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政務三役 記者会見録(平成25年度文部科学省概算要求)(平成24年9月7日)

平成24年9月7日(金曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化

政務三役記者会見音声版

平成24年9月7日(金曜日)に行われた、政務三役による平成25年度文部科学省概算要求の記者会見音声です。

平成24年9月7日政務三役記者会見音声版(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

政務三役記者会見テキスト版

平野大臣)
 平成25年度の概算要求について、政務の方から御報告を申し上げ、また副大臣・政務官の方から具体的な御説明等を申し上げて質疑をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。私の方からまず冒頭申し上げます。今回の概算要求をするに当たりまして、私自身の認識、考え方を申し述べたいと思います。
 まず第1点は、少子高齢化、あるいは社会のグローバル化ということを踏まえると我が国の社会が構造的に大きく変化をしていると、こういう認識の下に、東日本大震災からの復興を含めて、日本の再生を実現をしていくためには我が国の社会経済を支える人材、科学技術のイノベーションを進めていかなければならないと、こういう認識に立ってございます。一人一人が自らの能力を伸ばす機会が保障され、分厚い中間層が自らの生産性、創造性を高め、社会の発展に寄与する日本を実現をしていかなければならないと考えております。そういう意味におきまして、文科省の果たす使命は極めて重大であると、こういうふうに認識を致しております。そのための具体的な処方箋としては、まず政府においては日本再生戦略がまとめられたと、こういうことでございます。私も国家戦略会議の中で、教育施策や科学技術施策についての意見を述べさせていただきました。特に人材育成戦略や科学技術イノベーション戦略の形の中に反映をされているわけでございます。文科省としては、日本再生戦略を踏まえた施策を重点的に推進をしていくべく、政務三役で今日まで精査を重ねてきたわけでございます。その結果として、教育、科学技術、スポーツ、文化と多岐にわたっている文科省の所掌の施策の中でも、特に七つの施策に重点を置いて概算要求を行ったところでございます。具体的なところを申し上げますが、まずは少人数学級をはじめとする社会経済のイノベーションを進める人材の育成と、こういう大きな方向性で、一つには、少人数学級の更なる推進によるきめ細かい教育環境を実現をするとともに、グローバルに活躍できうる人材や、成長分野を支える人材など、社会構造の変化に対応した人材育成を強力に進めてまいりたいと思っております。
 二つ目は、安心して教育を受けることのできる、学びのセーフティーネットの構築でございます。その際、全ての国民が安心して教育を受けることができる環境が不可欠でございます。先日私の方から発表いたしました、いじめ対策を総合的に推進する、こういうことも含めて経済的状況に関わらず学びの機会を確保する奨学金の充実、学校の耐震化による安全確保もしっかりと進めてまいりたいと、これが二つ目でございます。
 三つ目は、社会の改革のエンジンとなる大学改革の推進でございます。6月には大学改革実行プランを策定致しましたが、大学が教育の機能や個々の大学の個性を高め、それぞれが社会的使命を果たしながら、日本の社会の変革を推進すると、こういうことのできる大学改革を強力に進めてまいりたい、これが三つ目でございます。
 四つ目は、世界に発信し、国民に夢と誇りを与えるスポーツ・文化芸術立国の実現でございます。御案内のとおり、ロンドンオリンピックは多くの感動を与えてくれました。2020年、東京オリンピック・パラリンピックの招致に向けたスポーツ振興を進めていくとともに、日本の優れた注目すべき文化芸術の振興を進める、国民に夢と誇りを与えながら日本を世界に発信をしていく、こういうことに尽きると思っております。今、パラリンピックも開催中でございますが、ちょうど今日昼ぐらいでメダルが10個と聞いておりますし、残りの期間までしっかりと我々応援をしてまいりたいと思っております。
 次に、国家のプレゼンス向上をめざし成長の原動力となるイノベーションの創出でございます。日本再生戦略の柱として特に重点要求しております、ライフ・グリーンの分野を大幅に強化をする、併せて新市場・新産業を創出し、成長の原動力となるイノベーションの創出を推進してまいるところでございます。
 6点目、震災からの創造的復興ということで、最大の課題であります、東日本大震災から創造的復興には、除染あるいは廃炉など原子力災害への対応は不可欠でございます。将来の被害を最小化する地震・防災研究も不可欠であると考えておるところであります。
 七つ目は、科学技術全体を支えるシステムの構造改革であります。日本の科学技術全体を支える構造改革としては、大学の研究力の強化や人材育成を進めていきたいというふうに思っております。これらの施策を重点化し、文部科学省関係概算要求につきましては復興対策に係わる経費を含めて、対前年度4,079億円増の6兆455億円の要求を致しておりまして、対前年比7.2パーセント増だというふうに私は理解をしております。日本の再生と国民一人一人の幸福の実現のために文科省の使命をしっかりと果たすべく、予算の獲得に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。なお詳細については両副大臣の方から御報告を申し上げます。私の方からは以上です。

