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松本大輔文部科学副大臣記者会見録(平成24年10月24日)

平成24年10月24日(水曜日)
科学技術・学術、スポーツ、その他

キーワード

放射線医学総合研究所視察、再生医療推進法案、イタリアの地震学者ら有罪、税制改正要望(ゴルフ場利用税の廃止・研究開発の寄附控除)

松本大輔文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年10月24日(水曜日)に行われた、松本文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年10月24日松本大輔文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

松本大輔文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 先週、木曜日に、放医研に視察に行ってまいりました。福島第一原発の事故の際に、水素爆発の当時に現場で任務に当たっていた自衛官であるとか、あるいは、作業員の方、これは水素爆発ということではありませんけれども、原発の中で作業されていた作業員の方等の受入れをしていただいたり、あるいは現地に専門家等を派遣してもらったり、さらには、国民からの問合せ等に電話の応対等々していただきました放医研を、是非一度見てみたいと思いまして、その機会を得ました。ちょうど、10月には、サウジアラビアと重粒子線がん治療について協定を締結した、ということもありましたので、是非研究開発の現場を見たい、ということで視察に行った次第です。現地では、実際に自衛官等の受入れを行った、医療現場の視察であるとか、さらには、生体に与える放射線の影響を調べている研究棟のようなところであるとか、重粒子線がん治療の施設の視察、それから、PET、画像診断設備ですけれども、それを日本で始めて開発したのがこの放医研であったということでありまして、その研究開発の現場を見させていただいて、意見交換等をさせていただきました。福島の復旧・復興ということに、これからも是非力を尽くしてほしい、という思いを新たにしましたし、重粒子線がん治療等、医療等の分野でこれからも研究開発の進展っていうのが期待されておりますので、今後、担い得る役割というのはますます大きいものがある、ということを改めて実感した次第です。私からは以上です。

記者)
 先般、京都大の山中伸弥先生がiPS細胞の研究に関する業績でノーベル医学・生理学賞をお取りになったわけなんですが、それで日本中支援の気運が高まっていますが、その中で今、民主、自民、公明の三党による再生医療推進法案の議員立法化というのが進んでおります。これについて副大臣は、どのように捉えてらっしゃるか。あと、文科省で、格別何か研究支援についてお考えのことがあればお聞かせください。

副大臣)
 その前に、ちょっと一点補足ですが、震災発災当時、私は防衛政務官をしておりました。その意味で、自衛官等の受入れもしてもらったということの謝意も述べたい、という思いもありまして、放医研には伺った次第です。それと今の御質問ですけれども、ちょっと詳細については、報道等でしか承知をしておりませんが、三党で議論が行われている、ということは承知をしております。文科省としては、これまでも、iPS細胞等を利用した再生医療の実用化推進ということに取り組んでまいりましたので、この法案がそれの加速ということにつながることを期待したい、というふうに思っております。文科省としては、以前にも申し上げましたけれども、来年度の概算要求で、ちょっと細かな数字は忘れましたが、日本再生戦略に10年間で重点的に集中的に投資を行うということを定められたことを受けて、それを踏まえて来年度の概算要求を行っております。金額にして、iPS細胞等、肝細胞研究を推進するための経費として87億円を計上しているところでありまして、これからも一日も早い実用化に向けて、これは山中先生自身が、まだ一人の患者も救えていない、ということをおっしゃっているとおりでありまして、一日も早く現場の難病等に苦しんでらっしゃる患者さんの元に届けたい、という思いは教授と一緒でありますから、これからも力を尽くしてまいりたいと思います。

記者)
 今日の朝刊で、イタリアのラクイラ地震、何年か前に起こったもので、地震学者が安全という宣言を出した直後に地震が起きて人がたくさん亡くなったということで、学者らが裁判にかけられて、禁固有罪という、皆さんびっくりしているのが報道されたということで、日本だと同じようなことは起きないと思うんですけど、御感想ですとか、あと科学技術が司法の手で裁かれることに関して見解のようなものがもしあれば、お聞かせください。

