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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年9月13日)

平成24年9月13日(木曜日)
教育、その他

キーワード

千葉大学の視察、「新司法試験の合格発表と法科大学院、予備試験」、児童生徒の問題行動等調査、国際人権規約、教育委員会制度、東京都教委のいじめ調査

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年9月13日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年9月13日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣)
 1点、私は昨日千葉大学の方に視察にまいりました。アカデミック・リンク・センターというのの視察を致しまして、主体的な学生を支える図書館を充実しようという、その学生達の共同作業というか、共同学習の場をより使いやすいもの、開かれたものにしようという取組で、改めてすごく素晴らしい図書館を就学支援環境といいますか、そういうものを作っていたので、見てきましたが、なかなか素晴らしいものでした。
 あとそれに加えて、医療人材育成の取組で特に頑張っているので、専門職連携教育(Inter Professional Education)と言うようなんですが、IPEプログラムというのを実施をしておるということで、その話を聞いてまいりました。つまり医学部と、千葉大学は看護学部、全国の国立大学で唯一看護学部があるというところですけれど、薬学部と、この3つの学部が並列で連携をしてチーム医療というもののいろんなシミュレーションから始まり、普段の連携、それからいろんな切磋琢磨をしているというプログラムをいろいろお話を聞き、また拝見をさせていただき、大変いい取組だなと思いまして、見てまいりました。
 工学部の方も拝見させてもらいまして、医工学といいますか、分野を超えて新しい医療機器などを研究開発をしたり、フロンティアメディカル工学研究開発センターというものがありまして、そこも見せてもらいました。それから新生児の特定集中治療室(NICU)というところ、小児科病棟等も見せてもらいました。それに加えて、飛び級の話、飛び入学の話を全国に先駆けて千葉大学やっているものですから、意見交換を少しお昼の時間にお聞きをしたりさせてもらいまして、やっぱり高校と大学が密に連携協力しながら、学びの質をどうしっかり保証していくか、高めていくかということが重要であるというふうに思いました。
 改めていろんな課題や、それにおけるどういうふうに推進していくべきなのか、何が課題としてあるのか、そういうこともいろいろ具体的にいろいろお聞きをすることができまして、これからも、各大学にミッションの再定義もお願いしているわけでありますので、改めて教育改革とか機能強化の取組の支援に対して、我々も現場の声を聞きながら努めていきたいというふうに思っているところです。私の方からは以上です。

記者)
 2つ質問させていただきます。まず1点目なんですが、一昨日、新司法試験の合格者が発表されまして、合格者数が2,012人と過去最多だったと。ただ合格率については24パーセント台にとどまって、当初の新司法試験始まってからの構想である7割から8割とは大きな隔たりがあったという現状がありましたけど、一方で、今回から動き始めた予備試験の受験者たちはおよそ7割ぐらい合格しているという、法科大学院に行かなくても合格率が高いというような状況が出てきたわけでありますけれど、その点に対する受け止めと今後の対策についてどのようにお考えでしょうか。

副大臣)
 御指摘のとおり、合格状況を見ますと、昨年よりも1.6ポイント上昇したとはいえ、まだいろいろと合格率が厳しい、低いところ、合格者が極めて少ないところ等も法科大学院は出てきておりまして、依然として難しい、厳しい状況が続いているという認識です。実行プランも出しましたけれど、改めて更なる教育の改善・充実については、こうした法科大学院教育改善実行プランというものに基づいてしっかり取り組んでいこうと思っています。
 公的支援の見直しから、その改善策の実施、また個別のいろんな相談等に関しましては、今も随時やっているところでありますが、予備試験の件は、本年度初めて予備試験を経て司法試験に合格したという方が出てきたということであります。この予備試験の合格者の合格率がいずれの法科大学院の修了生と比較しても一番高いという結果でありますけれど、これはしっかり分析をしなくてはいけないというふうに思っています。
 今回その司法試験の合格率が振るわないと言われた、その未修者に対する教育の充実とか、法科大学院の教育自体の更なる改善・充実はもちろん当然のごとく進めていくわけでありますが、予備試験がそもそも経済的な事情とかその他の事情によって法科大学院に行けないという方々のために、ある種開かれた制度であるというふうに作ったものでありますが、この本来の趣旨に合った方が受けているのか、本来の趣旨を踏まえた上で運用がされているのかどうか、しっかりちょっと検証しなくてはならないというふうに改めて感じているところであります。
 つまり、今回、法科大学院の在学中の学生さんも受けているということもあったり、大学学部に在籍中の方が受けているということもありますので、そもそもその経済的事情によって行けない方であったり、何か他の事情でという方のためのものに本当になっているのかどうか、ちょっと属性の分析といいますか、受けた方々の背景分析をしっかりした上で、議論を重ねたいと思っています。
 いずれにしても、法曹養成制度関係、閣僚会議の下に、こないだから法曹養成制度検討会議というものが立ち上がりまして、今、議論を重ねている最中で、正にこの司法制度改革におけるそのプロセスとしての法曹養成の理念というものを改めて踏まえた上で、この予備試験の在り方を含めた法曹養成制度全体について、引き続き関係の方々と議論をしていかなければならないというふうに改めて思っているところです。