奥村副大臣)
 ただ今、大枠につきましては大臣の方からご説明いただきました。私の分野は、科学技術予算、そしてスポーツ分野、そして機構・定員要求、この3点について御説明を申し上げる次第でございます。
 まず1番目には、科学技術予算につきましては、震災からの創造的復興を図るため、「日本再生戦略」に基づきまして、次世代蓄電池の開発、そしてiPS細胞の研究など、グリーン及びライフ分野の施策に重点をおくこととしております。原子力災害からの復興の加速や、被災地域の再生及び地震・津波等の自然災害対応のための研究開発の実施をしてまいりたいというように思います。
 二つ目には、未来の日本を牽引する科学技術を推進するため、「宇宙」や「海洋」といった人類のフロンティアに果敢に挑戦をしていくとともに、科学技術イノベーションの創出拠点構築等に重点的に取り組んでいきたいと思っているところでもございます。
 3点目には、さらに科学技術の構造改革に向けまして、研究大学強化のプログラムを促進していきたい、そして基礎研究の振興にも取り組んでいきたい、若手研究者の支援や女性研究者のための環境整備等を図ることとしたいと思っております。科学技術予算と致しましては、対前年度比719億円、6.7パーセント増の1兆1,510億円を要求をしていきたいと思っているところでございます。
 特にグリーン・ライフ分野の施策につきましては、平成25年度予算の概算要求組替え基準を踏まえまして、政府そして民主党の実務者会合における事前調整も行った上で、「特別重点要求」として564億円を要求したいと思っているところであります。
 また5点目には、皆さんにも関心がございます、高速増殖原型炉もんじゅ及び高速増殖炉サイクル実用化研究開発につきましては、施設の安全対策・維持管理等に必要な経費を圧縮して計上しております。なお、エネルギー・原子力政策の見直しの方向に柔軟に対応するための経費につきましては別途計上しているところでもございます。
 次に、スポーツ関係予算につきまして申し上げます。スポーツ関係予算につきましては、全ての人々がスポーツに親しみ、楽しみ、支え、そしてスポーツを育てる活動に参画をする機会が確保される社会を実現していきたいと思っております。これは皆さんも御承知のとおり、スポーツ基本法の中にもしっかりとうたわれているところでございます。広く人々がスポーツの楽しさやあるいはその感動を分かち合える、スポーツの持つ意義・価値を共有するということだと思います。我が国の「新たなスポーツ文化」を確立をしていきたい、それを目指して概算要求をしていきたいというように思っております。具体的には先ほど大臣からもお話がございましたように、今回のオリンピック等の成績、アスリートが本当に頑張ってくれました。そうしたことに鑑みまして、国際競技力の向上に向けた人材の育成や、ライフステージに応じましたスポーツ活動の推進をしていきたいと思っています。世界共通の人類の文化であるスポーツをより以上進める、この施策を国家戦略として総合的・計画的に推進することとしております。スポーツ関係予算は復興予算にかかる経費を含めまして、対前年度比24億円、10.3パーセントの増、262億円を要求致したいと思っているところであります。
 そして大きな三つ目でございますが、機構・定員要求でございますが、このことにつきましては新たに4名の企画官そして82名の定員を要求してまいりたいというように思っております。以上、私の担当の方の御説明とさせていただきます。よろしくお願い致します。

