ここからサイトの主なメニューです

高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年8月30日)

平成24年8月30日(木曜日)
教育、科学技術・学術

キーワード

南海トラフ巨大地震の被害想定、中央教育審議会の答申(教員の質向上、教職大学院)、学校基本調査(正規雇用等)

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年8月30日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年8月30日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
 29日に、南海トラフの巨大地震を巡って、有識者会議が被害想定を出しました。これを見る副大臣の所感と、あとその減災や避難を巡る教育上の取組であったり、学校建物の対策等ですね、文科省としての対応や課題等が何かあれば教えていただきたいんですけども。

副大臣)
 南海トラフ、私も徳島県ですので、被害想定に大変関心を持って見ておりましたが、今日の報道にあったとおり、最大で30何万人という大きな想定から、これはもう千に1つ、万に1つという一番最大のことを想定したケースということなんですが、ただこれを過度に脅えることなく、しかし過少にも評価することなく、やっぱりやるべきことを着実にやっていかなければならないと、改めて感じたところであります。この間、防災教育等についても防災会議とかいろいろなことを踏まえた上で、やっぱりきちんと逃げると、訓練をやると、日頃からそういうことを想定して備えるということの大事さというのを、「釜石の奇跡」と言われるとおり、あの件からも我々も痛感をしておりましたので、その点はしっかりこの想定などを踏まえた上で、引き続き意識を持ちながら訓練なり指導なりをしていくということがまず基本だと思います。それに加えて、防災機能の充実、学校の逃避所としての機能等もやっぱり極めて大事だと思いますので、学校の耐震化、それから危険改築、その他の様々な補強であったり、いろんなところは最大限やっていかなければならないと思っています。この間、今年度予算がきちんと執行されれば、公立においては約9割近くの耐震化が実現すると、あとは私立なども70数パーセントぐらいなので、急いでやっていていかなければいけませんし、あと大学等もまだまだ遅れているところもありますので、可能な限り今ある制度の中で予算措置をしっかりバックアップしていき、また各市町村であったり、設置者であったり、主体的に様々な対策を取れるように、できるだけ御要望に応じた形で話合いを重ねて進めていきたいと今思っておるところであります。
 今回の被害想定を受けて、昨日、中川大臣も特別措置法なんかも検討するようなお話もあったようですので、その中でしっかり文科省としても、やはり特別支援の学校の方々が逃げにくいということもあるでしょうし、いろんなことが今回の被害想定の中で想定できると思いますので、できるだけ内閣府と相談しながら、最大限、今できることをちゃんと進めて行きたいというふうに思っているところです。

記者)
 28日の中央教育審議会の答申についてなんですけれども、新卒者の教員免許を二種にしたりですね、正規教員については原則大学院の修了を要件とする制度を創出との答申が出ましたけれども、こうした制度設計の在り方や、受け皿となる教職大学院の拡充等ですね、この点の作業スケジュールやあるいは来年度概算要求等への反映ですね、こういったことはどうお考えかというのを教えてもらいたいんですけど。

副大臣)
 教職員の資質向上の総合的な政策ということで、中央教育審議会からこの間答申を取りまとめいただきました。そこで我々も、民主党としても、いろいろマニフェストの中で、専門職、高度な専門人材としての教師ということ、養成をどうするかと考えた中で、ある種もう一段階上の、キャリアステップの中の部分と、あと専門職としての位置付けをしっかりやるべきではないかということで、その中でも、ある種の方向性を立てていましたが、それに近い形の答申が出されて、これに基づいてしっかり取り組んでいこうというふうにはまず思っているところであります。フィンランドとか北欧なんかではやっぱり修士レベルというのは今まで普通でございましたし、教職員の要求されているスキルというのは本当に多方面に渡り、言葉だけでは言いづらい、能力だけの専門職だけでなく、人権感覚であったり、コミュニケーションスキルであったり、広く知識に加えて、いろんなスキルが要求されますので、そういう意味ではやっぱりもう一段上の修士的なところでしっかり現場の実地を踏んだ上で、また良い先生としてスキルアップしていってもらうというのはすごく大事だと思いますので、しっかりその体制を作っていくということに着手をしていきたいと思っています。
 まずは、教職大学院が今ございますけれども、年間、今、約10万人以上取るという形の中で、採用は1万か2万ということでありますから、こういうふうに一つ上の修士レベルになってくると、やっぱり先生にしっかりなりたいと、しかも良い先生になっていこうと思う人が段々絞られてくるというのもあると思いますので、まずは学士レベルでも、もちろん教育学部の中での切り分けというのをしっかりやっていった上で、もう一段上に上がるステップとして教職大学院をしっかり育てていかなくてはならないというふうに思っているところであります。
 教育委員会とか大学とか、関係者の間でまた連携共同というところからスタートして、いかに大学の方のキャパシティーも大きくしていくか、しっかり検討していかなくてはならないと思いますし、今検討中の教育振興基本計画の中で盛り込んでいくような形で、必要な取組をまずは進めていくということにしていきたいと思っています。

