田中眞紀子文部科学大臣記者会見録（平成24年10月12日）

田中眞紀子文部科学大臣記者会見映像版

平成24年10月12日（金曜日）に行われた、田中眞紀子文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年10月12日田中眞紀子文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

田中眞紀子文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　今日の閣議では、特段、当省に関することはございませんでしたけれども、閣僚間で、海外から帰られた大臣及びこれから海外出張に行かれる大臣たちからの御発言等はございました。以上です。

記者）
　本日、大臣は京都大学の山中教授と会われるということですけれども、どのようなお話をされようとお考えでしょうか。

大臣）
　お会いした瞬間に、どういうお話になるか分かりませんけれど、私は、4回ぐらい今日でお会いすることになるんですけれども、改めて、御本人をお見受けしていると本当に普通の研究者という感じなんですけれども、やっぱりあれだけのことを短期間に、集中的に成し遂げられるということは、大変な集中力と、それから幅広い人脈がおありになってですね、それらを有機的につなげて研究を前に出しておられるという感じを受けまして、改めて尊敬の念を抱いております。

記者）
　iPS細胞から心筋細胞を作り出して、アメリカで人への移植を実施したと報道された日本人の森口氏が、予定していた学会での発表をしないなど、事の真偽が問われる事態になっています。文科省として、事実をどのように把握していて、また、大臣として今回の事態をどのようにとらえているでしょうか。

大臣）
　新聞発表等で知りました。まずびっくりしたのは、ジョークですけれども、誤解のないように。当省の幹部と同じ名字ではないかと思って、アルバイトやっていたのといって、さっきちょっと朝から冗談を言いすぎて笑ったんですけれども。それは別として、どうしてそういうことになったのか、もしこれが誤報であればいいんですけれども、アメリカに行ってまでですね、こういうふうなことをしていて、犯罪性といいますか、そういうふうなことがあったとすれば、本当に由々しき問題で、真面目に研究しておられる他のフィールド、分野の方々に与える影響も大きいというふうに思って、残念だと思いました。結果を見ないことには、良く分かりません。

記者）
　私立大学の運営に対しての関与の問題について、前の平野大臣がまとめられた大学改革実行プランで、社会変化に対応できない大学の退場というか、そういうスタンスを打ち出しているんですけれども、先日、群馬県高崎市の学校法人に対してですね、解散命令を前提とした手続を進めていることが出ました。私学の自主性と国の関与のバランスをどう取るかについて、お願いします。

大臣）
　前大臣が進められているプランニングの方向性は踏襲したいと思いますし、今、おっしゃった具体的な例については、客観的な事実を分析して解散命令（の手続）に至ったというふうに思いますので、できるだけそういうことは速やかに、退場せざるを得ないというふうに思いますし、そういう学校が増えないようにですね、日頃からアラートになっていなければいけないと。文科省だけではなくて、現場の学校自体も緊張感をもって臨んでほしいというふうに思っております。

記者）
　今月2日の会見で、大臣が幾つか考えているアイデアの一つとして、朝鮮学校への高校無償化の適用判断を急ぐべきだということをおっしゃいました。それから10日過ぎてですね、各局の所管事項説明も進んできていると思うんですけれども、改めて他に、ここでこの政策分野に力を入れたいですとか、力を出したいですとかは。

大臣）
　朝鮮学校は対象が10校あって、そして実質的に調査を進めております。そして、チェックポイントは皆様の方が御存じでしょうけれど、肖像画を掲げているとかですね、それから教科書自体の中身が偏向していないかどうか、そういうチェックポイントを調べているというふうに聞いておりますけれども、もう一つ大事なことは、会計年度で、財務諸表とかバランスシートやベースシートがどうなっているとか、そういうふうなことも合わせてチェックをしているようです。ですから、会計年度の替わる時期ということもありますので、もう少し時間がかかるのかなというふうに考えております。朝鮮学校に限らず、とにかく教育の現場、数が多いので、私学も公立もそうですけれども、全部を正確に掌握するということは難しいので、教育に携わる現場の先生方は、本当に緊張感をもってフェアネスをもって資金の使い道もそうですし、指導の在り方についても、もう一回現場が改めていくといいますか、確認を、見直しをするという姿勢が必要ではないかということを、いじめの問題も含めてですけれども、痛切に感じています。

記者）
　私学のガバナンスというか、経営の部分に関することなんですが、中央大学の附属中学校の不正入試の問題が出てきてですね、理事長のその進退をめぐって理事会でもめているという状況です。中央大学といえば、法曹会でたくさんの人材を輩出されている、そういうコンプライアンスですとかガバナンスっていう部分で、業界も含めて指導的な立場にあると思うんですが、そういった大学でこういう理事会の内紛、経営の内紛が起きていることに関して、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　中央大学のケースだけではなくて、先ほど言ったことをカバーすると思うんですけれど、ガバナンスもそうですし、トランスペアレンシー（透明性）っていう意味でもそうだと思うんですけれど、自分たちがどういう使命を担って教育行政に携わっているかということを、それぞれの立場で、もう一回認識をし直すというか、再確認をするといいますか、そういう作業をやっぱりしなければならないと思いますね。それを全部、役所として指導するとかそういうことではなくて、自発的に。事が表に出たから、それを糊塗（こと）するとか、そこだけ短期的な視野でやるのではなくて、私学であれば建学の精神があるわけですからね。ですから、それを第三者がやってきて、なるほどねと思うような形でしっかり運営されているのかどうかとかですね、いろいろなファクターがあるというように思いますけども。現場の緊張感じゃないでしょうかね。

