笠浩史文部科学副大臣記者会見録（平成24年10月11日）

笠浩史文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年10月11日（木曜日）に行われた、笠文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年10月11日笠浩史文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

笠浩史文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　就任記者会見以来でございますけれども、今日は特段、こちらから御報告することはございません。これからまた定例会見ということで、クラブの皆様方にはいろいろと御指導いただくことになりますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

記者）
　笠副大臣、直接の御担当ではないわけですけれども、ノーベル賞の関連で京都大学の山中教授がノーベル医学・生理学賞を受賞されまして、さらに本日は、村上春樹さんの名前が挙がっている文学賞もあります。既に受賞されたことへの受け止めと、それから期待について何かありましたら御感想お願いします。

副大臣）
　まず、京都大学の山中伸弥教授が、ノーベル生理学・医学賞を受賞されたことに心から敬意を表させていただき、また、国民に勇気と感動を与えてくれたことを本当にうれしく思っております。特に、山中先生が、記者会見の中で、これは国が受賞したというようなことで、率直な喜びを表されたことについては、私もうれしく思っております。ただ、問題は、こうしたすばらしい、世界でもトップクラスの研究というものを、これから実用化へ向けて、私どもがどのようにバックアップできるのか、そのことが大きな課題として突きつけられているのではないかというふうに思っております。また、山中先生も受賞者の中では多分若い方だと思うんですけれども、更に山中先生に続いて若い研究者の皆様方が、希望をもって続いていただけることを期待したい、というふうに思っております。それとノーベル文学賞は、一昨年、私が政務官を務めておりました時も、村上春樹さんがひょっとしたら受賞するんじゃないかということで、この何年間か、期待が高まっております。今日の日本時間の午後8時ぐらいに発表される、と伺っておりますけれども、是非とも村上春樹さんにノーベル文学賞を取っていただき、また大きな喜びを国民の皆様方と分かち合えれば大変うれしい、というふうに思っております。

記者）
　夏に行われました、いじめの緊急アンケート調査の取りまとめの進捗状況はいかがでしょうか。

副大臣）
　先般も、就任記者会見の時に申し上げたように、現在集計中であるということでございます。一部東京都等々が、若干時間がかかっておりましたけれども、ようやく、47都道府県及び政令市から、全て結果が上がってまいりました。それで現在、最終的な集計中でございまして、今月中に、何とか取りまとめを行い、皆様方に公表させていただきたい、というふうに思っております。

記者）
　臨時国会が開かれずに、特例公債法案も依然として通っていませんけれども、この秋以降も、運営費交付金であるとか、奨学金の関係で影響が懸念されますが、その辺りは、どのようにお考えでしょうか。

副大臣）
　御案内のとおり、9月以降、文部科学省においても、補助金などを抑制しておるというところでございますが、特に国立大学法人等においては、経費の抑制に努めるとともに、授業料などの自己資金を活用することで、間違っても学生の皆様方にいろんな迷惑がかかる、支障が出るようなことのないように、万全の体制を敷いているところでございます。また、地方公共団体や民間団体等向けの補助金についても、原則として新たな交付決定は行わないことから、この執行の抑制期間が長引くことになれば、必要に応じて短期の借入れ等の資金繰り、あるいは事業者への支払の遅延などによって、どちらかというと小規模の教育研究活動とか文化活動などに、不測の支障を及ぼす恐れがありますので、これは国会での今後の運びになるわけですけれども、何とか野党の皆様方にも御理解いただいて、この特例公債法案については、早く成立をさせていただけるように期待をしたいというふうに思っております。

記者）
　高校無償化の朝鮮学校への適用についてですけれども、先日、田中大臣がそろそろ紋切り型の答弁をするのではなくて、正式な判断をするべき時期が来ているのではないかとおっしゃいましたけれども、これについての副大臣のお考えは、適用するという方向を目指すのか、すべきでないというふうにするのか、その方向性を教えてください。

