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田中眞紀子文部科学大臣記者会見録(平成24年10月19日)

平成24年10月19日(金曜日)
科学技術・学術、その他

キーワード

田中法務大臣の辞任報道、山中教授への閣僚からの贈り物、政治家の出処進退、東大による森口氏解雇、拉致問題担当大臣の交代、3党党首会談、復興事業に関する内部告発、復興関係予算

田中眞紀子文部科学大臣記者会見映像版

平成24年10月19日(金曜日)に行われた、田中眞紀子文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年10月19日田中眞紀子文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

田中眞紀子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 まず、閣議がございまして、閣議後にですね、原子力防災会議の1回目がありました。引き続いて、15回目のエネルギー・環境会議がありました。当省に関することは、防災会議に関することは資料を私がざっと見たところ思いましたのは、初動体制を消防庁と協力しながら、当省はもちろんですけれども、機動的に有機的につながって動くということでした。それからこれは私、村山内閣の時にも初動体制ということ、阪神淡路があってですね、初動の遅れということが相当指摘されていたんですけれども、あれから相当時間がたったのに、まだ相変わらず原子力であろうとなかろうと初動っていうことが問題となっているんだなっていうことを感じました。それからエネルギー・環境会議、これは文科省に関しては技術とか人材という面で、今後やっていかなければいけないことが多いというふうに理解をいたしました。大体以上です。

記者)
 昨日、参院の決算委員会を欠席して、今日の閣議を欠席して入院した田中慶秋法務大臣について、辞任は避けられない状況というような報道がされています。大臣はこのことをどのように受け止めていらっしゃいますか。それから、今後の国会の審議への影響などはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 正直なところ私もびっくりしまして、こういうこと、今まで政界関係者家族にいっぱいいます、私の経験からしても考えられないことが起こったんですが、内閣、それから与野党がどういうふうに捉えていたのかですね、良く分かりませんけれども、とにかくびっくりしました。公務との兼ね合いということですけれども、役所が本当にバックアップする気があれば、決して法務省を批判しているわけではなくて、一般にどこで起こったにしてもですね、優先事項はこれではないかというふうなアドバイスがあってしかるべきだと思うし、あっても大臣が聞かなかったのか、副大臣と一緒にいるわけですから、昨日、副大臣が来られるとは思わないし、もし私であったらば、ありえませんけれど、副大臣に午前中でしたっけ、最初にあった法務省関係の仕事で読み上げでもやってもらって、その他のドイツ大使館でのことは断ると。そういうことはやっぱり委員会ですからね、休会中審査とはいえ、それは大臣としては必須ではなかったのかなというほど、お加減が悪かったのかと思ったんですけど、とにかくびっくり仰天しました。

記者)
 京大の山中教授のことで、この前、内閣で洗濯機を贈ることを話したと思うんですけども、先ほどの枝野大臣との面会の中で「ありがとうございます」と感謝を述べたらしいんですけれども、もう既に洗濯機は贈られたのでしょうか。

大臣)
 御報告がちょっと前後します。閣議があって、その後の閣僚懇で、京都・大阪の大臣、関係者を抜かして、残りの16名で一人1万円で目録を作って、昨日、当省でそれを作って官邸から送付するようにという御指示がありました。それにしたがって、文部科学省で目録を作り、私も書いたものを、立派な字で書いてございまして、それを拝見して、昨日、ドクターが御上京中だったので、人を介して目録をとりあえずお上げしましたという報告をしました。さらに入金につきましては、文部科学省から各大臣のところに伺いますからということで、よろしくお願いいたしますということで報告をしたら、全員が大笑いをして分かりましたと言われましたけれど。その関連で、枝野大臣もちょっとしゃべっていたかというふうに思います。

記者)
 既に目録として、16万円を渡したと。

大臣)
 目録というのは紙ですからね。こういうものお上げしますというものを、昨日、山中教授のところに渡っているとふうに思います。集金などの事務的なことは、後で行きますよと言ったら皆が大笑いをしたと。

記者)
 田中法務大臣の関連なんですけれども、政治家の出処進退ですとか、大臣としての出処進退についてどのようにお考えになられますか。今回の、暴力団との付き合いが過去にあったことですとか、公務を理由に参院・決算委員会を欠席したことなど、責任を問う声がいろんなところから出ておりますけれども、田中文部科学大臣はどのようにお考えになりますか。

