平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年9月19日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年9月19日（水曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年9月19日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から、昨日福井県を訪問した件を簡単に御報告申し上げます。
　昨日、福井県の西川知事及び敦賀市長と会談をしてまいりました。加えて県会議長、副議長さんとも会談をさせてもらったということでございます。特に私が訪問した背景は、先週のエネルギー・環境会議で決定されました「革新的エネルギー・環境戦略」について、特に私の担当でございます「もんじゅ」の取扱いを中心に説明を申し上げたということでございます。そういう中で知事の方からは3点についての御意見を頂戴致しました。「もんじゅ」については政策上の位置付けがこれまでと大きく変わらないことへの確認ということがございました。それと今後、具体的な計画を策定する上で、地元等の立地県・立地自治体と十分相談をしてほしいと、こういう御要望でございました。2点目、原発ゼロについての話ですが、6月の原発再稼動時でございましたが、その時の総理の御発言と今回の戦略との関係を説明をいただきたいと、齟齬（そご）が起こっているのではないかという御発言でございました。3点目は、敦賀の3号機・4号機の工事の進展についての状況をビデオで見させてもらいまして、それについてどう判断するのかと、こういうことでの御意見がございました。また、敦賀市長の方から、知事からの御指摘と共通しているわけでございますが、40年ルールの妥当性と、こういうところについてどうなんだと、あるいは戦略の負担の見直しの中で十分に検討していくべきではないかと、こういう御意見をいただきました。
　いずれにしましても、私の所掌の部分を超えるところについては関係閣僚に御意見としてしっかり承ったことをお伝えをするということで帰ってきたところでございます。特に私、「もんじゅ」につきましての私自身の考え方を申し述べてきたところでございます。だぶって申し上げるつもりはございませんが、「もんじゅ」の今日まで取り組んできた部分については高速増殖炉に向けての原型炉としての研究開発を進めてきたわけでございますので、これについてはもう少し今の体制でいいのか、今日までの研究体制を含めて検証すると、その上で研究計画をもう一度練り直すということを申し上げまして、改めて研究成果を刈り取る、こういうことをするために「もんじゅ」については今後も進めてまいりたいと思います。ただし、だらだらといつまでとか、そういうことには致しません。ある一定期間の区切りをつけた研究計画の策定を致します、こういうことで申し上げました。これが一つの大きな柱。二つ目は、副次的な研究成果もあるわけでありますから、それについても私共研究携わる文科省としてはその副次的な効果についてもしっかりと検証していかなければならないと、こういうことを申し上げてきたところでございます。いずれにしましても立地県との関係、特に地元の皆様方の御協力をいただいているということを大きく前提として、より安全に。安全っていうのは一番だと思っておりますので、そういう考え方で今後も進めさせていただくということを申し上げたところでございます。加えて、今日19日、規制委員会が立ち上がっていくわけでありますから、しっかりとした独立機関としての規制委員会、安全の確認をした原発については再稼動と、こういうことについても説明を申し上げてきたところでございます。私の方から以上でございます。

記者）
　2点質問をさせていただきます。まず1点目、尖閣問題の関係で中国で大きな反日デモなどが起こっている関係で、多くの日系企業とかが被害に遭っています。その中で中国にある日本人学校に通う子どもたち、その学校自体も休校が相次いでいますが、その子ども達の安全についても懸念が生じていますが、現況の分析と今後の対策について何かお考えあればお願いします。

大臣）
　特に文科省の立場で言いますと、現地での邦人の、日本人学校の子どもさんの安全について私共としてはしっかりと把握をしていかなきゃならないということで、綿密に連携を取らせていただいているところでございます。今御指摘のように、何校かは休校しているとか、そういうところはありますが、被害が起こったとか、被害が加わったという報告はまだ受けておりません。しかしこういう状況でございますから、より綿密に連携を取りながら、子どもさんの安全確保に向けて最大限注視をしてまいりたいと、かように思っております。　

記者）
　次に大津のいじめ自殺問題で、新たに自殺当日に教師がいじめについて校長に報告していたような内部文書が発見されました。校長はそれを教育委員会に報告せずに、これまで自殺を認識した教師はいなかったというような報告をしていたわけで、ある種現場の隠蔽（いんぺい）体質みたいなものが改めて指摘されるような状況になってしまったわけなんですが、その点について所見をお願い致します。

大臣）
　この大津の事案が取り上げられたっていうのは7月でございました。今、この段階で改めて御指摘のあるような事実が判明したということは、極めて私は残念に思います。したがいまして、今、御指摘のあった隠蔽（いんぺい）体質ではないかと、こういう御懸念があることは、懸念持たれても仕方がないと思いますけれども、私は改めてこういうことがやっぱり内部にあるんだなということを今思いますと残念でなりませんが、しかし今後、市が設置する第三者委員会において、事実関係の解明をしっかりしてもらうと、再発防止の検討をしっかりする、こういうことをより強く期待を致しておりますし、文科省としては引き続き市にも全面的に協力していきたい、教育委員会にも協力していきたいと思いますし、保護者の立場に立っても考えていくということでやらなきゃならない、こういうふうに思っております。今、御指摘あったことは、私は非常に今頃の段階でと、こういうふうに思って極めて残念でなりません。