記者)
 その議論をした結果、今、その大学生であったり大学院生が受けているという現状があるようなんですが、実際に法科大学院卒業前、そういうところに在籍している人達に関しては、受けるのを禁止するというような方向も有り得るということですか。

副大臣)
 それも含めて今度検討会議でしっかり議論していかなければならないと思っています。党の方からも予備試験の枠をしっかり増やすようにというお話も提言として上げられましたけれど、そもそもやはり法曹養成制度が目指してきた、この一試験だけをくぐり抜けて、一部の試験的に優秀な方だけが法曹になるという制度から、やっぱりプロセスとしていろんな意味で経験やコミュニケーション能力や、多角的な視野とか、そういうものを培いながら、プロセスとして法曹家を育てようというものが趣旨でありましたから、ある種予備試験の穴を、予備試験で受けられる人を増やしていくということは、法曹養成課程にもそうした今までの議論の積み重ねをある種否定する方向になっていくようになってもいけませんし、法科大学院というものが、やっぱり卒業生の中にはすごくいい人材がどんどんこれから輩出されていくんではないかと思います。司法試験合格者の中で。だから、そうした社会に出て活躍するようになった法科大学院を経ての司法試験合格者で活躍している方々の意見や、また予備試験の在り方等はやっぱりちょっと多角的な視点からしっかり議論しなければならないと思いますので、まださっきおっしゃったような話は全く、それは今すぐどうこう言うふうに考えているわけではございません。

記者)
 次にもう1点、今週、児童生徒の問題行動についての調査結果が発表されました。その中で自殺者数が200人ということで、過去6年間で最多であったという数値が出まして、その中でいじめでの自殺というのが4人とすごく体感的に少ないなという数値が出た中で、一方でその原因不明っていう自殺の原因の割合が半分以上占めていると、その原因不明の中にいじめでの自殺っていうのが含まれているんじゃないかっていう指摘もあるんですが、そういった部分はいかがでしょうか。

副大臣)
 この自殺した生徒の数、自殺として報告があった児童生徒の数というものは、200人というものになっていまして、前年度156人から44人増加ということになっています。その原因不明、今御指摘のとおり115件と大きい、ほとんどそういうふうなことに半分以上がそこに入っているということですが、やっぱり私はもちろんいじめの可能性というのも背景にあるんじゃないかということは感じるところです。
 ただ何度もいろいろ国会の中で、またマスコミの皆さんからもいろいろ指摘をされていますが、警察の出してきたデータ、今年は警察庁の方は2011年ので353人ですよね自殺は。文科省の方のデータはこうだということでありますが、その中の自殺の要因分析等も若干違いがありますが、あくまでもその文科省の立場としては学校側に上がってきた報告ベースに基づくもの、また保護者の方々の意向に基づいて、いろいろ調査をした上でそれでもその結果、原因不明として上がってきたというものをカウントしてここに上げているわけでありますので、若干その警察庁とかのデータに比べれば齟齬(そご)とか違和感が生じるのも皆さんの中にもあるだろうと思いますし、私自身もそう思っています。
 それで改めて問題行動調査を長くずっと続けているわけでありますけれど、文科省としてはこの内閣府の警察庁の調査は捜査権に基づいていろんな検証の上、データとして事実として上がってきているものですから、データとしてはこれは数字としては正しいだろうと。だからやっぱり文科省としてこの自殺者の基本的な件数というものをカウントするよりも、警察庁のデータを基に改めてその教育委員会とか学校等を通じてその自殺の状況把握ということをしっかりしていきたいと、そういうふうな調査に変えていきたいと思っています。
 いわゆる問題行動調査の中で、この自殺の数の調査というのはやっていましたが、昨年度から通知も出しておりますし、その実態調査というものに変えて、やっぱり背景の把握、それからいろんな事実、先生やその児童生徒が触れるような状態の生々しいきちんとした状況をできるだけ把握できるように実態に基づいた調査に変えていきたいというふうに思っていますので、そこの部分は、今、担当課に検討させているところですので、来年度からはもう少し実態が良く把握できるような調査に踏まえて変えていきたいと思っております。

