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「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」について[文部科学大臣会見]

平成24年9月5日(水曜日)
教育

キーワード

いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年9月5日に行われた、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」に関する平野文部科学大臣の記者会見の模様です。

平成24年9月5日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」の策定について、御報告を申し上げたいと思います。これまでも皆様方に御報告を申し上げてきましたが、7月の30日に大臣の直轄として子ども安全対策支援室を作りたいということで、8月の1日をもって発足を致しました。それ以来、具体的な取組方針を支援室を中心として各局・関係部署と協議を行って参りましたが、具体的な策定ができましたので、今日御披露を申し上げたいと、かように思っておるところでございます。今、支援室の人員体制は26名で動かしているところでございます。
 それでは具体的にこの策定方針について、御報告を申し上げます。まず私自身の今回の案件についての問題意識、この点についてまず御報告を致します。私が文科大臣に就任しました1月でございますが、それ以前も含めまして東日本大震災により多くの子どもの命が失われたと、こういう悲惨な事案を始め、いじめが背景となって見られます子どもの自殺、あるいは登下校中に子どもが巻き込まれる交通事故等々、子どもの命にまつわる痛ましい事案が相次いでいると、こういうことでございます。教育行政を担う文部科学大臣としては、子どもの命が失われることは見過ごせない事態であるということを思い、極めて深刻に受け止めてきたわけでございます。改めて文部科学省の役割、原点に立ち返って今回の事案をひもといてみたいと。また、命ということに真正面に受け止めて対応したいというのが私の一番の問題意識でございます。文部科学省としては今日までもいじめや学校安全対策についてはいろいろ取組を行ってきたわけでありますが、今なお子どもの命に関わる重大事案が起こっているということも現実でございますので、改めて今日までの取組について、反省すべきはしっかりと反省をすると、その上に立ってこの命の問題については文部科学省としては真正面から受け止めながら関係者の皆様方の御協力を得てしっかり守っていくと、こういうことに行き至ったわけでございます。反省すべき点は私なりに考えました。どういうことか等々の今までの会見でも申し上げましたが、踏み込みがやっぱり足りない、ややもするとやっぱり受身になっている、この点についてもう少し私はしっかりしなきゃだめなんだという思いが第1点でございます。
 もう一つは各局・各課にそれぞれの事案として担当部署が分かれておるものですから、対症療法的な対策に終わっていたのではないかと。即ち、大局的な見地に立って、トータルとしてこの問題を取り組んでいく必要があると、こういうふうに私は大きく自らの反省として捉まえたわけでございます。もう少しこの点について具体的に申し上げますと、踏み込みについてということで、文部科学省の各セクションについては、その立場においては一生懸命やっておられたというふうには思っておりますが、ややもすると子どもの命に関わる問題であっても、学校や教育委員会の主体的な取組にやっぱり期待をし、国としてやっぱり受身の対応になっていたと、こういうことでございます。即ち、点による取組である、こういうことを私自身として反省をしているところであります。今後は点ではなくてトータルの面として、命という問題に取組をしなきゃならないと考えているところでございます。即ち、学校、教育委員、県教委に加えて国の支援もしっかりさせる、また行政を含めた学校関係者の取組に加えて、地域や社会全体の支援が必要になっているというのが、今の社会に大きく変化している昨今の状況だというふうに私は認識を致しました。また、大極的な対応というのは、これまでいじめでありますとか、防災でありますとか、学校の事故等々、個別事案に応じた対応でございましたけれども、先ほど言いました命を守るという重要なコンセプトがその中に共通項としてなかったのではないかというふうに思い、今一度原点に立ち返り、命に真正面から向き合う、こういう必要性があるということでございます。したがって、消極的と言われていた対応をより積極的にすることによって、命を守ることに関連する省内の施策や事業を洗い直し、必要な見直しを今回行ったところでございます。この総合的な取組方針は、文部科学省としては当面いつまでに、どのように取り組むかを示したものでございます。一つ、いじめの問題に向き合い積極的に関わっていく。二つ、学校安全を徹底して追求をしていきたい。三つ目、体育活動中の安全を十分に確保していきたい。この三つの柱を一つの大きな構成として、その具体策を盛り込んでいるところでございます。これらに関する主な施策について私の方から若干御説明を申し上げたいと思っております。
