平成24年8月29日(水曜日)
科学技術・学術
原子力使用済燃料の直接処分の研究開発、日本学術会議原子力政策の提言
平成24年8月29日(水曜日)に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。
平成24年8月29日奥村展三文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
記者)
昨日ですね、2013年の予算の概算要求の中で、原発の使用済核燃料を再利用せずに地中に埋めて処分する、地中廃棄の研究開発費を盛り込む方針を示したと、この内容についてですね、もう少し具体的に教えていただければと思うんですけれども。
副大臣)
御質問いただいたように一部報道なされておりますが、これは原子力委員会が決定をされたわけでございまして、平成25年度の原子力関係経費の見積もりに関する基本方針ということにおきまして、使用済燃料の直接処分の技術開発を早急に着手すべきだということを、指摘されたところでございます。
それを受けまして、我が省と致しましては、25年度の概算要求でこれに対応していく、そして関係省庁とも連携を図りながら検討していくというところでございます。
記者)
中身というのはまだあまり固まっていないと考えて。
副大臣)
そうですね、今日まではですね、やっぱり調査をするというぐらいの程度でずっと過去は来ているんですが、これに着手するというように言われたというのは初めてでございますから、これ相当しっかりと、我が省だけではできる問題ではありませんから、関係省庁ともしっかりと連携して検討させていただいて、進めていくかどうかということも、これからの課題になると思います。
記者)
関連なんですけれども、その少し前に日本学術会議が、いわゆる高レベルの放射性廃棄物を地中深くに埋める最終処分について、いわゆる現行政策を白紙に戻す覚悟で抜本的見直しが必要であるというような内容が出ていると思うんですけれども、こういった内容と、今回の地中廃棄ですね、これとの整合性が少し異なるような気もするんですが、これに関する文科省の方針と報告書に対する見解を教えてほしいんですけれども。
副大臣)
学術会議の方でも最終処分に関する検討ということで報道があったようでございますけれども、これも現時点では提言としてはまとまっていない状態ですね。ですから、この提言がまとまれば、当然、原子力委員会に報告されるものだと思っていますので、今後その推移も見ながら、対応していかなければならないというように思います。
(了)
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