大臣)
 大臣になる前の問題としてですね、ちょっとその辺から、私は理解ができないことだなと思っているんですが、一人の個人として、また国会議員として、どうしてそういうことになるのかなと。そしてそれが、報道が違っていれば、昨日、橋下市長さんが御自分のことでの記事に関して、記者会見なさっているのを、夜、テレビで拝見しました。ああいう記事そのものに対してですね、法務大臣に関するものが違うのであれば、あるいは違わなくても抗弁したいと思うのであれば、公の場で話をしたりとか、いろいろ橋下市長さんおっしゃっていましたけれども、私たち議員っていうのは結構間違った情報をよくされる、しかも意図的にされるっていうことは私も過去に経験があってですね、極めて傷付きましたし、昨日の橋下市長、お会いしたことないですけれども、なるほどあの方は明確に言い切られたなと思ったんですけれども、単なるケアレスミスではなくて、このメディアが発達している世の中で、政治的な意図をもって違ったことを言われると。私なんかも、秘書問題流用とか言われてですね、実際、私はもう幾ら抗弁しても書く方が多いですし、理由がなくてもどんどん書くわけですね、週刊誌から大新聞の社説にまで載ってきたりしてですね、弁解のしようがない。こちら全部帳簿済んでいますし、本人の通帳に国からじかに入っていてもですね、途中から私がピンはねしたごときことが流布されると。これはやっぱり出るところに出て行って、一旦その鎮めるためにはバッジを外して、現実にそうしました。調べたらば、そんな事実はまるでないんだということが、検察が発表した時には小さな記事しか出なくてですね、相変わらず田中眞紀子というと皆様消していただきたいんですが、そういうことがあって議員を一回やめたと言われるけれども、それしか方法がない。やめてから、完全な真っ白だと証明されてもですね、まだ経歴の中でこの方はこういうことがあったんですと、黒じゃなかったことは分かっていて、まだこうだったと書くようなやり方は、メディアの将来を担っている皆様にはですね、是非慎んでいただきたいと、やめていただきたいと。黒だったというなら分かりますけれども、何か過去の時系列で見ていって、経歴として載られるということですから、田中法務大臣に関してもですね、事実じゃないんであったならば、そういうことをやはり証明しなければならないといけなくなると思うんですね。だから公人として、公人でない私人だったら、もっとつらい思いをなさるわけで。ネットの事件もありましたよね、検察が間違っていたと言われるけれども、人のパソコン使ってやったということも起こるので、大変このメディアの発達しているところでは個人を守るというのが、個人であれ私人であれですね、大変難しい、厳しい時代だということを感じています。

記者)
 二つ教えてください。一つは、iPSの騒動になっています森口さんの関係で、文科省からも独立行政法人を通じて2,000万ほどの研究費が行っているかと思いますが、今後の調査含めて、文科省としてどのように対応していかれるかということをお聞きしたいのと。もう1点、田中法務大臣の関係で出処進退という質問がありましたけれども、辞任不可避という話も出ておりますけれども、やめるべきかどうかということに関して、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。

大臣)
 田中法務大臣について、御本人がお決めになることですから、コメントいたしません。iPSに関しましては、これもやっぱりどういう人にどういう研究でということを、1回ではなくて研究の進捗状況を見るとかいうふうなプロセス、決めの細かいフォローイングが必要であろうというふうに考えます。

記者)
 田中法務大臣に関連してなんですけれども、田中法務大臣は拉致問題の担当大臣を兼任しておりまして、拉致問題は、野田政権が非常に重要課題として捉えている問題だと思うんですけれども、被害者家族からは、大臣が代わってしまうと進展がない、解決に向けて進展がなされないんじゃないかというような声が上がっているんですが、文科相としては拉致問題への影響などについてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 田中法務大臣と拉致の関係ですか。あるいは全体の拉致大臣が代わることを言っておられるんですか。どちらですか。

記者)
 両方です。

大臣)
 それは代わらない方がいいでしょうね、もちろん。しかし、自民党の頃からぐるぐる代わっているわけですから、ですからこの拉致の推移を考えてみた時に、大変痛ましいことであるということは世界中の人がみんな共有しているわけですね。そういう中で、じゃあ同じ人がずっとフォローしていて、一人も代わらずに専任がずっといて、拉致議連も自民党にも民主党にもみんなあって、解決したかと。それは見通しの問題ですから、政治というのは。する可能性があるのかと。どうすればできるのかということを、政治家は考えなきゃいけないんですよね。そのために立体的に、ただ一本のルートだけでもってやっていっても、相手があることですから。したがって、代わらない方がいいと、田中法務大臣に限らず。だけども、拉致議連だっていろいろやっているけれども、前に具体的に出ているんでしょうか。だから、これはちょっと機微にわたることだから、今はちょっと申し上げませんけれど、相手があることだから、国際世論の応援ももっと必要でしょうし、北朝鮮自体の食料なり財政なりですね、あらゆるものが解決しなきゃいけないし、しかし被害者の方にしてみたら一刻も猶予がならないし、人の尊厳が冒されているわけですから、御家族も含めて。ですから、極めてア-ジェントな問題なんですよね。それについて、人がじゃあ代わらない方がいいっていうことは申し上げました。じゃあ変わらずに一人がずっといたらから、拉致議連がずっとあるから解決したのかと、する見通しが立つのかといったら、それもどうでしょうね。一人の人間だけが代わらなければ解決する問題では残念ながらないから、もっと違った視点とかアプローチが必要だというふうに思います。