高井副大臣)
 では私の方から、平野大臣からお話がございました七つの柱のうち、私は教育、文化の部分を簡単に御説明を申し上げたいと思います。それに加えて、税制改正の要望についても簡単ですが申し上げたいと思います。改めて民主党政権、人材育成を柱にこの間やってまいりました。未曾有の国難である東日本大震災があり、それからの復興というのを実現するために、日本再生の実現のためにも意欲のある者の多様な学習機会を確保するということとともに、国際的に活躍する人材を確保するということが未来への投資として次の世代の育成を進めることが大事という認識の下、今回の予算を組ませてもらいました。
 まず義務教育費の国庫負担金につきまして、今回の概算要求で12年ぶりの策定を目指す新たな教職員定数改善計画案、25年から29年の5か年計画でございまして、改善総数は27,800人というこの初年度分と致しまして、5,500人(119億円)の定数改善増を計上致しました。合計で1兆5,629億円を要求をしております。
 2番目に、このいじめ問題に対応するために73億円というものを要求致しました。先日、大臣から取組総合施策についてはお話もあったと思いますけれども、これについて具体的に予算をいくつか要求をさせていただきました。
 それから3番目に、大学等の奨学金事業につきましてでございます。1,294億円を要求致しました。希望者全員に奨学金が行き渡るような貸与人員を獲得するということと、「所得連動返済型の無利子奨学金制度」というものが昨年実現しておりますので、この適用範囲を在学生にも拡大するために様々なきめ細やかな対応を取るような予算を要求させていただいております。
 それから4番目に、公立学校施設の耐震化等についてでございますが、地方の全ての要望事業に対応できるように3,022億円を要求をしております。これがこのとおり25年度の事業が完成すれば、(耐震化率が)93パーセントになるという見込みで要求をしております。
 5番目に、「大学改革実行プラン」の下に大学改革を推進するため、国立大学・私立大学の基盤的経費を充実ということで、これも増額要求をさせていただいております。文教関係の予算については、復興対策に係る経費を含めて対前年比3,237億円、7.6パーセント増ということで、4兆5,974億円を要求をしております。
 次に、文化関係の予算でございます。今国会は、文化庁に関わる法案が全てでございましたけれども、改めて心豊かな国民生活の実現と活力ある社会の構築のために、文化力によって地域の日本を再生するということを目指して、1 豊かな文化芸術の創造と人材育成、2 かけがえのない文化財の保存・活用及び継承、3 我が国の文化芸術の発信と国際文化交流の推進ということで、3本立てによりこの文化芸術の振興施策を戦略的に推進するということで、対前年比38億円増、3.7パーセント増の1,070億円を要求しております。予算の方は以上でございます。
 それから税制改正の方でございますが、税制改正25年度の要望と致しまして、五つの柱を設けました。いつものとおり今年度も広く一般からの意見募集というものを6月18日から7月6日にかけて実施を致しまして、また党の方の文部科学部門会議でも団体ヒアリングというものをした上で、主な柱として五つの項目に分けました。
 まずはこの「共創の国」実現に向けた国民的寄附ムーブメントの推進と、新しい公共に基づき寄附を募っていこうということで、政府として推進しているものでございます。
 それから2番目に、教育資金を通じた世代間資産移転促進と教育費負担の軽減ということであります。
 3番目に、我が国の「質的成長」を支える教育、文化、スポーツの振興という柱を立てました。
 そして4番目に、世界をリードする科学技術イノベーションの創出ということの4本。
 そしてその他の項目として、これは他の省の横並びでもございますが、一つ要求をさせていただいております。要望の項目としては13本の要望をするということでございますので、税制改正におきましても、予算と同様、本日要望を提出致しまして、今後、税制調査会において議論をして詰めていくということになります。以上でございます。

