平野博文文部科学大臣記者会見録(平成24年9月7日):文部科学省
ここからサイトの主なメニューです

平野博文文部科学大臣記者会見録(平成24年9月7日)

平成24年9月7日(金曜日)
教育、科学技術・学術、その他

キーワード

法科大学院、少人数学級、札幌市の中学生の自殺、執行予算の抑制、民主党の原子力政策、民主党代表選挙

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年9月7日(金曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年9月7日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 では私の方から冒頭一つ御報告します。法科大学院についての公的支援の更なる見直しをしようと、こういうことにつきまして、特に我が国の法曹養成制度を取り巻く厳しい状況というのは皆様方からも御指摘・御案内のとおりでございますが、深刻な課題を抱えている法科大学院の自主的・自律的な組織見直しを更に促進をさせるということで公的支援の更なる見直しを行うと、こういうことで粗々の内容が決まりましたので御報告を申し上げたいと思います。今回実施しました見直しは、現行の司法試験の合格率を勘案する及び競争倍率という指標に加えて、新たに入学定員の充足率を指標に追加をしました。この三つの指標をベースにして、複数の指標に該当した場合に公的支援の見直しの対象とするということ、あるいは単独でこの指標のみ特に深刻な課題を抱えている場合についても公的支援の見直しも行う、こういうふうに致しました。なお入学定員の充足率の指標を追加致しましたので、競争倍率の指標が軽視されることのないように、競争倍率の確保を促すルールも設ける、こういうことでもございます。今申し上げました、この三つの指標を平成26年度の予算から適用をするということでやりたいと思っております。具体的には後ほど事務当局の方から説明を致したいと思っております。本日申し上げました、公的支援の更なる見直しをはじめ、法科大学院教育の更なる改善に向けた具体的な方策については本年7月に発表してございますけれども、積極的に取り組んでまいりたいと、こういうことでございます。以上です。

記者)
 昨日、有識者会議が小中学校全校で35人学級の実現をという報告書をまとめられましたが、これによってどんな教育を今後目指していくのか、大臣のお考えをお願いします。

大臣)
 これは元々教育環境の整備ということで、教員が生徒・児童と接する時間をいかに多く作っていくかということでございます。これは政権交代以降、教育環境の整備ということと同時に、やっぱり子どもにより良い教育環境を作っていくと、こういうことで小学校1年・2年次とこれは進めてきたところでございます。
 今後、私共としては、概算要求の中にも組み込んでございますが、約5か年計画、計画性をもってこの少人数学級を進めてまいりたいと思いますし、今、課題として大きく捉えておりますが、いじめの問題等々含めても、より教員が子どもの生活の環境に、より接する時間を多く取ることによって、そういう兆候を掴むこともできると思っていますので、私はそれは積極的に進めてまいりたいと、かように思っております。

記者)
 二つお伺いしますが、一つは昨日、札幌市の方でまた子どもが自殺しました。いじめを伺わせる内容ということでしたが、それについて大臣のお考えをお聞きしたいのと、もう1点、今日の閣議で予算の執行抑制が可決されたと思うんですが、文科省としては具体的にはどういった影響を予想されて、対策をどう考えているのかというのをお伺いしたいと思います。

大臣)
 1点目の9月の5日の朝、札幌市の中学校の男子生徒がいじめの問題を背景に飛び下り自殺をしたと、こういう疑われるような事案が発生しました。このような事案が発生したことは誠に遺憾でございますし、亡くなられた男子生徒に心から御冥福をお祈りしたいというふうに思っています。その上で同日、文科省から札幌教育委員会の方に事実関係の確認と必要な指導をやってまいりました。本当にいじめとの関係がどうなのかということを含めて、当教育委員会においてもアンケートを取ったりやっておるようでございますが、もっと学校の教員も含めてしっかり事実確認を掌握するようにということで、今、原因究明・再発防止を含めて対応を早急にするようにということを指導をいたしている、こういう状況でございます。まだ確たる原因のところについては確認が取れていないというのが、今日現在の状況であります。
 2点目の、予算の抑制に伴ってどういう影響が出るかということで、私共としては影響が出ないようにそれぞれ知恵を絞ってもらいたいということでございますし、例えば大学の運営費交付金とか、そういうところについては、大学についてストックがあるところについてはですね、それを評価をして支障は来さないようにということの知恵を絞ってほしいというところを要請しようと、既にしていると思いますが、そういう状況であります。それ以外のところで何が影響が出るのか、また影響を最小限にするように各局・各課において検討するようにと、そういうことでございます。加えて、特に出張等々のものについては優先順位をしっかり見極めて、今行かなきゃならないものなのかどうかと、このことをしっかり検討するようにということを申し上げております。

記者)
 札幌市の自殺の原因に絡めてですけれども、市教委が即日というか当日にですね、アンケート調査を行ったり、仕上げには外部委員会の設置をすると、こういった対応についてどう思うかということと、今一度ですね、命の問題について子どもたちへメッセージをいただけますか。

