笠浩史文部科学副大臣記者会見録（平成24年10月18日）

笠浩史文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年10月18日（木曜日）に行われた、笠文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年10月18日笠浩史文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

笠浩史文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　1点、御報告をさせていただきたいと思います。先週の記者会見でも、お尋ねがございましたが、地方教育行政の在り方についてのタスクフォースについて、これまで4回議論を行っていただいておりましたけれども、本日夕刻に、私が副大臣になって初めての、5回目のタスクフォースを、開かせていただきたいというふうに思っております。私どもは、今、地域立学校、コミュニティー・スクール等々、推進をしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、教育委員会の在り方、あるいは、学校現場の様々な権限、そして責任などを含め、国の最終的な責任等々も含めながら、幅広くしっかりと議論を行い、大きな方向性というものを、何とか結論が得られるように、頑張ってまいりたい、というふうに思っております。

記者）
　復興予算のことが、国会でも取り上げられていますけれども、この間の復興推進会議での総理の発言なども踏まえた上で、文科省としてどのように対応されるか、改めてお伺いさせてください。

副大臣）
　総理の方から、被災地の復旧・復興が最優先との方針の下、震災からこれまでの状況変化も踏まえつつ、緊急性や、あるいは即効性の観点から、真に必要な事業に厳しく絞り込んでいく必要がある、という御発言があったというふうに、承知をしておりますので、25年度のこの復興予算等についても、文科省として政府の方針にしたがって、しっかりと対応をしていきたい、というふうに思っております。

記者）
　野田総理が、追加の経済対策の件で各省庁に指示を出されました。文部科学省として、特に教育の分野に関して盛り込めるような策というのは何かお考えでしょうか。

副大臣）
　これは、緊急の経済対策ということで、昨日、臨時閣議において御指示があり、実は今、正に取りまとめを急ぎやっているところでございます。一応、予備費については、19日までに、どういう項目が考えられるのかを整理して、提出をすることになっておりますので、今、正にその作業中ではございますけれども、例えば、先般、ノーベル賞をとられた山中先生の、iPS細胞の再生医療の研究でありますとか、あるいは、学校の安全対策等々を中心にしながら、今、幾つか検討を進めているところでございます。

記者）
　冒頭の御発言でありましたタスクフォースに関して、教育委員会制度改革について、かなり注目もされていますけれども、今日5回目ということで、どういった議題で開催されるのかということと、今後のスケジュール感といいますか、いつ頃までに、どういった結論を得たいというものがありましたら教えてください。

副大臣）
　タスクフォースについては、従来、やっていることは全然隠すことではございませんけれども、今、非公開の中で率直な意見交換をしながらやってこられているということで、私もそういう形で進めさせていただきたく思っております。それで、今日は、いずれにしても、これまでの4回の議論の整理と、そして、まだ幾つか課題が残っておりますので、そういったところを率直に意見交換していきたいと思っております。議論の結果は、当然ながら、法改正を伴うようなものから、あるいは政令等々の改正で済むような分野まで、いろいろとかなり差が出てくると思います。また、来年2月から、第7期の中教審が新しいメンバーの下でスタートをするということもございます。法改正が必要なものについては、当然ながら、中教審の方で御審議いただかなければいけませんので、できれば年内ぐらいに一つの方向性を出せるよう、その辺の整理を、目標としては年内にしておきたいな、というふうに思っております。

記者）
　昨日の東京新聞の朝刊で、朝鮮学校に対して、朝鮮総連が、新しい金正日総書記や、故金日成主席の肖像画を掛け替えさせるような指示を出しており、それが、恐らく（朝鮮総連の）影響力の誇示、維持であるというふうな見方も出ているんですけれども、朝鮮学校の無償化の審査を進めている文部科学省として、事実関係をどういうふうに把握されているのか、今後どのようにされるのか、具体的に説明をお願いできますか。

副大臣）
　正に、私も昨日の東京新聞で知りました。それで、今、報道にあることは、承知をしておりますけれども、その事実関係等々については、まだ把握ができておりません。今、正にこの審査をやっておるわけで、そういった事実関係がどうなのかということについても、しっかりと調査をしていかなければならないというふうに思っております。一般論として申し上げれば、報道で指摘されているようなことが、仮に本当にあるということになるのであれば、重大な法令違反又は申請書類の虚偽に該当しうるものについては、随時、確認をしていかなければならない、というふうに思っております。

記者）
　追加の経済対策の部分で、学校の安全対策が、一つ考えられていたかと思うんですけれども、学校の耐震化のことで、補助率を更に引き上げるだとか、交付措置を更に拡大する、というようなことは考えていますか。

副大臣）
　耐震化は、27年度までに100パーセント完了させるということで、とにかく急いでやらなければいけないことですので、我々も、これまで最も力を注いできております。今回の緊急経済対策、これは予備費も活用してということになるわけですけれども、耐震化は、来年度の予算なんかで、またしっかり進めてまいりますが、この緊急経済対策の中に盛り込むのかどうか、あるいは、老朽化等々の問題もございます。何を急ぎやらなければいけないのか、あるいは経済効果が見込まれるかどうか、その辺りを今、整理をしているところでございますので、この緊急経済対策においては、具体的に補助率のかさ上げとかということは、ちょっと難しいのかなと、私は個人的には思っております。

記者）
　昨日、官邸で総理と、副大臣も御一緒に会食をされたと。教育問題に関してもお話があったということですが、総理との間でどんなお話がありましたか。

副大臣）
　教育問題というか、非常に幅広くいろんなことを、食事しながら、お酒を頂きながら、田中大臣と、そして樽床総務大臣も御一緒でしたけれども、本当に楽しくいろんなことを率直にお話をしながらの会談でございました。特に、総理は、今もお尋ねになったように、緊急経済対策を何としてもやっぱりやらなければいけないと。この特例公債法案の成立と、この緊急経済対策をやりたいんだけれども、これから党首会談をやるに当たっては、やはり、このねじれ（国会）の状況の中で、何とか協力をしてほしいというような強い決意で臨みたい、というようなことをおっしゃっておりました。あとは、具体的に、教育の問題の、例えば、このことをどうするだとか、あるいは個別具体的なことについて突っ込んだ話合いをしたということではございませんけれども、田中大臣のリーダーシップに、とにかく期待をして、しっかりと省を挙げて頑張ってほしいというような、ある意味での力強い激励を頂きました。私の方からは1点だけ、特に今回、民主党政権として、この任期では最後の、仕上げの年になると、私は思っておりますので、来年度の予算で、少人数学級を中学校3年生まで、5年間できちんと計画的な配置ができるように、35人学級を実現するために対財務省に対しても、我々は頑張って取り組んでいくので、総理の大きな応援を、是非頂きたくお願いをしたい、ということは申し上げておきました。

記者）
　例えば、朝鮮学校の話とか出なかったでしょうか。

副大臣）
　特段出ていません。

記者）
　総理とのお食事の時に、今の35人学級のことにつきまして、総理から何か御返事はありましたか。

副大臣）
　いいえ。うんうん、という感じですから、何もそれをOKしたとか、そういうことではありません。ただ、私としては、マニフェストの事項の中でも、これをしっかりと、どうしても道筋を付けたいなという思いがあるので、特にお願いをしたということで、総理が、分かったとか、どうだという具体的なコメントはありませんでしたけれども、大事なことだねというようなお答えでした。

（了）