記者)
 今、御説明いただいた七つの柱ですが、非常に多岐にわたる施策が多い中で、大臣自身がここにこだわったんだというポイントがありましたら教えていただけますか。

平野大臣)
 一つは、いろいろな問題・課題があるわけですが、民主党政権が誕生して以来人への投資というところをしっかりと踏まえなければならないということ、それと先ほども御説明しましたが、資源のない我が国としては人材を育てていかなければならないということでもあります。その中で未来の光・宝である子どもにどれだけそういう人材育成という観点での教育環境の整備ができるかと、ここが私ポイントだと思っておりまして、教員が子どもに接する時間をより増やすことがいろんな意味で大きな効果が出てくる、例えばいじめについても同じことなんだろうというふうに私は思っておりまして、先ほど副大臣の方からお話がありましたが、少人数学級を進めていきたいということでございますし、今まで小学1年生・2年生と2学年を進めてまいりましたけれど、もう少しトータルに、計画的に少人数学級を推進していこうということで、5年間という期間をくくって進めていくということを今回打ち出したということが、一つのポイントでございます。今一つは、その中でも特に障害を持っている方、あるいは健常の方を含めて一緒にこの社会を構成しているんだと、こういう認識の下にその環境整備をする、即ち、インクルーシブな環境をどう作れるかというところには私は極めてこだわりを致しました、これが一つ。
 もう一つは、先ほど奥村副大臣の方からございましたが、次のこの我が国を担ってもらう人材を育成をしていくと同時に、研究開発、科学技術のイノベーションというのは非常に大きな原動力になる、また種になるというところから、今からそういう人材育成とそれに対する研究開発に対する投資をしようというのが二つ目で、大きく言えばそういうことであります。
 そのために、それぞれの施策として作っていく学び舎の改革もしなければなりません、等々ございますがそういうこと。最後に、そういう国民の幸福というのは、いろんな意味で感動を与えていくということに尽きるわけでありますので、何とか2020年の東京オリンピックの招致に向けてもっと盛り上げていかなきゃならないということであります。
 それらを総体系したものが、震災から創造的復興ということに私はつなげてまいりたいというロジックで予算編成をお願いをし、それぞれ具体的に説明をいただいたいということでございます。

記者)
 少人数学級なんですけれども、新しい定数改善計画の策定を目指すということですが、一方で法改正については今回は政治の課題にされると、今後の法改正に向けてはどのように取り組んでいくというか、今どういったお考えなのかということを。

平野大臣)
 基本的には法改正をして、かちっと固めていくという考え方があるわけですが、それぞれの地域の事情ということも十分ございます。したがって、画一的に国がじゃあ次小学3年生をやりますよということでいくのか、あるいはその地域の事情によって例えば中学1年生のところをそういうふうにした方が、よりその地域の事情にあっているとかいうことですから、トータルとして何年度までに少人数学級を実現すると、こういう縛りをかけながら順次やれるところからやっていただくという、ある意味柔軟性を持ちつつやっていこうというのが今回の一番の趣旨でございます。しかし、法改正というのは非常に大事なことだと思っていますから、今後地方の取組の状況等々を十分踏まえながら、あるいは地方の声を聞きながら、その部分については引き続き検討していくと、こういうふうに政務三役の精査の中でそういう方向性を見い出していくということでございます。

記者)
 高速増殖炉サイクル技術のところで、エネルギー政策対応費78億円というのが計上されていて、これはこの技術の研究体制が継続する場合にも断念する場合にも対応できるようにというふうに伺っていますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいんですが。

平野大臣)
 まず一つは、政府で原子力政策の在り方について、今、エネルギー・環境会議等々含めて御議論いただいております。現実的に「もんじゅ」というところを含めて、昨年の予算でもそうでございましたが、巨大な装置の維持・安全管理等々含めての仕組みをベースにした予算措置をしてまいりました。したがって、今後どういうふうに転換されるかということを踏まえなければなりませんので、そういう中でまず基本的に装置の維持並びに私はどういう方向性の展開になるかによっても、しっかり両方踏まえた対応をしておかなきゃならないと思っておりますし、今一つは「もんじゅ」の研究の成果というものを刈り取っていくべきだと、こういう思いの下にそういう含みを持った予算措置を概算として要求をさせてもらったということであります。

