平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年9月4日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年9月4日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年9月4日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　特に私の方からはございませんから、御質問お受けしたいと思います。

記者）
　先週金曜日に、東京シューレの子どもたちが来られて、実際にいじめなり不登校、苦しんだ経験を持つ彼らの声を直接聞かれましたけれども、改めて実際お会いになられて、声を聞いての感想というのを教えていただけますか。

大臣）
　今御指摘のように、31日金曜日に、フリースクールに通った子どもさん、いわゆる経験者に意見を聞くということで、特に不登校・いじめ等を体験された子どもさんというのか一部成人になっておられるかの前後の方ですが、体験者から生々しい御意見を聞けたことは大変貴重なことであったと私は思っております。特に子どもの命を守るというのは、私大臣としての役割が非常に重いと、こういう中で子どもが学校に登校するのに非常にストレスを感じている、どういう時に感じるとか、具体的なことも含めて聞かせていただいたことは非常に良かったと思います。その声もしっかり踏まえて、いじめや暴力行為は許さないということを、今鋭意検討しておりますが、そういう中に組み込んでいきたいと、かように思っております。

記者）
　今朝の一部の報道でですね、スキー連盟に不正受給があったのではないかという報道がありましたが、大臣は把握していらっしゃいますでしょうか。

大臣）
　昨日ですか、事務的にはこういう課題があると、問題が起こっているということは聞きました。したがって、関係者の方にしっかりこの原因を、なぜ起こったかということを把握するようにということと同時に、その状況によってはきちっと対処するようにと、こういう指示は致しております。今日もたまたま新聞に出ておりましたから、不正な受給であれば返還ということも当然あるでしょうし、そんなことも含めてしっかりどういう状況で起こったかということは対処するようにというふうに言っておりますし、具体的には日本スポーツ振興センターの関係者にそういう話をさせているということでございます。

記者）
　現在では、その不正というところの確認というわけではなくてですね、使途が分からないお金が数100万程度あるということを把握していらっしゃるということですか。

大臣）
　どういうことかというと、事実関係がどういうふうになっているというところでありますので、まだはっきりつかめておりません。したがって、その事実関係をまずはっきりつかむということから入らなきゃいけないのではないかということで、対応しております。日本スポーツ振興センターの競技強化支援事業助成金において、全日本スキー連盟が参加者負担金などの自己収入額を正確に申告していない、こういうことからこの問題が起こったのかなというふうに思っていますが、そのことについて事実関係を今調べているということであります。
　それと先ほど、フリースクールのシューレの問題含めて御質問ございました。その時のお声もあり、特にこの夏休みが終わって新学期に入る時には非常にストレスを感じると、こういうこともありましたので、私の方からですね、夏休みが明けて学校が始まる9月に児童・生徒の視察を含めてですね、そういう不登校が起こるとか、いじめがより大きくなると、多くなると、こういうこともありましたので、実は通知を出してほしいということをその時にも原局には申し上げておりまして、今日付けで改めて適切な対応、心配りをしっかりするようにということで、官房長即ち子ども安全対策室及び担当局長名で本日付で発出するというふうに致しております。したがって、各学校においては児童・生徒が発する変化の兆候を見過ごすことなく、子どもの命を守り抜くという意識で適切に対応してもらいたいという趣旨の発出文でございます。これは、こないだその体験された子どもさん方々からもそういう部分について是非メッセージを出してほしいということもございましたので、それを踏まえて発出を私としては決断をしました。

記者）
　先ほどのスキー連盟のことなんですけれども、こちらの事実確認を今されているということなんですが、不正受給があったかどうかというところから確認されているのでしょうか、文科省としては不正受給というものがあったけれども、どういうふうに行われたかとか、どういう経緯でなったかとか、そういうことを調べているということでしょうか。

大臣）
　両面ですね。新聞で見ましたけれども、不正受給があったかどうかということと、あったのがどういうことで起こったのかということと両面でやります。

記者）
　2点お伺いしたいと思います。午前中エネルギー・環境会議の議論がどのような形だったのかということと、概算要求間近ですけれども、文科省の「もんじゅ」については予算関連含めてどのように考えてらっしゃるのかということが1点、予算関連でですね、赤字国債の法案が今国会通らないような状況になりまして、先週金曜日に予算の執行抑制を財務大臣がとり上げられ、国立大学の国費ですとか私学助成を半分以下にするというような話もありますけれども、文科省としてはどのような影響が予想されて、対応とか考えていることがありましたらお伺いしたいと思います。

大臣）
　1点目の今日の閣議後のエネルギー・環境会議の中身でございますが、これは一義的には古川国家戦略担当大臣がブリーフはされていると思いますが、今日までいろんな世論調査あるいは政策討論会等々含めてやってきたことの集大成を御報告されたと、こういうことが一つと。もう一つは、野田総理からの原発ゼロにした時の重要な課題は何なのかと、こういうことについての課題の整理をその場で環境会議におけるメンバーに対して御報告をされたということであったと思います。それと、党からPTで党の状況についてはこういう状況だという、この報告がその場でされたということで、そこで決めたとかこういうことではございません。
　2点目の「もんじゅ」の概算要求についての話でございますが、これは当然「もんじゅ」の対応についてはエネ環会議の方向性を待って「もんじゅ」についての対応をするというのが今日まで言ってきたわけでございますので、その状況を見据えつつ、「もんじゅ」としてじゃあゼロにできるかといったらできないわけでありますから、安全管理・維持をしていくための予算措置と、加えて今後のエネ環会議の状況を踏まえてどうして行くかということの、両にらみで鋭意検討しているということでございます。もう1点、当然これ赤字国債が発行できないという状況であれば、国の予算の執行に影響が出てくるというのは先般の財務大臣からの発言で出てきたわけであります。したがいまして各省、特に私共文科省においては、今こういう状態が起こった時に、今後どういう影響が出てくるのかということをまず検証すると、いかに影響を少なくするために知恵が図れないのかということも含めて、今各局において検証をしておるところでございますし、それがこの前の財務大臣の一つの議論・提案でもございましたし、どういう影響が出るかということもよく見極めてほしいということと、いかに影響が出てこないように知恵が当面どう絞られるのかと、こういうことを含めての議論でございましたので、今、原局ではそういうことを踏まえていかに影響が出ないように知恵を絞っていただいているということでございます。