 一つはいじめの問題の取組として、国が先頭に立って関係者が一丸となっていじめ問題に取り組む環境整備を進めることが必要であると、こういう観点から一つ、国としても積極的な役割を果たしていけるよう、いじめ問題に関わる国の体制を強化をする、こういうことでございます。先ほど述べましたが、子ども安全対策支援室の体制強化を図っていくとともに、文部科学省におけるいじめ問題への対応について助言をいただくための多様な専門家にいじめ問題アドバイザー、これ仮称でございますが、委嘱をして参りたいと思っております。これは9月中に発令をする予定で、今、人選中でございます。
 二つ目、専門家によるいじめ問題等支援チームの配置など幅広い外部専門家を活用し、いじめの問題等の解決に向けて調整支援をする、各地域の取組を積極的に支援するいじめ問題等支援チームの配置を考えていきたいと、こういうふうに思っております。
 三つ目は、今までもあるわけでございますが、より強化をしたいという観点から、子どもが安心して相談できる環境を整備をする意味から、電話相談体制、24時間いじめ相談ダイヤルの見直しを致します。また全ての児童生徒への確実な周知をする、こういうことでございまして、例えば何かあったらここに電話しなさい、こういうことを含めて、全ての生徒にこのダイヤル通知を携帯をしてもらうと。何かあったらここに電話をすると、こんな思いの部分の周知徹底をして参りたいと思いますし、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーなど幅広い人材を活用した悩みの相談体制を充実をしたい、こういうふうに思っております。
 4点目は、いじめの問題の未然防止には日頃から学校と地域が連携して地域ぐるみで取り組んでいくことが重要であると思っております。このために、保護者や地域住民が学校運営に参画する、コミュニティ・スクールの導入をより拡大をしていく、いじめ問題等についても学校や地域の抱える課題として共有認識に立ってもらい、それで解決をしていく、こんな仕組み作りを促して参りたいと考えているところでございます。
 また、学校安全の推進のための取組としては、各学校における防災教育の徹底を図るため、国としての取組を強化したいと思っております。通学路の安全対策につきましては、各学校や教育委員会等の取組に任せるだけではなく、国としても支援の強化を図っていきたいと思っています。具体的には防災教育を徹底するために、東日本大震災を踏まえた指導資料を作成をする、防災教育の体系化をその中で図っていきたい。
 二つ目、通学路の安全を確保するため、特に対策が必要な市町村に対しまして、通学路安全対策アドバイザーを派遣していく。
 三つ目、地域コミュニティの拠点としての学校施設・設備の安全性を確保するために、非構造部材を含めた耐震化、防災機能の強化を推進をしていきたいと、こういうふうに思っております。
 大きく三つ目は、体育活動中の安全確保のための取組としては、国としては安全面に十分配慮した形での指導向上を図る取組にしていきたいと思っていますし、具体的には新たな教員に対する研修の機会の確保や、指導資料の作成、またデータに基づく事故発生要因・原因を分析するスポーツ医学の最新知識を発信するための新たな取組をして参りたいと思っております。
 文部科学省としては、今後この取組方針に基づき、子どもの命を守るため、いじめや学校安全等の課題に積極かつ集中的にこれらの課題解決に向けて取り組んでいくこととしております。しかしながら、学校や教育委員会、文部科学省のみならず関係府省、さらには家庭や地域を含めた社会全体がこの問題について一丸となって取り組んでいくことが私極めて大事であろうというふうに思っております。このため学校や教育委員会においても、この取組方針、文科省としてもこれまでの通知だけの趣旨をそれだけで終わらせず、今一度徹底をしていくということでもございます。国民の皆様におかれましても、是非この取組方針を御理解いただきながら御協力をお願いをしたい、こういうことでございます。文部科学大臣の私としては、次世代の我が国を担う子どもたちのかけがえのない命を守るという職責を全うするために、今後ともこの大きく命のコンセプト、命の大切さをしっかり踏まえて尽くしていく決意でございますので、今後ともよろしくお願いをしたいと、これが私冒頭での発言の趣旨でございます。あと質問があればお受けしたいと思います。以上でございます。