記者)
 民主党の掲げる政治主導の政策づくりのことで、皆さん御自身がこの概算要求でここを主導して、ここを作り上げたというものがあれば、各政務三役の方々教えていただけますか。

平野大臣)
 私ばかりしゃべるわけにもいかんでしょうから、政務三役が精査をして作っていただいたわけですから、政務官から順番にここだっていうのを。私まとめて後で言いますから。

神本政務官)
 神本でございます。私は科学技術と文化を担当しておりまして、特に科学技術の概算要求につきましては、奥村副大臣を筆頭に省内に科学技術改革タスクフォースを立ち上げまして、議論を重ねてきました。各局の要望をそれぞれ出し合って、それを積み上げていくというだけではなくて、昨年は東日本大震災と原発事故を受けて科学技術の今後の反省を含めた教訓と課題ということで、若手も含めて根本的な議論を重ねてきた中で先ほどお示ししました、副大臣から御説明あった概算要求になったわけですけれども、私個人としてはですね、特に科学技術イノベーションを起こしていくのは人材だということで、若手女性研究者の支援というものが非常に重要だというふうに思いまして、それについては総額でこれまでの7億円を14億円弱に組みまして、特に女性研究者が出産や育児のために研究を断念せざるを得ないというようなことを何とか解消していきたいし、これまでやってきた取組をより女性と、機関を10機関だったのを35機関に大学を含めて支援をしていきたい、それを一つの契機にしてその大学や研究機関が引き続き女性研究者を支援していくというようなシステムを作っていただきたいという思いをこめてやってまいりました。あとは、東日本大震災と原発事故からの創造的な復興ということで、それに当たるような取組ができるようにということで、特に力を入れて概算要求をしてきたところです。以上です。

城井政務官)
 ありがとうございます、城井崇です。所管は教育とスポーツなんですが、所管の枠を若干超えながら、20項目ほど様々な意見を申し上げながら、各所にわたって取り組んできたところでありますが、主なところだけ申し上げますと、先ほど大臣からもございましたが、いじめに限らず例えば不登校でありますとか、学力低下への対応でありますとか、実際に児童生徒の皆さんに一番最前線で当たる先生方がしっかり腕を磨いて子どもと向き合う時間を確保できるようにというところを、各所にわたって目を配るというところは、相当に心砕いたところであります。少人数学級の推進は先ほど話もありましたし、例えばいじめ対策のところでも、どうしても外部人材の話が前に出がちでありますけれども、やはり日頃から一緒にいて兆しをかぎ取るのは教員の方々だという気持ちで、その部分の研修がしっかりと、いわゆる指導者の指導者育成にとどまらずに各地域で行きわたっていくようにというところは細かく見てきたところであります。
 また、いわゆるインクルーシブ教育のところで大臣からも御指示があり、細やかに見てきたところでありますが、特に今改正障害者基本法の趣旨を踏まえながらということで見直しが進んでおります。特に施行令ということで、児童生徒さんや保護者さん、しっかり聞きながらやりますけれど、普通学校へできる限りという形ができないかというところを今見直し検討行っておりますが、そこの裏表になると思うんですが、実際に普通学校で受け入れできるような環境をできる限りそろえていこうと思った時に、どんな支援がいるんだろうかということ、それをソフトの面、ハードの面、それから人の配置、ヒューマンの面からというところからの切り口でかなり細やかに切り込んだつもりでおります。
 また、これまでにも政府の関係で様々な会議体に参加してまいりました。例えばグローバル人材育成の推進会議、また若者雇用戦略もそうでありましたし、省内で申しますと、いわゆる大学改革タスクフォース、ここで作り上げてきたものをしっかり盛り込んでいくというところも合わせてさせていただいたところであります。あと個人的に頑張ったんですが、辿りつけていないというところで申しますと、大学等奨学金の関係であります。私はなんて言うか、かなり苦労しながらもいろんな方に助けてもらって大学で学ぶことができた一人であります。その意味で給付型の奨学金に関しては人一倍思い入れがある人間でありますが、今回の中でもそのことで再チャレンジをしておりますけれど、今年度の予算でも一歩前進、来年度の概算要求でもまた一歩前進という形で、今回は貸与型の支援の予見性を高めるということで、希望者全員に届くようにということ、そして給付的効果のある授業料減免のところを相当に充実を図ると、こんなふうなところで給付型奨学金そのものは実現のところまで手が届いていないけれども、望めば手が届くんだということを学生の皆さんにも是非届けたいなということで取り組んできたところであります。
 最後のスポーツのところだけ触れておきますと、ロンドンオリンピックとパラリンピックのステータスは今も進行中でありますけれども、かなり大きな形で上がっていると思いまして、ターゲット種目に入っていなかったところについてもしっかり底上げが図っていけるようにここは目配りしたいということで、頑張りたいということで、その点の増額にも取り組んだところであります。以上であります。

