平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年9月21日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年9月21日（金曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年9月21日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から特にございません。

記者）
　予算の関係の話なんですが、文科省の2013年度予算案の復興特別会計で、核融合エネルギーの研究費48億円分を概算要求していることに対して、東日本大震災の復興予算の使いみちとしてはちょっとそれは不適切なのではないかというような指摘が上がっているんですが、その点について大臣の御所見何かあればお願いいたします。

大臣）
　特に復興大臣の方から、文科省で申し上げますと、BAについての研究費がその中に上がっているのは、いかがなものかと。こういう御指摘が、報道されたということは承知いたしております。ただ、これについては東日本大震災の時の復興の基本方針に基づいて、それぞれ地域の企業・研究機関等々に対する部分もその中に含めると、こういう方針がございました。特に、復興施策の中の地域経済活動の再生という概念の中と私どもとしては復興予算の中に組み入れたということであります。その一つの中には、企業・産業・技術等という費目がございまして、誤解を生むといけませんので少し具体的に申し上げますと、被災地域の大学・大学病院等々含めて公的研究機関、産業の知見や強みを最大限活用し、知と技術革新、いわゆるイノベーションの拠点機能の強化・形成をするということで、産業集積あるいは新産業の創出により雇用の創出を生みだすものだと。こういう項目については、この概念の中に入れるという基本方針にのっとりまして、2012年度予算、2013年度と、こういうことでやってきたわけでございます。したがいまして、私どもとしては、知とイノベーションの拠点の機能を形成するということで、方針に従って復興特別会計に計上していると、こういう認識の下に今回も概算要求をさせていただいているということでございますので、そういう中に紛れ込ませて予算計上したというふうな誤解を招いているということについて、そういう方針にのっとっての対応であるということでございます。したがって、今後の予算編成の中で、そういう御指摘に対して今までの考え方がいいのかどうかというのは関係省庁と調整はしなくてはいけないと思いますが、我々としては決して紛れ込ませて予算を獲得したという考え方はありません。これだけははっきり申し上げておきます。

記者）
　いじめ問題なんですが、大津、兵庫と続いて、昨日は私学ではあるんですけれども、清瀬市の方でもいじめの関係で学校側が隠蔽（いんぺい）していたというような事実が出てきました。こういう中で次々と学校現場が隠していた部分っていうのが顕在化して、それに対して教育委員会が対応に追われるというような、いわば若干後手後手といったような印象があるんですけれども、今の教育委員会、例えばその学校側から報告を受けるっていう受け身の体制だと、そういう学校自体が隠している部分っていうのを掘り当てるっていうか、掘り起こすというのは若干難しいというか不可能なんじゃないかなという印象もあるんですが、そういった部分でこういった状況を受けてですね、例えば教育委員会がより積極的に介入するじゃないですけれども、そういう掘り起こされていない隠された部分を教育委員会側が先手を打って見つけるっていうための対策であったり、方策であったり、具体的な何か考えとか、そういうものについては、どのようなお考えがありますでしょうか。

大臣）
　今の御指摘は、正に私どもが子どもの支援を、安全対策という観点で対策室を作りました。その趣旨は正にそういう側面の部分をしっかりカバーをしなければいけない、こういう思いで支援室を作った、一番大きな趣旨であります。その一番の理由は、今、御指摘ありますように、文科省として受け身であったということをこの会見でも、私、申し上げたところでありますが、どうしても顕在化してこない、隠れている部分があるんではないかと。いじめというのは常にあるものだという、このことを前提においた対策を打たなければならないんだということでございますし、改めて文科省としてもそういう通達を出すとともに、今現在、そういうことのないように日常的にそういうものを注視していく、あるいはチェックをしていく体制を具体的に作っていくと同時に、そういうものが発覚すればすぐ対処でき得るような体制整備を、今、対策室としては検討し、いろんなアドバイザーでありますとか、そういうものを起こしながら体制を作るということで、今、最終のまとめを致しているということでございます。隠蔽（いんぺい）体質的な要素があるということは極めて残念でありますけれども、現実的に、今、御指摘あるようなことがあるということも十分考えられますので、そうならないように仕組み作りを、私どもとしては早急に手を打つと、こういうことで対策室を作ってきた経緯があります。