記者)
 三つの柱を今発表されましたが、大臣御自身の特に強い思いで決めた取組というものがあれば、改めてそこを教えていただけますか。

大臣)
 私、一番の問題はやっぱり文部科学省としてはいろんなことを今日までもやってきたわけであります。特に教育の重要性と深く関わり、また持てる力を傾注してきたわけでありますが、今後もその方針は変わっていかないわけであります。時代の進展や社会のニーズをしっかり踏まえ、しっかりその変化に対応でき得る文科省でなければならない、こういうことであります。当然この流れの中で当たり前ながら教育の対象として命という問題をしっかりとそこに教えていく、また教えられる、こういうことが大事であろうということで、積極的に関わっていきたいと。関わらなければ文科省の大きな役割を果たしていないのではないかと、こんな思いで、子どもの命を守るためにという基本コンセプトをここに起こしたわけであります。これが私の一番の認識でございます。

記者)
 今回のアクションプランの中に、学校・地域・家庭の連携協力といったものを一丸となって進めていくというふうな、コミュニティ・スクールの導入の拡大といったものがまとめられておりますけれども、一方で先ほど大臣が、文科大臣として国の関与といったものを強化していくというようなお話をされて、先ほどの三者の連携というのはどちらかというと、学校現場の自立的な教育の営みといったものをバックアップするというような考え方だと思うんですが、一方で大臣がおっしゃるように、国家主導で関与の度合いを強めていくということは、いわばこれはアクセルとブレーキを両翼に取っていくような感じの、若干二律背反的な印象があるんですが、その点何かございますか。

大臣)
 そういうふうに捉えられると困るんですが、やっぱり一番起こる現場っていうのは学校であり、地域社会であり、そこでこの問題っていうのは対処してもらうと、現場がそこですから、これはもう基本だと思っています。文科省としても今まで、ややもするとそういう事案が起こりますと、通達でしっかりこういうふうに対処してくださいと、通達行政のように私はなっておったように思います。やっぱり文科省としてもそういう事案に対してもっと積極的にそういう仕組みの中に関与をすることによって支援をするということを打ち出したいわけでありまして、地域で頑張ってくれ、その割には文科省が前へ出てくるじゃないかと、この誤解を招かないように私は基本的にはしなきゃなりませんが、しかし命の問題というのは、誰がやるとかうんぬんではなくて、国全体が守るという、その考え方を文科省としても積極的に発信したいということが一番大きな視点でありまして、屋上屋を架してそこのけそこのけとか、そういうことをするつもりはありません。より専門的な知見で体制を支援していくという仕組みに置き換えていきたいというふうに思っております。

記者)
 このアクションプランの中にいじめの問題に的確な対応をした学校や教員を評価するという項目があるんですが、これはいったいどのようなレベルで誰が誰を評価するとか、もうちょっと詳細に教えていただけますでしょうか。

大臣)
 だからこれはですね、学校の評価とか教員の評価というのは文科省がするわけではありません。当然教育委員会なり、学校現場でされるわけでありますが、そういう時の評価基準というのは当然指針があるはずですから、その中に例えばこのいじめがたくさんここの学級で起こるとか、ここの学校で起こるとか、そういうことをもって評価すべきことではないと。私はやっぱりいかにいじめに対して対処してきたかということを一つの評価としていかなければ、どうしても隠蔽体質になるということから、元々そういう評価になっていないと思いますが、ややもするとそういうふうに評価されるきらいがあるものですから、そうではない、しっかり対処してくれたかということに対して、評価をしていくようなことを私は指針なりそういう基準に改めてそこに加筆をしていくべきだと、こういうふうに私は思っています。