記者)
 iPSの森口氏の関係で、先ほど、東京大学が処分を下して、懲戒解雇にするというような発表をしましたが、その件を受けてですね、日本に帰られてから森口氏は公の場に顔を出さずですね、詳細どうなっているのかという、状況出てきていませんけれど、そういった状況を踏まえつつ、今回の解雇という処分について、どのような所見をお持ちでしょうか。

大臣)
 中身細かいこと、全部フォローしておりませんので、そちらの御判断を尊重するしかないんじゃないでしょうか。

記者)
 今日の夕方、民自公の党首会談が予定されていますが、野党側は「近いうち解散」の時期の明示を求めていますが、田中大臣としてはこの会談にどんなことを期待されていますでしょうか。

大臣)
 解散っていうこと以外も議論されると思いますが、解散はやっぱり総理の専権事項ですし、総理がお決めになると思うんですね。そこで国対的な駆け引きがあって、法案を人質にとって国民生活にですね、密接不可分なことを盾にとって解散を迫るというのはいかにも稚拙、こないだも申し上げたように幼稚な方法であるというふうに考えています。ですからもっと前向きなですね、いい答えが導き出されるような党首会談であってほしいなというふうに思っています。

記者)
 生涯学習政策局の事業なんですけれども、東日本大震災からの復旧・復興を担う専門的人材育成支援費用、この事業の一部で、参加した業者から水増しして請求して、無駄なお金が使われたというふうに、内部告発がありました。これについての受け止めと、返還を申し出ているんですけれども、返還を受けるかどうかの方針をお願いしたいのですが。