奥村副大臣)
 特に私の科学技術分野の方でございますが、イノベーションの創出ということで、特に海洋資源調査「ちきゅう」という探査船がありますが、世界でも非常に高性能で注目を浴びています。日本は島国であって資源がないと言われてきたところでございますが、日本海溝等いろいろと今後探査していけば、レアメタル・レアアース等いろいろとそれだけの宝庫であるとも言われていますので、それにもっと力を入れていきたいということで、新探査船の建造に向かってしっかり基盤を作っていきたいというように思っているところでございます。そしてやはり今後の再生エネルギーの問題についてはしっかりと、先ほど「もんじゅ」のお話もございましたが、それも踏まえていろんなエネルギー確保ということについてしっかりと進めていきたいということも織り込むようにしたと思っているところでもございます。これはこれからいろんな手法があると思いますが、一部の電池開発だとかですね、そういうようなことにもやはり次世代に向かってのしっかりとした国としての基盤を作っていくべきだということに、いろいろと皆で勉強しながら進めていくところでございます。
 そして一方、スポーツの方でございますが、その分野は先ほど申し上げましたようにオリンピックの成果、そして私は何が何でも2020年の東京オリンピックの招致というものにウェイトを置いてきたものですから、そのことに結び付けていこうとするならば、やはり霞ヶ丘の競技場の建設ということになってくると思いますので、何としても来年の基本設計費用確保をしていってしっかりしたものに、それを建設に向かって進めていくということにしていきたいということに、そこに力を入れていきたいところであります。それとやはり国際試合をできるだけ誘致をしていく、それはなぜかということは、今、相当スポーツのレベルは上がっておりますが、やっぱり子どもやあるいは若い青少年にですね、学生なりにもっと国際的なレベルの試合をじかに見る、肌で感じるということが一番大事だというように思いますから、そういうものをやはり国内にどんどんと誘致をして、そしてレベルアップ、そして皆に感動を与え、そしてまたチャレンジ精神を作り上げていくということに進めていきたいというように思っております。一方、先ほども説明いたしましたように、女性が、やはりいろいろ生活の環境上、スポーツに全力をかけられないということもあり、各家庭をお持ちになったらそういうようなこともあるものですから、そういうところもしっかりサポートできるような環境も作り上げていきたいなと、やはり女性の方々もどんどんと世界に羽ばたいていただき、国際試合など外に出て行って活躍いただくような、そういう体制もしっかり作り上げていきたいというように思っております。何はともあれ昨年のスポーツ基本法に則って、そしてやはりスポーツの振興をしっかりと進めていきたいというように思っているところでございますので、そういうことできめ細やかに概算要求の中にいろいろと入れたところでございます。