記者）
　いじめの問題でですね、自殺もまだいろいろと出てきているところですけれども、その命の大切さっていうことを、大臣もこれまでも何回もおっしゃられていることですけれども、子どもたちに命の大切さを教えていくのに学校の授業の中でどう取り組んでいくのかということを、改めて大臣のお考えを教えていただきたいのですが。

大臣）
　これは基本でございますから、学校の中で規範でありますとか道徳でありますとか、いろんなところもあるんですが、学校だけの問題では私はないと思っています。社会全体で、あらゆる方法を使いながら、命の大切さということを私は訴えていかなければいけませんし、教えていかなければならないと、かように考えているところであります。当然学校の中でもそういうことがもちろんでありますけれども、地域社会の中においてもそうでありますし、家庭の中においても私はそうあらねばならないと思っていますし、また、教え方についてはいろんな教え方があると思います。手段もあろうかと思います。
　私、つい先日、そういうことを漫画にしながらやっておられる方がおられました。これも一つの方法だと思って、私はその思いで感謝をしながらメッセージを送らせていただいた部分もございます。私、あらゆる機会、あらゆる方法を通じて、命の大切さというものは、国民全体で共有しなければならないし、特に子どもに、児童生徒に対してもあらゆる機会にその命の大切さということを理解・認識してもらうということを求め続けていきたいと、かように思っております。

記者）
　学校の道徳の授業の中でも、いろいろな工夫をされていると思いますけれども、こういう取組については文科省としても後押しをすると。

大臣）
　それはしていきたいと思っていますし、是非やっていただきたいと、強く求めていきたいと思いますし、この間、大学での教員養成の課程でも、そういういじめ問題、命の大切さという、教員養成課程の中にもそういう問題もきちっと組み込むようにということもお願いを致しているところでございます。これは、これでいいという方法はないと思います。あらゆる方法を駆使して、そういうものを広く伝えていくということが大事だと、こういうふうに思います。

記者）
　昨日ですね、通学路の安全の関係で、全国について6万箇所に対策を取る必要があるという結果が出ているんですけれども、まずこの6万箇所という洗い出しで出てきた数字の受け止めと、今後、通学路アドバイザーというのも概算要求には入っていますけれど、文科省としてどういう対策を取っていかれる予定か教えていただけますか。

大臣）
　5月末から8月末ぐらいまでの間に調査を致しまして、全国の公立小学校及び特別支援学校で調べたわけでございます。特に今回、学校だけが調べるというんじゃなくて、関係機関連携の上において調べた結果でございまして、必要対策箇所が、約6万箇所あるということであります。約2万の学校の関係の通学路を比較しますと6万箇所ということですから、平均すると学校の周辺で約3か所ぐらいずつあるということだと思っております。そういう中で、今回特に私が有り難かったのは、各地の学校教育委員会、道路管理者、警察の方々あるいは保護者や地域住民の積極的な参加もしてもらったということが、非常に大きな特徴でもありますし、非常に大きな効果が今後私は出てくるというふうに期待をしておりますし、この調査に参画いただいたことに心から私は敬意を表したいと思っております。また、この点検を受けまして、それぞれ必要な対策箇所、特に国交、警察、私どもと関係機関の連携をベースにしながら具体的にどういうふうにしていくのか、こういうことになろうかと。ハード面でいきますと、信号でありますとか、あるいは道路の問題でありますとか、いわゆるハード面が中心になってくるかも分かりませんが、文科省としてはアドバイザーをしっかりとそこに派遣をしていく等々、ソフト面も含めて、ソフト・ハード両面から実施をしていきたいと、かように思っております。今、児童が取り込まれる交通事故をいかに繰り返さないようにするかということで、具体的に予算計上もさせていただいております。特に、文科省的に申し上げますとアドバイザーということで、必要な予算の確保を、今、致しております。これは大事なことだと思っていますから、是非、関係省庁協力してやらしていただこうと、こういうふうに思っています。3点ございます。現地における着実な交通安全対策の推進、いわゆる地域レベルでの推進、国レベルで関係省庁としっかり連携を取ってやっていこうと、こういう方針を出してございますので、それに向けて具体的施策、先ほど言いました信号、あるいは道路、あるいは我々アドバイザー等々含めて連携してやらせていただく、こういう思いです。

（了）