記者)
 出席停止制度の検証ということなんですが、これはその出席停止制度をより積極的に活用すべきだという意図を示しているということでしょうか。それともう1点、安全教育等を教科等として位置付けることを検討するとありますが、大臣のお考えとしては、その防災教育・安全教育の教科化っていうのは大臣のスタンスとしてどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 これはですね、積極的にそれを使いなさいということを言っているわけではありません。現行でも出席停止という仕組みがあるわけですから、そのいじめがよりそういう現場にあるとするならば、それはより解決する方法としてその当該の人を出席停止にするということができるわけですから、こういう場合にはした方が、よりそのいじめ問題は解消するよということであれば、そのことについて活用するということについても私はいいと思っていますから。ただ、その子どもさんに対してあとのフォローというのは十分しっかりさせなければなりませんから、その仕組みを合わせてしっかり考えてもらうということなんだろうというふうに思っております。今現行でも出席停止制度があるわけでございますから、それをより未然に防ぐと、こういう観点からその活用をしていただくことについては私は良としてまいりたいと思っています。
 防災教科化については、新しい科目、カリキュラムとして起こしていくかは別にして、少なくともあらゆる機会にこの防災教育についてはしていくべきだというふうに思っていますから、カリキュラムでしていくかどうかは別にして、カリキュラムに起こさなくても必ずやらなきゃならない私は事柄だと思いますので、強化策としてどうあるべきかということは具体的に詰めさせてもらいたいと、こういうふうに思います。

記者)
 いじめについて、省庁再編の絡みで、文科省の権限が地方に移管されてきていたが、今回の国の施策はそれが大きく転換したものであるという理解でよろしいのかという点と、もう1点は、その警察との連携強化の中ではともすれば教員が指導する、指導する中で問題を解決していくっていうのを放棄することにつながっちゃう、要するにああもう駄目だ警察にっていうことになってしまうんじゃないかと危惧する声もあるんですけれども、その点についてはどういうふうに。

大臣)
 2点御質問ありました。1点目のところについては、地方分権一括法か何かの時の部分で、これはそれぞれ地域・地方で主体的にやってもらいましょうということで、関与が薄くなったということは事実だと私は思います。またそういう法体系の下に文科省もそれに則ってやってきたと思います。その結果として、関与が薄くなってきたことも事実でございます。しかしこの命の問題については国の問題として、子どもの命というのは日本の教育、子どもを預かる文科省、文科大臣としての責任は重いということから、決してそれを逆に国の方へ戻すということじゃなくて、より今与えられている文科大臣としての使命・責任を果たしていく上においてはより前に出て、より皆さんと一緒にこの問題に対処するということが、決して逆戻りしているということではなくて、やらなければならないという、私は使命だというふうに思っております。
 また、現場におきましても、学校と警察との連携体制というのは日々取れているわけでありますので、学校の先生自身が一人でそういう問題について抱え込まずに、これは明らかに犯罪の可能性が強いなと思うことであれば、私は積極的に警察の連携を求めていくという勇気が私はあってしかるべきだと思います。私どもは、現場は現場でそのように対応していただきたいと思いますし、我々文科省としても警察はじめ関係府省としっかり横の連携を取りながら対応する、こういう中央は中央で連携する、現場は現場のそれぞれ警察の方々と連携しながらこの問題に対応をしてもらいたいということでございます。決してお手上げだから警察にということではなくて、私はやっぱり学校現場は学校現場で解決をすると、皆さんの英知をいただいて皆で子どもの命を守るんだという視点で警察との連携というのは私はあってしかるべきだというふうに思います。

記者)
 先日8月31日に、不登校になった子たちが大臣のところを訪ねられて、休んでもいいんだよというメッセージを大臣から発してほしいというようなことがあったかと思うんですけれど、これについては大臣にとっては今どうお考えでしょうか。