高井副大臣)
 冒頭に申し上げたことにほぼ尽きているんですけれども、簡単に補足的に申し上げます。少人数学級の件は、初年度に小1を法改正、それから24年度に小2で実現ということでありましたけれど、やっぱり事実上現場に一番近いところで選べる柔軟さ・弾力さを持ちながら計画的にできるようにということで、しっかりこれは久しぶりの、12年ぶりの定数改善計画でございますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
 それからいじめ対策なんですが、これももちろん三役で丁寧に話しながら進めましたが、現場で一番使いやすいように、やりやすいような予算ということで、都道府県や政令市、市町村、そこで知事部局でなくて、首長部局に置くことを望む市町村には首長部局でいいと、しかし教育委員会の下に置くことが良ければそっちでいいと、いわゆる専門家チームをできるだけ現場に応じた形でできるようにということで、予算をメニュー型というかやりやすいようにということで話合いを重ねて今のこういう形にさせてもらいました。
 奨学金事業についても給付型を今回出さないということにしましたが、城井さんからもお話あったとおり、改めて昨年度その所得連動返済型という形で、事実上収入がない方は返還をずっと先送りできるということですので、収入が得られた時にはしっかりと次の世代のためにまた少しずつでも返してほしいという趣旨を踏まえて、新しい制度ができましたので、今回は一つぐっとこらえて、これを現在いる学生の方にも適用できるように、もう毎年卒業生がおりますので、昨年から入ったということは、昨年から所得連動返済型でもらえる人だけ4年後に適用されるという形にそもそもなっておりましたけれども、所得捕捉ができれば、今年卒業する方にも適用できるようにということで、いろいろ柔軟に知恵を絞ってもらいました。
 それから耐震化は南海トラフのことも出ましたので、私は徳島県ですので、できるだけ非構造部材も含め耐震化を進めていきたいと思います。
 劇場法の法律も通りましたので、文化もそこを拠点に人材、ソフトの部分を養成していくいうことで、増額の予算というのを要求させていただいております。以上です。

平野大臣)
 私の方からも、皆さんからありましたので、私のこだわった部分というのを二つだけ申し上げます。一つは、大学の改革であります。特に、文科省全体の各局の部分でいきますと、高等局が中心となる、あるいは私学、あるいはその研究振興局等々公的資金の流れ方というのは、それぞれ各局ばらばらに流れていくものですから、文科省としてその意思をもってこの大学にはこれだけの公的資金が流れているんだと、あるいは科研費が流れているんだということを評価をしていこうと、あるいは重点配分をする、こういうところを何とかマネージメントできないだろうか、このことは各局長さんを含めて官房にもしっかりそういう目利きをするようにと、そのことによってその大学の持つミッションというのがはっきりしてくる、地域で本当に花が咲いているミッションなのか、もう一度大学におけるそれぞれのミッションの定義を明確にしてもらうということが大学の大きな改革になると、こういう視点であります。
 今一つは、先ほど来ございました、いじめの問題に関わらず、私は命というものの大切さを改めて認識してもらう、これは子ども自身もそうでありますし、地域住民の方もそうでありますし、国民全体として命の大切さに対して真正面から向き合ってもらいたいということを私は全面的に訴えたいと思いますし、それに伴う施策をこだわったわけであります。城井さんに先ほど言っていただきましたけれども、決して文科省が強権的に物事を進めるということではなくて、やっぱりその制度設計の中でのバックアップ体制をより強化をすると、こういうことに私は第一義は尽きると思っております。また逆に言いますと、今の教育委員会制度そのもの自身もややもすると形骸化しているんじゃないかとか、いろんな意見も御意見も頂戴いたしておりますし、これは並行して今省内でタスクフォースのチームで教育委員会制度の在り方、また党の中からの御定義もございますから、それをどう具現化することによって諸施策がより効率的に運営できる、そういう制度設計をやっぱり並行して考えなければならない、こういうふうに思っております。いろいろこだわるところはいっぱいあるわけですが、政務三役がそれぞれの思いを弾込めして、概算要求の結果として6兆455億円ということで、トータル前年比7.2パーセント増額を要求しているということでございますので、御理解をいただきたいと思いますし、また皆さんにもお支えをいただきながら御理解をいただきながら確たる予算にしてまいりたいと、かように思っております。