副大臣)
 判決そのものについて、イタリアにおける裁判の判決ということについて、私自身がコメントする立場にありませんので、この判決そのものについて私がコメントすることは差し控えたいと思います。補足を、あえて御趣旨を勝手に忖度(そんたく)して申し上げるならば、このイタリアの判決ということではありませんけれども、そこは最初に断っておきますけれども、我が国の地震の予測等の活動に、研究者が例えば萎縮をする、というようなことが起こってはならないということは、一方では思っておりまして、そこについては、あくまでも今のその研究というのは、確率論的な、長期的な予測ということでありますので、今回イタリアで行われた、短期の予知等に基づいた安全宣言とは活動の趣旨なり目的なりが違うのだ、ということはしっかり御説明をして、我が国における地震研究者の活動に支障が生じることのないように、地震調査研究推進本部においても、そこはやはりもし誤解が生じるようであれば、しっかり解消していくようにしていきたいな、というふうには思っております。ただ断っておきますけれども、判決そのものについて何かコメントする、というつもりはありません。

記者)
 おっしゃったように、確率論で、例えば宮城県沖とか南海とか(予測)されていますよね。ただ、東海地震については、要するにひずみ計なんかで観測して、まだ予知、危ないっていったことは一度もないんですけども、もし予知を前提にというか、学者の先生が判定からやっていまして、そこで起きるかもしれないって(言う情報が)、政府の方に入って、大臣等が、避難してくださいみたいなことを言う制度もできています。これについては、やっぱり予知っていうところに入ると思うんですけれども、そこを、判定会に集まっている学者の方々は意識しちゃうおそれがちょっとあるような気もするので、イタリアのようにはならないと思うんですが、いかがでしょうか。

副大臣)
 今の話というのは、文科省の地震研究推進本部の扱いなんでしょうか。東海地震の担当というのは、そういったその種の、これから短期的に何かが起こりうる、みたいな話というのは、所管は気象庁であるというふうに承知をしておりますので、他省庁のことについて、私が定例記者会見の場でコメントするというのは適切ではない、というふうに思っております。

記者)
 昨日、政府税調で省庁の税制改正要望のヒアリングがありまして、文科省に関しては松本副大臣がお話しされていましたけれど、議論ではゴルフ場利用税の廃止ですとか、あと研究開発の寄附に関する控除についての議論が出席者を中心にされたと思うんですけれども、副大臣がその議論をお聞きになっての答え、あるいは見通し等について、感じたことがあればお願いします。

副大臣)
 見通しを今申し上げるのはちょっと気が早いかな、という気がいたします。ただ、ゴルフ場利用税については、我々としては、スポーツの中でゴルフにだけ、実は課されているんですね。出席者から担税力という話もありましたけれども、つまりゴルフができる人っていうのは、ゴルフにかかるお金っていうのはきっと高いから、担税力があるのではないか、というようなお話ももちろんあった上で、その経緯があって、ということなんでしょうけれども、実は利用料金っていうのは平日とかを中心に下がっていて、ゴルフよりも現状高いスポーツっていうのは、他にも個別の名前挙げてあれですけれども、例えば、スキー場利用税なんていうものはありませんし、乗馬場利用税っていうようなものもないし、スキューバダイビング利用税っていうのはないんですね。だから、なぜスポーツの中でゴルフにだけ課税をされているのか、というのは、なかなかちょっと説明が難しくなってきているっていうのは、やはりあるんじゃないでしょうかという思いで、私としてはそれを申し上げました。
 ただ一方で、このゴルフ場利用税っていうのは、地方の重要な財源になっておりますので、その地方の財源に穴が開くようなことがあっては困るんです、というような観点も当然あるわけですから、そういう指摘も実際に頂いておりますし、そこは、我々としても十分認識をしております。重要な論点だと思っております。ただ、消費税収増というのが見込まれる中で、税財政全体の中で、御検討いただけないか、というのが我々の思いであり、地方の財源に穴を開けようという趣旨でもって、お話をしているわけではありません、ということを御説明をさせていただきました。研究開発については、割と、何というか応援の声も多く頂いたような気がしておりまして、それは恐らく今回の山中先生のノーベル賞受賞とか、やはり機運というのが一つ生まれてきているのではないかなと、しかもその山中先生が、お金がないからマラソンして寄附を募るとか、そういうこともされている中で、安心して研究に没頭できるようにしなければならない。その意味で、この研究開発促進のための税制、あるべき税制とはどうなのか、ということは、多くの方から後押しをいただけるような御意見を頂いたのかな、と思っております。いずれにしても、期限までにといいますか、この税制改正の議論が決着するまでに、しっかり頑張っていきたい、というふうに思っています。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年10月 --