記者）
　山口福祉文化大学のところでですね、東京都内のサテライト教室が本校の3.5倍の学生を受け入れているということが明らかになりました。本来のサテライト教室の使い方とはちょっと想定が違うような形で使われていますが、大臣はこうした現状が生じている状況についてどのようにお考えでしょうか。

大臣）
　この問題っていうのは私新聞等々で知りましたし、これについては法令的にどうだこうだということよりも、現実の実態がサテライトをメインに授業しているというか、そこでやっているという、学校運営をしているということで、極めて好ましくないと私は思います。したがってじゃあどの法令で、基準でそういうのかということが極めて今までは曖昧なものですから、こういうことが本当にこれからも続くようであれば、しっかりこの問題についてはもっと基準を明確にしていかなければならないというふうに思っておりますが、現実的に山口と東京で、ほとんどが東京でやっているということ。私、昔文教委員会でこういうような類似の問題がありまして、私ちょうどその頃野党の筆頭でしたが、昔、酒田短大っていうのが山形にあったんですが、その時にはこういうものは廃止しろということを役所に迫った一人でございますので、特に就労の拠点みたいになっておってですね、もう新宿にずっといるとか、どこにおられるか分からんとか、こんなこともあったもんですから、今この学校がそうなっているとは思いませんが、そういうことの可能性も出るようなことであれば、本来の趣旨に反するわけでございますので、やっぱり文科省として法令違反だからどうだとか、基準違反だからどうだとかいう前にまず学生の学ぶ環境がどうなっているんだというところをしっかり見極めて、見据めて指導しながら、それでも曖昧であれば規制をもっとしっかりかけなきゃだめだというふうに今直感的に思っております。

記者）
　著作権の戦時加算なんですけれども、今後どのように検討を進めていかれるのか、お考えを教えてください。

大臣）
　これはですね、委員会の時にも御質問が出てですね、私答弁を致しておりますが、この戦時から20年の部分を含めて、今日本では50年、世界の主な国々が70年というこの期間の延長問題にも絡む問題もあります。もう一つは、この問題を根本的に対処しようと思いますと、サンフランシスコ講和条約の条約改正までしなきゃならないというところがあります。一方、民間機関でありますけれど、国際の機関もこれについては課題であると、こういう共通認識に立っていると。こういう三つの大きな御意見・課題を含めて、じゃあ日本の著作権についてはどうするのかということでございますので、実質その著作権の少なくなっている部分については2国間の問題でも対峙すれば実質的にその部分は解消できるというところもあるもんですから、どれを優先してやっていくかということは別にして、この問題についてはあらゆる角度で私は検討しなければいけないと、こういうふうに思っております。これは国会の答弁にも、私こういう趣旨で答弁をしていると理解をしていますので、当然これは外務省とも絡まなければなりませんし、我が国の著作権法の50年から70年という国際社会の中での基準作りと合わせてやっていくのかどうかは別にしまして、検討していかなければならないと、かように思っております。

記者）
　2階のフロアのところにですね、被災地の子どもたちの書が展示されております。大臣も御覧になられたと思いますけれど、被災地の子どもたちの心の問題というものにどういうふうに対応していくかということと、それからもし被災地の子どもたちが大臣に書を手渡したいというようなことを言ってきた場合には、どのように対応されるのでしょうか。

大臣）
　8月の半ばぐらいに子ども霞が関見学デーという、子どもを霞が関の各役所に招いてこういう役所なんだということをオープンにした日がございました。文科省も同じ流れでいろんなイベントを含めてこの役所の中でやっていましたが、私もどういうふうになっているのかなと現場を見た時に、その一つのブースに子どもの書いた書がその時ございました。これをこの期間だけではなくて、子どもの心の思いを表した書だと思いますので、文科省で改めて期間を取って展示するように担当の方に申し上げまして、その関係者との理解をいただきながら、それは展示していいということであるならば是非やりなさいということでやったのが多分この2階のところでございますし、私もそういうふうに発信した人間でございますから、書を見せてもらったということでございます。その中の一つに「命」という書がございました。これにつきましては私これは是非一つ、私の大臣室に飾らせてもらいたいということで、「命」については入ってすぐ一番良く分かるお客さん来られてもこの「命」というものをしっかり見てもらいたいということで、「命」については展示をさせていただいているということであります。常に子どもの心の叫び、子どもの光というのは「命」なんだということを、やっぱり私自身常にそのことを肝に銘じていくと同時に、大臣室に来られた方にもそのことを是非分かってほしいという思いで展示をしてございます。したがって、もしそうい書を届けられると、貼る空間がどれだけあるかは別にして、今でも何点かは貼ってございます。被災地で一生懸命、復旧・復興に向かって動いている子どもの写真は、私ずっと大臣室に貼り続けようと思っていますから、また一度見に来ていただいたら結構かと思います。

（了）