大臣)
 私としては、札幌の市教委からは即調査を開始したというふうに伺っておりますので、それはそれとして早くやってもらいたいということと同時に、生徒の方にはやっておるようですが、教員にもしっかり事情聴取をするようにというところをあえて申し上げてまいりました。このようなことがやっぱり起こるということ、私、改めて国民の皆さんに申し上げたいのでありますが、命というものの大切さを本当に分かってもらいたいということでございます。昨日もその件を含めて、大学の教員養成課程並びに専門職大学院であります、教職大学院の改革についても、このいじめの問題について、このことをしっかり教員養成課程の中に組み込むように、原局に指示を致したところでございますし、中教審の中でそういう部会がございますから、そこでもこの問題については取り上げてもらいたいということで、あらゆるところにこの命の大切さということをしっかりと理解をいただける環境を作るようにと、こういうふうに指示を致しているところであります。

記者)
 法科大学院支援の見直しですけれど、この補助金に関してはかなり厳しくするということですが、一方で、そのより良い取組を促すような形で支援するような方策というのを、教育の中でどうするかというのをもう少し具体的に。

大臣)
 これはですね、当然これ文科省の大学院の問題と、もう一つは法務省との関わりもございますので、司法制度改革も含めて関係部署としっかり連携をすると、本来の主旨でありますところにより近づけなければならないというふうに思っております。どれだけの部分になるかという、厳しい環境であるということを、先ほど公的支援の見直しということを言いましたが、大学そのものうんぬんということよりも、よりそういう現実にさらされているんだということを大学自身も、また関係者もしっかりそれを認識してもらうことが大事であろうと思っていまして、粗々これまた具体的なところについては御報告申し上げると思いますが、この指標をはめてまいりますと、大体20校から24、25校になるのかなというふうに私は大体予想は致します。具体的には事務方から説明させます。

記者)
 その法科大学院のところですけれども、自主的・自律的な組織の見直しということで、やはり努力をしないところには厳しい対応というか、去ってもらうということも含めてということでお考えでよろしいでしょうか。

大臣)
 結構です。やっぱり自立してもらう、こういうことで改善を促すというのが一番の主旨ですから、そういう視点で理解をいただければ結構かと思います。

記者)
 民主党が、その原発政策ですけれど、2030年代に原発ゼロを目指すという提案をまとめまして、このことへの受け止めと、高速増殖炉への影響、その2点お願いします。

大臣)
 今、これ党の提言として、御指摘のあった方向性を提言をされるようだというふうに聞いております。政府の方に具体的に今日提案があったのかな、そういうふうにまとめられたということについては承知を致しております。したがいまして、私はやっぱり野田内閣においても原発をいかに少なくできるのかと、こういうところについての課題整理もエネルギー・環境会議等々でやっておるようでございますし、より国民の皆さんが安心できる社会へ、その中でいかに安定的にエネルギーを供給していくのか、その供給する手段として代替エネルギーがどういう格好で出来上がっていくのかと、このことをしっかり見極めて、そういう方向性を示していくことが大事であろうというふうに思っております。
 したがいまして、従来から進めてきたエネルギー政策についての大きな変更が党の提言として出てくるわけでございますので、それを受けて私共、所管の高速増殖炉「もんじゅ」を含めたこのことについてどうなのかということについては、それが政府として示された場合には、我々としても対処しなければいけない、こういうことでございます。ただ私が申し上げたいことは、今日まで「もんじゅ」を含めて取り組んできた研究開発の成果というものも、しっかり刈り取らなければならないと思っていますから、それを刈り取っていく、そういう方向性をどういう成果として刈り取っていくのか、こういうところに係ってくると思うわけであります。したがいまして、いずれにしても使用済燃料の今後の処理の在り方等々の問題、あるいは国際機関との関係を含めてどういう在り方が一番いいのかということはこれから早急に詰めていかなければならないことだと、こういうふうには思っております。

記者)
 全く別の話ですけれども、週明け10日に民主党の代表選挙がありますけれども、細野大臣が立候補見送りという話も出ていますが、大臣は今のその立候補に向けてのいろんな動きをどのように受け止められているかというのと、大臣御自身の代表選挙の支持といいますか、今のところどのようにお考えなんでしょうか。

大臣)
 これだけ大変厳しい環境でございますし、残している課題も内閣としてはあるわけであります。特に先ほど来の指摘されている特例公債でありますとか、定数是正でありますとか、民主党がしっかり今やっていかなきゃならん、あるいは政府としてやらなきゃならん課題がございますので、代表選挙は代表選挙として機関のルールとしてあるわけですから、それはそれとして野田内閣が一致結束してこの問題に当たると、こういう体制が私は大事であろうと、かように思っております。私自身の代表選挙の所感についてのコメントは控えたいと思います。ただ、私、申し上げましたように、今、内閣として一致結束して党も含めてやっていかなきゃならん時期ですから、一致結束できる体制をつくることが大事だと、こういうふうに思います。言わんとしたことが分かりましたか。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年09月 --