記者)
 今の問題行動調査の件ですね、いじめの数自体が約7万件ということで、前の年度より下がっているんですが、やはり都道府県によって数のばらつきが大きい、明らかだと思うんですけれど、その辺どうお考えになるかということと、どう改善していくべきかということお聞かせください。

副大臣)
 そうですね、18年からですか、このいじめということの定義というのは子ども側から見たものに変えてから、それ以降定義の変更はしておりませんので、ずっとやっている調査が現場の実態にできるだけ基づいたものであることっていういうふうなことは我々も伝えながらやっていってもらっていますが、確かに県によってばらつきがあると。これは、これもまたちょっと県によってどうなのかということを、分析はまだできておりませんけれども、やっぱり教育委員会を通じて集計したもので、把握の仕方の違いや実態の違いっていうのもあるんだろうと思いますし、そのいじめの取組の方法がやっぱり様々であるがゆえに認知件数にも差が出ているんだろうというふうには思われるところです。
 ただいじめ認知件数が少ないところはちゃんと把握できていないんじゃないかということだけではなくて、やはりいろんな取組をしているかもしれませんし、そうでなければしっかりいろんな取組をしてもらえるように、今ちょうど緊急調査を9月20日締め切りでやっておりますので、おそらくそれが9月20日締め切りとはいえ学校によって若干遅れたり早かったりするところがあるだろうと思いますので、9月中ぐらいにきちんと各教育委員会から出してもらえれば、できるだけ早く10月のいずれかの時期にそれに基づいてしっかり公表して分析をしたいと思っております。今その調査を正にやっている最中ですので、そのことをしっかり出てきた暁には、しっかりちょっと実態把握を、分析をして踏まえた上でまた考えたいというふうに思っています。

記者)
 先日、高等教育の無償化の方については国際人権規約で条項、留保撤回していますけど、実現に向けてどんなふうに文科省として取り組んでいくのかお考えをお願いします。

副大臣)
 よくぞ聞いてくれました。民主党政権の中でも一刻も早くやりたいと、一つの大きなマニフェスト事項でありましたけれど、今週の閣議で国際人権規約13条2(b)(c)が、やっと決定するという運びになりました。11日の閣議で決定ということになりましたので、改めてよかったと思っています。もちろんその背景には後期中等教育の無償化、税制的には無償化という面で、民主党がとった高校無償化就学支援金の措置、それから大学等の高等部分ではまだまだ家計負担が多いというのもOECDのデータにも上がっていますけれども、それでも授業料を減免して払わなくていい実質給付型の奨学金に近い制度の部分の予算措置を増やしていくとか、いろんな形で前向きにやってきたことにより、いよいよ外務省や政府としてこれを留保撤回に向けて動くことができるという判断を政府全体、内閣でしてもらったということですので、引き続きこの留保撤回を契機として、やっぱりこれからも高校の無償化、就学支援金制度、それから授業料減免とか所得連動の無利子奨学金制度もそうですが、充実に向けて、家計の負担をできるだけ軽くするような施策について教育費の負担軽減に向けて最大限努力していきたいと思っています。

記者)
 教育委員会制度についてですけど、いじめの問題では、教育委員会が必ずしもうまく機能しているとは言えない状況があると思いますけど、今の制度見直しのタスクフォースで、どのようにいじめの問題を取り組んで、その進捗状況などを聞かせていただけますか。