大臣)
 今日の会見が遅れた理由も、正しくそのことを事務方からレクチャーを、進捗状況はどこまでいっているのかということを聞いていたので、会見が遅くなりました。昨日、私に対する質問が終わった段階で、中間で時間があったので、私はすぐ役所から、参議院の女性議員から聞いた時には初耳でしたし、どんな告発文なのか中身一切知らなかったので、事実関係を昨日の段階で聞きました。更に詳しいことを、昨日は局長に来ていただいて聞いたんですが、今日は実際にそのペーパーなり何なりを聞きましたので、結論から言いますと、局長の方からですね、今日午後に関係者を役所に呼ぶそうでございますので、それを聞いてからまた皆様に御報告するなり、判断をしたいというふうに思います。ただ、現在分かっていることは、その1,672万円が文科省から、その団体にお金が行って、そこからその一番最後の下請のところに400万円が行ったけれども、実際に使われているのは160万円であると。これは昨日、国会で、参議院で数字が出たものですけれども、私はこの数字を聞いた中で、まず文科省から真ん中のところにお金が行った時に、お金の使い方、この震災の復興費用の使い方もそうなんですけれど、結局、税金だから、人のお金だみたいな意識がですね、蔓延(まんえん)していると思うんですよ。これは文科省だけじゃないですよ、役所というものが。そこが、役人主導と世間で言われていることの理由の一つじゃないかと思うんですが、普通我々の生活者の考えからいったら、最終の人から見積もりが出てきて、それに消費税のっけるとか、そういう請求書を受けた真ん中の人が、その分を請求するというのが普通じゃないでしょうかね、個人の家の修理にしても、テレビを修理するにしてもね。ところが初めからお金がばっと行っちゃって、受けた人が、業者に出した。ただ、来たら実際の業者が告発しているわけですけれども、こんないっぱいお金もらっちゃったけれども、そんな必要なかったんですよっていうのが実態らしいです。何でそんなどんぶり勘定で渡すのかと。生活感覚からいって全然違っていますよ、これ。そういうお金の使い方をしているから、問題が起こるので、これについては局長が関係業者を呼んで、今日午後、聞かれるそうですので、皆さんも是非関心を持ち続けていただきたいと思いますし、私も報告を逐一聞きたいと思っています。それから復興予算のこと、昨日も審議がありましたし、メディアも一般の方々も、消費税が上がることも復興、被災者のために行くはずなのに、なんでこういうふうに、当省もITERのことを言われましたけれども、こういうことになるんですかという、一番分かりやすい形で疑問が呈されるわけですね。これはむべなるかなだと思うんですけれど、消費税の痛みを分かち合うのも困っている人のためだということであって、幾ら自民党が国家の強靭(きょうじん)化対策に使うんだ、道路を造る、橋梁(きょうりょう)を造る、隧道(ずいどう)を造るといっても、そうじゃなくて、困っている人のところに行くんですねという納得で、実際、与党はそう言っているわけですけど、実際はそうじゃないんじゃないかという議論をあれだけ言われていると、そうすると結論から言えば、うちの役所もやっぱりそういう視点に合わせてもう一回、25年度予算についてはまだ要求段階ですから、今理解されないようなものについては、昨日も、その前の段階も申しましたし、今日朝もう一度、関係の局長さんや次官、それから官房長にも申し上げたんですが、今すぐ、今、困っている人がいるというのに、大きなところに、お金がじゃぶじゃぶあるわけじゃないんですから、それらは少し我慢をすると。宇宙にしろ、原子力にしろ、その外もあるでしょうし、学校現場もあるかもしれませんよね。それをもう一回よく見て、小さなパイにして無駄遣いをやめるということをやってくださいということは、私からお話をしましたし、皆さんもそうするというお答えを頂きましたので、それを御報告します。要するに、ITER計画が必要ない、宇宙が必要ないと言っているんじゃないんですよ。それは昨日、国会で言ったように、ITERであったって太陽と同じエネルギーを使うわけですし、原発を止めるというのであればですね、絶対必要なものなわけですから、長い間国際協力でもって造ってきているわけで、その中でもって、フランスのカダラッシュの方でやっているものを補完する形でもって、茨城県やら青森県で日本はやっていると。それもお金が必要になる。それは事実ですけれども、ITER計画も早い方がいい。けれども、15年もかかって動く可能性があるというのであれば、今ここで食べることには困っていないのかもしれませんが、被災者が1年半以上ですか、こんな困った状態でいてそこでいるのに、「何なのよ」ということを言われた時に、抗弁できなくなるので、予算に強弱を付けてやってくださいと、それも文科省だけじゃないですよ、財務省にも言わなきゃいけないし、全閣僚がアラートにならなきゃいけないんだと思います。けれども、やっぱり何となく復興予算というパイがぽんと出てくると、役所の取り合いになると、あの役所がこうだからと。私が科技庁長官の時もそうでしたよ、こんな小さな科技庁でね、遠慮することないと。「村山内閣は無駄遣いをやめたいから、是非そうしないと消費税どんどん上げるようになってきますよ」と村山総理は、口を酸っぱくしておっしゃったんですよ。だけど、科技庁で、当事言った官房長やみんなは反対して、「何でだ」と私が言ったら、「そんなこんなちっちゃな役所でもって遠慮することないだろうと。厚労省だとか建設省だとかどんどんお金を使うので、税金なんだから取り合いなのになんでうちが遠慮するんですか」という話になったんです。そこの発想が違っているんです。そして今度、省内では、あの局がこの局が取るんだろうから、うちだけ遠慮することないんじゃないのということになってくる。トータルで言うと、発想として皆さんメディアの方も役人も政治家も一般の方も全員生活者なんですよね。ガソリンの値上げだって、神経質に我々個人の財布だったら思う。であるにも関わらず、役人としてとか、あるいは政治家としてですね、いいんじゃないかみたいなですね、皆がそういうから役所の顔でやると。私生活はそうじゃない。それが一体としてですね、公とはどうあるべきかということが分かるような日本人を文部科学省ですから、特に人づくりの中で盛り込めるようなことを全役所の方たちがもう一回意識を原点にもって、天下国家が大きな夢を現実にする、これは政治の基本ですからね。それはそういう意識がないと発信力がない国家になっちゃうんですよ。今、発進力がないのはそういうことをあんまり思わなくなっている政治家もいるから、いけないんじゃないかと思うんですね。自分の選挙だとか売名だとか。仕事をすれば、結果的に分かるように動くんですよ、と私は信じている人間なんですけれども。もう一回簡単に言うと、生活者の視点で思っていることが仕事の面になると、「分捕り合戦」でいっぱい取った方がいいんじゃないか、みたいな考え方ではなくて、国家全体を見渡して判断できる一人一人がたくさんいるような国家になるように、文部科学省も努力をしてほしいなということも先ほど申しました。先ほどの質問のことに関しては、午後、また答えが上がってくると思いますので、それを良く聞いてみたいと。何でもぼんとあげちゃうとかですね、使い道をフォローしないということがないように、iPSと同じことだと思うんですけどね、iPSというとまた誤解がありそうですが、森口さんの話みたいにならないように、やはり税金だから、国民の皆様の血税だから、有効に、確実に使うという視点をですね、持たなきゃいけないと再認識しております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年10月 --