記者)
 補足といいますか、作業工程のスケジュール感であったりですね、その概算要求への反映というのはいかがでしょうか。

副大臣)
 そうですね、さすがにスケジュール感などは、まだちょっと今の段階では描けてないんですが、やっぱりもう少し丁寧な議論をする中で、いつかは工程みたいなものを出さなければいけないと思っています。今、御説明のように教職が100人、全部合わせてもまだ1000人弱しか受け入れることができませんので、やっぱり大学院教育を充実させていくには少し時間も中身においても丁寧な議論が必要でありますので、今ある教職大学院の拡充を図りながら、次のステージに向けてということは、もう少し密な議論が必要だと思っていますので、いつぐらいの段階でどうしていくかっていうことは是非検討させていただきたいと思っています。まずは今いじめ対策でもあったり、いろんなインクルーシブ教育などに向けて課題が教育現場に多いですし、研修の形というのもすごく充実させていっておりますので、全体の10年研修であったり免許更新の話もございますので、スタートしたばっかりではないですけれど、スタートして今何年かやっておりますので、免許更新も、ちょっとそこら辺の様子を見ながら、現場に混乱が起こらないようにプログラムを、筋道を立ててやっていくということにしたいと思います。

記者)
 先ほど学校施設の耐震化のところで、今年度の予算がちゃんと執行されればっていう話がありましたけど、その国会が今こういう状況になって、特例公債法案が通っていないですが、そこの心配な点とか、こういうところにちょっと懸念があるっていうことをお聞かせいただきたいです。

副大臣)
 そうですね、特例公債が通っていないのは本当に痛いというか、大変なことですよね。今日明日でどうとかいう問題じゃないから余計に、やはり財務省がかなり危機感を持ってやっておりますし、我々も危機感を持ってはいるんですが、ただこういう形で野党が持ってきてくれない以上、国会を通すことができないという状態が続くということになります。いよいよやっぱりこのまま行くと、10月末ぐらいに、もしくは11月にかけては段々執行の予算を絞っていくということをし始めなくてはいけないんではないかということが、内々に財務省からはお話がいろんなところであるようでございまして、そう考えると各地方自治体にとっても本当に絞られ始めますと大変なことになりますし、本当に通らなくて執行が止まっていくみたいな話になると、それこそ今申し上げたような耐震化も含め、計画しているものが前に進まないということになりますので、これは本当に何とかしなくてはいけないと思います。かつて自民党は政権与党でありましたし、この法案の大切さは私共から言わなくても分かっておりながら、採決を拒否するということに出られましたので、一つの駆け引き材料として使われているのでありますが、ここはやっぱりそういう執行に穴が起こると困るということ、また、丁寧に呼びかけしながら、まだ国会が終わっておりませんので、これは私共のレベルだけでなく、もうちょっと高度な政治レベルのお話になるんだろうと思いますが、やっぱり働きかける中で、もし今回難しいのであれば、次の臨時国会に向けて何とか採決、協力してほしいということはやっぱり国対ベースでも政府ベースでもいろいろやっていかなくてはならないんだろうと思っています。
 本当にそれ以上のことはまだなかなか私の権限ではないですので言いにくいですが、是非何とか採決に協力していただきたいというふうに思います。参議院に送られたわけですので、参議院の方でこの事の重大さを踏まえて前向きに対応していただくことを望みたいと思っています。

記者)
 この度の学校基本調査についてお聞き致します。今回、大学生のですね、卒業後、不安定な雇用に雇われる学生が多いということ、それから就職の時にも進学をしない、ニートと言われるような人達がかなり見られることが分かりました。こういった結果を踏まえまして、今後どんな施策が必要だと思われますか。

副大臣)
 御指摘のとおり安定的な雇用に就いていない方の割合が、卒業生に占める割合が22パーセントという、5人に約1人ということですので、大変ショックであります。いろんな景気の状況や雇用全体の形も昔とは随分その時その時で変わってきてはいる訳ですが、結局正規を希望しながらなかなか意に沿うところが見つからないということで、こういう不安定な雇用に就かざるを得ないという状況もあろうかと思いますので、もう少し自分の望むところと手に入れられるところとの距離感、就職の採用もちろん0ではないですし、中小にしても望んではいてもなかなか来てくれないということころもあるわけですから、ミスマッチの解消も大分この間少しずつは改善されてきているとは思いますが、もう少しやっぱり丁寧にバックアップしていくことも必要だなと改めて思いました。
 それからキャリア教育の大事さというのはいろんなところで言われていまして、我々も取り組んでいくつもりですけれども、やっぱりいざ社会に出て自分が就職活動するのと、キャリア教育の中でイメージしているものとのギャップ等も当然あるんだろうと思いますので、やっぱり細やかに支援していけるような体制をできるだけバックアップしていくということが、文科省だけでなく、厚労省や経済界の人にもいろいろ協力をいただきながらやっていくということをしていきたいと思っています。
 なかなかそうですね、一概にはこうすればすぐうまいくということはなかなか難しいだろうと思いますけれど、地道なできる限りの努力を我々もしていきたいと思いますし、成功事例をうまく展開していけるように厚労省とも連携をしながらやっていきたいと思っています。

(了)

お問合せ先

大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年08月 --