副大臣)
 御指摘のとおり第4回のタスクフォースが終わったところで、この大津のいじめ事件の事案というのが発生しまして、子ども安全対策支援室を作ったりして現場の対応に追われている状況の中で、今日までタスクフォース5回目を開くことができずに来てしまいました。しかしながら、この教育行政、地方教育の行政のガバナンスにおいては、しっかり何とか我々の政権の中である種の方向性を出したいというふうにも思ってきましたので、もう少しあと議論を何回か重ねてしっかり方向性、ある種の方向性を打ち出したいと思っています。
 この間、国会質疑の中でも正にこのいじめ事件のクローズアップを機に教育委員会が機能していないんじゃないかという御意見で、教育委員会廃止論というのも出たり、逆に教育委員会がしっかり機能するものにしなくちゃいけないんじゃないか、強化論、いろんな意味からそれぞれ議員のお立場でお考えの中で御発言があったと思いますけれども、いろいろ検討していきたいということで答えてまいりました。
 もう指摘されている教育委員会に対する問題点というのは、改めて言わなくても皆さん御承知の上だと思いますけれども、やっぱり教育委員会をしっかり機能していくものにするにはどうするのか、権限を本当に強化するのか、それとも民主党が元々マニフェストで考えてきたように、教育監査委員会みたいなものをしっかり設けて、やっぱり教育行政自体はしっかり首長部局で予算も付けたりしっかりできるようにするというようにするのか、もう少し詰めの段階になっております。
 それとともにコミュニティ・スクールのような教育委員会の権限強化と、学校現場の権限をどうしていくのか、運営の在り方をどうしていくのかとセットの議論でもありますので、コミュニティ・スクールの中で、学校理事会のようなものを民主党政権では提案していましたが、そこまで強くなくてももう少しその運営協議会に権限や機能をしっかり持たせていくのか、そうしたことももう少し詰めなければなりませんので、タスクフォースを開いて議論をしていきたいというふうに思っています。
 マニフェスト事項にも関わってくることですので、ある一定の方向は、今ある政権、解散までに方向性を見い出したいと思いますので、またタスクフォースの議論をしばらく見守っていただければと思います。

記者)
 先ほどの司法試験の予備試験組が好成績残されたということですが、その予備試験の本来の趣旨とは違うような利用のされ方をしているんじゃないかという話ですけど、副大臣御自身は、例えば法科大学院在学中の学生が予備試験を受けるということについては望ましくないとお考えですか。

副大臣)
 個人的には、やっぱり趣旨として見れば、試験っていうのはある種特殊な能力の部分もあると思います。極めて集中的に勉強して記憶力が抜群にいいとか、そういう特殊能力、それも一つの素晴らしい能力ではあるんですが、それで通ることもできるという卓越した記憶力が優れた方もおられますので、特に今回の予備試験で若い方が多いようですので、平均するとその部分はあるのかなと思って、この受けた属性を今のところ判る段階で見ている限り、そういうふうに感じました。
 なぜこんな大改革をしたのか、なぜ法曹養成をプロセスでやっていくべきなのかということに立ち返って考えてみれば、そもそもその予備試験を設けるべきであるかどうかということも、かつては議論されてきたはずで、なぜ設けることになったかといえば、どうしても法科大学院に行けない人もいるだろうと、その人のために門戸を開かれたものにしなくてはならないという趣旨だったと思います。だから、それからすると本当に経済的に苦しいけれども何とか弁護士になりたいとか、年齢的にかなり上になっていて、2年間もしくは3年以上経験を積んでから法曹になるには残された時間が短いとか、いろんなそういう人のためにそもそも開かれたものであったはずではないかという思いが私もありますので、あくまでも個人的な見解ということで言えば、特に法科大学院在学の方が予備試験を受けて、例えば途中で受かったから残りはもう授業受けなくて、司法試験をすぐ受けるということになってはちょっと本末転倒になってしまうのではないかなということは心配しています。

記者)
 今の関連で、先ほど調査をされると、どういう方が受けているのかということですけれど、それは具体的には受けた人、予備試験で通って司法試験を受けた受験生についてアンケートをするということですか。

副大臣)
 多分、年齢とかどういう属性ですかっていうのは、多分試験を受ける時に書くんですよね。

文科省)
 事務方から御説明致します。予備試験はそもそも法務省の所管の事業でございますので、私共は法務省から出てきたデータに基づいて、検討会議で今後議論をなされるかと思っておりますが、その際法務省から出てきたデータを分析する、もしくはその議論の中でそういったものを求められるということはあろうかと思っております。そういった中での検討をされてくることだと思っております。