副大臣）
　今、おっしゃったように、田中大臣がそういう発言をされた、ということは承知をしておりますけれども、これは現在文部科学省において、しっかりと審査基準に照らして、厳正に審査が行われている、というふうに承知しております。ただ大臣も、記者会見で確かおっしゃっていたと思うんですけれども、これについては、反対の立場やあるいは賛成の立場、それぞれいろんな意見があるということもしっかりと伺いながら、最終的には、総理自身がどのように考えておられるのかということを、大臣自身も話を聞いてみたいということも、おっしゃっております。そういった審査の部分と、これからどういう形で無償化を朝鮮学校に適用するのか否か、ということについての結論というのは、政府内での、特に総理と、又は大臣との、いろんな意見交換を踏まえて対応していくことになるんだ、というふうに思っております。

記者）
　副大臣の個人的なお考えというのはいかがでしょうか。

副大臣）
　私自身は、かつて政務官の時にも、国会で答弁をしたことがありますけれども、やはり一部の拉致の問題、あるいは大韓航空の爆破事件等々について、非常に不適切な表現が教科書にある、というようなことがございました。ただ、そこは今は改善をされた、ということも伺っておりますし、あるいは朝鮮総連との関連というものがどうなのか、その辺も、正に今、厳正な審査をされているというふうに思っておりますので、そうした状況も踏まえながら適切な対応をしていくべきではないかと思っております。

記者）
　その関連なんですが先ほど賛成、反対、両方の意見を聞きたいと大臣がおっしゃっていたということですが、それは具体的にヒアリングのような形で、両方の意見を聞く場を作るということでしょうか。

副大臣）
　そういうことではないんだと思います。やはり、これにはいろんな経緯が、この間にございました。かなり時間もかかっておりますし、当事、菅総理が審査を一旦止めて、そしてまた再開をする、というような形で進んできております。審査自体は、きちんと第三者においてやっていくことになっておりますので、新たに有識者の方に、どうすべきかということを聞くことは想定されていないんだと思います。ただ、こうした一連の経緯や、あるいは、今、朝鮮学校が置かれている状況などについて、これは大臣が本当にそう考えられているかどうかは分かりませんけれども、いろんな形で国会の中でも指摘を受けている朝鮮総連との関連であるとか、様々な問題等々がございます。ですから、個人的に大臣自身が、いろんな方の意見を聞きたい、ということでおっしゃったのではないか、というふうに思います。何か場を作って、改めて議論していただくとか、そういうイメージではないと思います。

記者）
　一方で、選挙が近いといわれている中で、自民党の方は、反対という意見が強い、と私は思うんですが、そうした中で、今のこの時点で判断すべきなのか、選挙の争点になる可能性もありますし、改めて新しい選挙を経たあとで判断してもいい、という考え方もあるかと思うんですが、いかがでしょうか。

副大臣）
　これは、私は、余り選挙とは関連させるべきではない、と思いますね。問題は、今、判断ができるだけの材料があるのか否か、ということです。そして、その判断をするタイミングというのは、政局であるとか選挙であるとか、そういうことで考えるべきではなく、しっかりと、あくまでこの審査等々の状況を踏まえて、しかるべき時期に判断していく、ということになるのではないかと思っております。

記者）
　新しい体制が発足して10日が過ぎましたが、その点、国民から注目を浴びている田中大臣について、御一緒に仕事をされての印象はいかがでしょうか。

副大臣）
　大臣は、大変精力的に頑張っておられるな、というふうに思います。あと、やはり強運というんでしょうかね、ちょうど山中先生がノーベル賞を受賞された前日に、偶然にも山中先生とお会いしている、というようなこともございますし、また、今、私もいろんな打合せ等々をさせていただいておりますけれども、やはり教育から科学技術、様々な広い分野を、所管しておりますので、大臣自身も、いろいろと役所の方とも意見交換をしながら、何とか田中大臣の下で、我々政務2役が協力をしながら、一つでも多く成果を上げていこうということで、大変燃えておられるな、というような感想を持っております。

（了）