記者）
　昨日、野田総理が自民党の安倍総裁に党首会談を求めまして、実現見通しの調整に入ったと思うんですが、特例公債の扱いが焦点になると思います。今まで自民党は、特例公債に応じない、協力に応じないということによって、政府は執行抑制を余儀なくされて、文科行政にも影響が出始めかねないということになっていると思うんですが、こうした自民党のやり方について、大臣はどのように御覧になっておりますか。

大臣）
　安倍さん、意外と総理大臣経験者にしては、議員としては私と当選同期で仲良しです、個人的には。しかし、総理大臣経験者にしては、ちょっと言葉では何と言ったらいいか、間違えたことを言ったら影響がありますが。稚拙というか幼稚というかですね、もっと大人の横綱相撲を取ってほしいと思いますね。今、おっしゃったことについても、予算執行ができなくなるということが明らかなわけですからね。国民の皆様に、そういう悪い影響を与えるようなことはしない政党であってほしいと思うし、やっぱり正面から政策論議は堂々と、一日でも早くやりたいと思いますし、そういう方向性をもって、臨んでいただきたいというふうに思います。

記者）
　特例公債の、予算執行の抑制の件なんですが、一方で自民党の国会対策ですとか、そういったことが批判される一方で、民主党側もですね、ばらまきの点を自民党は指摘しているわけで、そういった予算の組み方について、大臣自身はどのようにお考えになりますか。

大臣）
　特例公債については、先ほども申し上げたようなことですから、一刻も早く国民的視点、生活者の視点でもって執行するべきだと思いますし、政局でもって解散の日にちを約束しなければ協力しないとか、総理大臣をやったことのある人はですね、解散権は総理にあるわけですから、そういうふうなことは言ってほしくないという意味で私は稚拙と言ったんですけれども。

記者）
　ばらまきについての批判が、野党から出ているわけですが。

大臣）
　これは、民主党がかねてから自民党に対してばらまきじゃないかと言ったことが、また自分の方に返ってきているなという感じがしますけれども、私はこの消費税アップの問題に関して、絞り込んで申し上げてもそうなんですが、私、かねがね複数税率の論者でして、一年生議員になった時から、財務省の課長級の当事の方たちと一緒に勉強会をずっとやっています。税率を上げるのについても、なぜ複数税率かということなんですけれど、やっぱり食料品・日用品は、弱者も世界中のどんな人たちも食事をするわけですから、食料品には掛けない。ただし、高級品、ぜいたく品には掛ける。それは、数字は今言うと問題ですから具体的には言いませんが、私の頭の中には数字があって、財務省との勉強会ではずっとこれを言ってきているんですが、それに近い数字、私たちがずっと勉強してきている数字に近いものでないと、立ち行かなくなるんですね。1,000兆円もの借金がある中でですよ、どうやっていくかと。他方、少子高齢化ですから、そうすると価値観が違ってきているわけですね。30代の方々が買いたい物・食べたい物、70代が食べたい物・買いたい物は違っています。そして、国民金融資産がどこにあるかといったら、65歳以上のところに偏在をしていると。そういうことと、少子化で人口が減ってきている、税収が減るという中で、日本が同じような今かそれ以上の経済成長を維持していって、すなわち失業もなく国民生活も安定していくというような国家をつくりたいと思いますので、そのためには選択肢のある社会、これが私の政治家としてのキーワードなんですけれども、納税者・生活者が自分の価値観でこれは買う、これは買わずに済む、例えばこれはこれで私は何年間も着ていると、それでいいのであればそれでいいけれども、ここは大臣になったから頑張っていいものを買おうかなと思ったら、自分で消費税を数十パーセント払ってもとか。数十ということは言っちゃいましたけれど、そういうライフスタイルにあって、選択を自分でする。選択肢のある社会をつくっていかないと、少子高齢化は立ち行かなくなる。ですから、私も民主党には、是非、政権交代の時にやってほしいと思っているんですが、これ、実は小泉さんの時の閣僚の時にも、総理に差しで何度も申し上げたんですが、役人が言っていること、ジャンプできないよってことを言われて、なんだ意外とこの人コンサバだなと思っていたんですが、新しい発想ないなと、先見ていないなとあの時思っていたんですが、それはそれとして、やっぱり社会が変わっているわけですから、それに制度も合わせなければいけないわけで、それを見通して計画を立てて断行するのが政治家ですので、それがなくて、0から3パーセント、5パーセント、次は何パーセントと、機会均等というけれど、これは違うと思いますよ。払える人もいるわけですし、年収200万以下で本当に弱者もおられるわけですしね。障がい者もおられるし介護もいるし、そういう中でもってどういうバランスを取るか、一番弱い立場の方にはやっぱり国が手厚くですね、手厚くといっても限度がありますけれど、最低限のことを保障すると、こういう国家を私は目指しているので、今の民主党がやっているやり方も、私個人、一議員としては、おもはゆい感じがしております。

（了）