記者)
 今日、東京都教委が今年1月末までのいじめの調査状況を発表して、その中でいじめの疑いという事案が8,000件近くと非常に多かったんですが、この数の受け止めと、その実態把握においていじめの疑いというのものをどう捉えていくべきだとお考えでしょうか。

副大臣)
 ちょっとその東京都のデータを私たち手に入れていないんですが、緊急調査をするに当たって、東京都の方は先行的に今集計しているという話がございました。それに基づいてしっかり締め切りまでにきちんと出すというふうなお話で、まだ直接的にはうちの方もらっていないんですよね。報道ベースで申し訳ないですが、そういうことだったということですので、ちょっときちんと東京都から報告があれば、もちろんこのいじめの疑いっていうことも数に入れるべきだろうと、対応もいろいろ検討するべきだろうと思っていますので、少し報告があればよく聞いて、また全国の上がってくる数なんかといろいろと考え合わせて、さっき申し上げた9月20日の締め切り以降に上がってくるものの分析をしっかり踏まえて協議をまたしたいというふうに思っています。

記者)
 先ほどの自殺の問題についてお聞き致します。今、一部の学校では、いじめを予防するための授業・教育が行われるようになってきています。文部科学省の中では専門家会議を設けられまして、このいじめを予防する教育について検討されてこられました。副大臣御自身はこのいじめを予防する教育についてどのようにお考えでしょうか。

副大臣)
 ちょっと具体的なところ、いい事例があるんですかね。そういうわけではない。どこもいろいろとこの間いじめの問題というのを、個々の話じゃなくてずっと何年も前から言われていることですので、各学校それぞれにこうした予防をするための教育の取組ってやっているだろうと思います。それがどこまで検証されているのか、効果が上がっているのかどうかということは、今その認知件数が多いところを考えれば、皆さんも複雑な思いもあるんではないかとは思いますけれども、やっぱり続けていくということが大事だと思いますし、どういう教育が効果があるのか、それもやっぱり成功事例なんかを基に踏まえてそれを広げていくということはしていきたいと思っています。
 ただやっぱり感覚的に大人からの上から目線の説教や単なる道徳教育ではほとんど功をなさないだろうと、つまり私なんかも思うんですが、やっぱり学校で命を大切にしましょう、人のものを取ってはいけない、仲良くやりましょうと言いながら、家に帰ってテレビをつければ、盗みや殺人や強盗のニュースが、毎日というか、日々いろいろと流れている。児童虐待もそうです。人権侵害的なニュースが本当に多いと。社会全体がいろんな問題を抱えていて、正に大人社会の反映というのは子どもの心に直接現われていくんだろうと思いますので、そうしたいい大人が周りにしっかり増えていくことがいろんな意味で子どもの心をすさませないためには必要なんだろうと私自身は思っています。
 そういう中で少しこないだ法務省を呼びまして少年院の矯正教育ということに対してヒアリングを致しました。つまり、ほぼ100パーセントの少年院に入る児童は大人との人間関係が完全に失敗していると、それは親と周りの大人もそうですけれど、本当にいい大人に恵まれずに、ほとんどが本当にひどい目、厳しい目にあっている子どもたちで、本当に心を解きほぐすのは至難の業ですということもおっしゃっていました。そういう中でどういうことが効果があるのか、いろいろ教えていただいたんですが、やっぱり少年院の教育なんかはできるだけマンツーマンであったり、少人数で本当にその子の24時間の生活にしっかり大人が目を届かせて、ケアをしっかりしていくというようなこともおっしゃっていましたので、そういう意味では今度定数改善も出しました。やっぱり関わるいい大人を増やしていくと。学校の教員の質の向上、人権感覚に優れたいい教員にしっかり児童への対応に当たってもらうこと、もちろん児童への教え方等も能力が要求されると思いますけれど、そうしたいろんなやり方をいろいろ駆使していじめ対策に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
 あんまりこれといったピンポイントの回答ができませんけれど、私はそういう風な思いで、いろいろと考えているところです。現在、自殺予防教育の在り方については有識者会議というもの設けて検討しておりますので、この中に児童の自殺予防の教育の在り方っていうことも入っていまして、ちょっと専門家の皆様からも意見を聞いて取り入れたいというふうに思います。

(了)

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-- 登録:平成24年09月 --