大臣)
 確かに私も実際過去にいじめに遭われた方、あるいは不登校を余儀なくされた方のお声を聞きたいということで6名ぐらいの方々のお声を聞きました。その中で、こういう場合にいじめという事案に遭ったと、こういう場合にはどうしてもやっぱり不登校にならざるを得なかったという生々しいお話も私聞かせていただきました。その中で学校に行かなくていいということを大臣から発出しろというお声もあったことは事実でございますが、そのことはその気持ちとしては分かりますが、私としてはやっぱり命よりそれを超えた大切なものはないので、命を守る方法というのはいくらでもあるからということを申し上げて、それは発出しておりません。その気持ちは、命を守るという視点の気持ちは大切にしていきたいと、こういうふうに思っております。

記者)
 教育委員会制度なんですけれども、大津の事件で教育委員会の機能不全みたいなことが言われていましたけれども、このアクションプランを見ると、教育委員会制度改革については載っていないんですけれども、それについて大臣は教育委員会の改革についてはどうお考えでしょうか。

大臣)
 これはですね、今省内で、教育委員会制度の在り方についてはタスクフォースで議論をいただいています。ある意味教育委員会っていうのは形骸化しているんじゃないかとか、なかなかその学校現場と密接していないんじゃないかとか、いろんなお声もあるもんですから、今省内で検討しておりまして、その改革に向けての取組、意見交換をさせていただいておりますので、これはここには書いておりませんけれども、当然結果の必須としてはそういうものも反映されてくることは今後可能性としてはございます。

記者)
 このいじめなどのアクションプランを考えている間にも、子どもたちが巻きこまれる事件なり事故などが入ってきています。昨日も広島の方でトランクの中に子どもが押し込められるという痛ましい事件がありましたけれども、そういった事件が起こる前に文部科学省の取組をもっと早く出すべきだったんじゃないかという意見もあるかと思うんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。

大臣)
 確かに、遅いかどうかという問題は別にして、常にいじめは起こるものだということを前提にするならば、常にその問題点というのを把握して発出していかなければならないということでございますが、特にこの新学期が始まるということで、昨日、担当局長名で改めて新学期の始まるこの時期にしっかりとそういう配慮を含めた、あるいは問題意識をもって対処してもらいたいということを発出したところであります。ただ、ばらばら問題が起こった時に通達を出すうんぬんというよりも、より日々の防止策と、起こった時には迅速に対応する、この両面をしっかり押さえておかなきゃいけないということですから、今しばらくこういう方針の下に御理解をいただきながら具体的な行動体系をこれから作っていきますので、それで対処できるのか、できないのか、これも常に日々反省しながら進めていきたいと思います。なお、9月の20日に緊急アンケートの結果が出てきますので、その中にまた特徴的なことがあればこれを少し改善をするなり、あるいは加筆をして新たな項目を設けていくということも私はしていかなきゃならないと思っています。一方で、アンケートの調査結果が9月の20日ぐらいにできあがってくるまで手をこまねいているわけにはいきませんから、考え方としては少なくとも省内含めて英知を絞ってこういう方向性を見出し、私は今日発表したところでございます。いずれにしましても、常時アドバイザーを委嘱をいたしますし、常にこの問題について文科省としては対策について向き合っていると、こういうことでこれからも臨んで参りたいと、かように思っております。

記者)
 ここまで今回踏み込んだ大臣の思いとしましては、その大津市の中学生のいじめを元とする自殺への何か思いが、そこが引き金になったというか。

大臣)
 それもそうでありますし、先ほども言いましたが、東日本大震災の中においても子どもさんが多数命を落としたということ。京都・亀岡での交通事案で幼い命を落としたと、大津の問題もあったということで、悲惨な事故・事件が相次いだということですから、改めて私はやっぱり命の問題というのは何よりも重いんだということを教育の中にも、あるいは地域社会の中にも、あるいは保護者の中にもよく理解をしてほしいと、国民全体で子どもを守ってほしいと、こういう気持ちが私を前のめりにというよりも、真正面から向き合うように私はしなきゃならないと決断をした背景です。

(了)

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-- 登録:平成24年09月 --