフォーカスを当ててほしい、それは震災・被災者でもありますし、同時にそれ以外の生活困窮者がおられますね、障がい者もおられますし、年収220万円以下もおられるし、いろんな立場の方がたくさんおられるわけです。そういう中で、まず仕事をするということが、私の政治の最大の、特に今求められていることで、特に私自身が大臣になる前から、今年の国会が始まってから、外務委員長の時も2、3回ぐらいしか委員会が開かれてなくて、一体何をやっているんだと、これは国会のねじれがあるわけですよ。常に、閣僚が入れ替わるとか、問責をやるとか、そういうことばかり繰り返していて、我々生活者が、納税者が、弱者が求めている政治が機能していないということに対する、私自身もすごい不満と怒りがあったんですよね。そういうものが今もまた渦巻いていると思いますので、「一票の格差」の問題はもちろん重要ですし、最高裁の判断も当然尊重しなければなりません。幹事長のお考えも、全てを頭の中でぐるぐる回した結果、出てきている御発言だというふうに思いますけれども、やっぱりねじれがあるけれど、税金を頂いている、歳費としていただいている我々国会議員は何をするべきなのかと、大きな目標、そのために今何をするべきかというような判断がないということが、まず非常にもどかしく思います。ですから、こないだも閣議で、この席でも付け加えて申し上げたと思うんですが、公務員の定数削減、公務員の新規採用を見合わせて数を減らすようにということが、岡田副総裁から御発言があった時に、私は挙手をして、懇談会の席でしたけれども、国会議員の定数削減はどうですかと、もっと優秀な人材が、優秀というのは学歴だけではありません、ふさわしい人たちが、国民がなるほどねと思うような人々が政治家になると。もうこんなに、八百何十人も国会議員、衆・参要らないんじゃないでしょうかということを言っています。私は比例というのにはあんまり賛成ではありません、惜敗率で上がってくるということも賛成ではありませんので、個人的な見解としては、全国単純中選挙区にして、そして一位の人だけが入ってくれば、相当減ってくるんじゃないかなと。どうも落っこった人が比例でまた入ってくるとか、地域代表といって、地域代表で誰がどういう優劣を一番、二番付けたのか分からない。極めて党利党略、派利派略がまかりとおっていると思うので、「一票の格差」とはちょっとずれますけれど、やっぱり国会議員の資質を上げていくっていうことは、とても大事だというふうに思います。

記者）
　「一票の格差」の是正については、施行までやっぱり待ってからということでしょうか。

大臣）
　質問の趣旨はそうですね。これはちょっと、なかなか難しいとしか申し上げません。幹事長がそうおっしゃっていれば、そこで受け止めてください。

記者）
　先ほどの予算の関係のことですが、予備費の文科省向けの220億円、これは戦略3分野ということですけれど、具体的に例えばどんなものというのが、もし大臣がお考えであればお願いします。

大臣）
　全部のグリーンとライフと農業に関係しますけれども、特にグリーンイノベーションの分野、まあ全部でしょうね、あらゆる面で機能しますから。グリーンイノベーションが特にあるかもしれませんし、ライフサイエンスもそうですよね。ですからその辺は、やっぱりいろいろ練り上げていきたい、今後の問題です。今後といっても、時間をかけずにやりたいと思います。

記者）
　教育委員会制度の関係なんですけれど、今省内で議論が進んでいると思いますが、地方からはですね、教育委員会を置くかどうか、それを地方に選ばせてほしいと、それらの要望が上がっているようなんですけれども、その辺について大臣の御見解をお願いいたします。

大臣）
　それぞれ地方自治体によって濃淡があったり、事件が起こっているところもあります。ですから、そもそも教育委員会の設置の趣旨は立派だと思いますが、実際に、じゃあ運用だとか、機能しているかどうかということでは濃淡がありますので、それも含めてもう少し実情をしっかりと掌握してから考えていきたいと、かように思っています。

（了）