記者）
　いじめの関連で、兵庫県川西市でも高校の生徒が自殺されて、いじめが疑われる状況があったんですけど、学校は隠蔽（いんぺい）と言われても仕方ない対応をしているようなんですけれど、これは大津の事案の後の話で、これに対する御所見と今文科省としてどう対応なさっているのかお聞かせください。

大臣）
　9月の2日の川西市内の高校2年生の男子生徒、背景にいじめの問題がある自殺事案と、こういうふうに思っております。こういう事案が出るたびに本当に申し訳ないと、心から御冥福をお祈りしたいと、この気持ちと同時に私は兵庫県・県教委にまた事実関係の確認をしっかりするようにということで、学校も現在調査中というふうに報告を受けてございます。今後の調査の部分につきましても、できる限り御遺族の方に御協力をいただくと、こういうことと同時に県教委も主体的に学校とともに対応当たるようにということを指導を致していくところでございます。文科省も今こういう問題が個別に上がってくれば当然つらいわけでありますが、今1件1件全部その問題についての原因究明と個々の事案については全部対処するように原局に指示をし、原局はそれぞれの事案ごとに今対応をしているというふうに承っています。

記者）
　「もんじゅ」なんですけれども、研究に一定期間の区切りということなんですが、現時点でこの一定期間というのはどれぐらいを想定されているんでしょうか。

大臣）
　一定期間というのは、ずっと永続的にということではありません。しかし事故が起こって以来、17～18年になるわけですが、稼動していないということですから、なぜこういう事案になっているかという検証もしっかりしなければ私はいけないと思います。体制の問題なのか、人的な問題なのか、その他の問題なのかということをしっかり検証した上で、増殖炉としての使用済燃料を資源化していく施策の研究としてやってきたわけでございますので、それが本当に将来の方向性を含めてどうなるのかという、その部分が見える検証をしなきゃいけない、研究成果を刈り取らなければいけないと思いますので、例えば5年計画でやるのかというところをこの検証と今体制見直しを含めて両面で研究計画を立てたいというふうに思っております。一方、国際社会の中でこの原子力に対する技術が大きく様変わりをしていく、また大きく発展をしていく、こういうところも見据えながら日本の原子力の技術についての確立ということも、今後いろんな意味で私は必要になってくると思いますし、国際社会の中で果たしていく役割というのは私は決して低くはない、こういうところも総合的に勘案してどう対処していくかということを決めなきゃならないと、こういうふうに思います。

記者）
　先日、その政府が決めた「革新的エネルギー・環境戦略」の中では年限を区切って研究した後で、成果を取りまとめてその研究を終えると。昨日、その大臣が福井県知事との会談の中でおっしゃった、「もんじゅ」については将来性について大きく変わっていないといった御趣旨の発言もあったようなんですけど、そこちょっと一見矛盾しているようにも思えるんですけど。

大臣）
　全く矛盾していないと思いますよ。と言いますのは、原型炉としての研究段階ですから、それの成果をどう刈り取るかというところが一つのステージになる。その研究成果の結果によって、次のステージはどういう方向を持っていくかというのは次のプロセスだと思っております。いわゆる研究を終了するというのは、原型炉としての研究開発については終了するということですが、その結果の研究成果を基にどうしていくかというのは、次のプロセスだと私は認識していますから、何も矛盾はしていない、こういうふうに思います。廃炉にするとかうんぬんというのはちょっと飛躍した議論が飛び交ったので誤解を随分招きましたが、そういう意味では全く矛盾はしていないと。

記者）
　最後に1点、年限区切った研究が終わった後の「もんじゅ」の取扱いはどうなるんでしょうか。

大臣）
　ですからその研究成果で、その結果によっては「もんじゅ」を更に使う、あるいは「もんじゅ」については増殖炉じゃなくて高速炉にするとか、いろんな方法があるんではないでしょうか。利用形態の問題でしょう。

記者）
　利用するか廃炉にするかも含めて。

大臣）
　ですから、その研究成果が非常に実りの多い研究成果であれば、新たなプロセスが生まれてくると思いますし、どうしても難しいということであればそこで止めざるを得ないし、これは研究ですから。ただ17年間動いていないと、このことについての検証はしっかりしないといけないと。動かせないのか、動かせるのか、そういうところも含めて、より安全ということもしっかり担保しなきゃいけませんから、その上でしっかりと検証した上で次のステップへどう動かすか。これを研究計画として立てていきますということです。

記者）
　いじめの問題なんですけれども、各地で起こるいじめで、自殺の後に、隠蔽（いんぺい）体質のようなものが蔓延（まんえん）した時に、教育委員会制度だとか、どういう制度のどこに問題があるというふうに今の段階で大臣は感じておられますか。

大臣）
　今の段階で軽々なことは私は言えないと思いますが、教育委員会制度の部分というのは、本当に学校に対してそういう課題があった時に、機動的に教育委員会が本当に動いていくのかというところ、あるいはその学校任せにしている、こういうところがやっぱり非常に気になるところがいろんな事案がでてくると思います。したがって、もっと教育委員会がこの問題について機動的に学校の問題と処理せずに、一緒になってこの問題解決ができ得るような教育委員会体制というのが僕は好ましいと思いますし、そうあってもらいたい。もしそういうことにならなければ改革は進めていく、こういうふうに思います。今、文科省の中でもその教育委員会制度の在り方については、タスクフォースというチームで議論は並行してやっていただいてますから、その報告も、私、受けたいと思っています。

（了）