記者)
 「もんじゅ」のことで一つ確認をしたいことがあるんですが、先ほど他の方の質問にありました、78億円ていうエネルギー政策対応という、これはエネルギー政策の方向によって廃炉の費用にもできるし、試運転などにも使えるお金ということなんですが、じゃあ一体どの時点でこれのお金の使い道を決定するのかということを知りたいんですが、核燃料サイクルの政策を仮にやめるとなってもですね、人によってはこの核廃棄物の減量に役立つですとか、あるいはその研究は続けるべきだとかいう意見をおっしゃる方もおられる。つまりどういう条件が整ったら、この78億円というのを廃炉の経費にするか、あるいは別の経費にするかというのを決めるのか、それは政府が核燃料サイクルをやめた時なのか、それとも何か別のタイミングなのかというところを、ちょっと教えていただけますか。

平野大臣)
 一つはですね、私ずっとこの国会でも答弁をしてまいりましたし、政府の方針も一応めどとしては8月末を一つの方向性の部分として、エネルギー・環境会議というところで原子力政策の在り方について最終結論を出していくと、加えて党からの提言というところもございますから、それを総合的に含めて政府としてはこういう方向性で行きますと、いわゆる原子力政策の方向性が出ましたならば、その方向性に沿って、今まで進めてまいりました核燃料サイクルについてどういう変更をしなきゃならないのか、あるいは廃止の方向に行かなきゃならないのか、ここの議論が出てくると私は思います。しかしいずれに致しましても、核燃料サイクルということよりも、これだけの廃棄物が、使用済燃料があるわけですから、「もんじゅ」の今日までの研究開発の成果をしっかり刈り取る、あるいはその成果を次のプロセスに生かしていくという、このための期間というのが私は研究の中に取り入れていかなければ無駄になると、かように考えております。そのタイミングが今年の10月なのか、年内なのか、この辺は非常にまだ方向性が出ておりませんから、私が確たるいついつまでということは申し上げられませんが、政府の意思決定をベースに、この「もんじゅ」の在り方、核燃料サイクル施策の在り方については方向性が自ずと私は出てくると、その中でどう今日まで積み上げてきた研究の成果を刈り取る期間はどうするのか、こういうところが私これからの大きな政策変更に伴った時の課題になるというふうに思っておりますから。

記者)
 そうしますと、仮に核燃料サイクルをやめるとしても、今、平野大臣がこれまでの研究成果を刈り取るとおっしゃいましたけれども、つまり廃炉の研究もしながら刈り取る方の研究もするみたいな、そういうことが有り得るということですか。

平野大臣)
 いやいや、そういう意味じゃなくて、廃炉というよりも、一例ですが使用済燃料の減量化でありますとか、あるいは無毒化でありますとか、今まで高速炉の特徴でありますところの基礎的研究というのを進めて行けば、何万年かかる部分が100年で終わるとか、こういうことは非常に今後の使用済燃料の処理の仕方によっては大事な視点だと思っていますから、それに今日までの研究成果が寄与すると私は思っていますし、そういうところを含めてどういう研究費目を起こして、今は「もんじゅ」は実用化に向けてという方向で行っておりますが、それが原子力の政策の変更に伴って、そういうふうに変更しても十分に研究成果として刈り取れると思っていますから、そういう方向性の議論というのは進めなきゃならない。その一つの部分に政策対応経費ということで、今、奥村副大臣が言われた78億円というのが計上されているものと私は思います。今のでいいですか。

記者)
 そうすると、研究成果を刈り取るっていうのは、それは刈り取るのかどうなのかというのは、来年度中にこんなことは決まるんですか。

平野大臣)
 いやいや、来年度中っていうより今年中に決まっていくんじゃないか。

奥村副大臣)
 これは国全体のエネルギー政策との絡みですから、先ほど大臣がおっしゃったように8月中ということでしたが、先ちょっと伸びていますが、そのことによって、今、質問されたことで、このままで終えていくのか、廃炉にしていくのか、評価していくのかと、いろいろ変わってくると思うんです。そこをしっかり踏まえてやっていかなければなりませんので、今大臣からお答えになったように、我々はそこをしっかり聞きながら見ながら進めていくということで、78億円を政策対策として入れたということであります。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年10月 --