平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年8月28日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年8月28日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年8月28日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方は特にありませんが、今日閣議前に自殺対策の大綱の改正をすると、そういう中に特に文科省の関わりとしては、いじめから自殺へということについて、文科省としても近々にどういう施策をしていくかという方針を策定中であるということで、大綱の中にもそのいじめ問題に関わったところが盛り込まれたということで、我々としても対策室を設置をし、またその対策室の具体的な施策について今鋭意検討中で、近々その方針については発表する予定だということで、私、対策本部の会合の中で申し上げてきたということでございます。私の方から以上でございます。

記者）
　昨日・今日も報道あるんですけど、学校基本調査の中で、この春に卒業した大学生の23パーセントが非正規雇用等の不安定な雇用であることが分かったと、これについての大臣の所感なり、文科省としての対応があれば。

大臣）
　今御指摘のように基本調査をしたところ、特に正規雇用されている部分と、いわゆるその非正規雇用と、こういうことを今回初めて調査をしたところ、そういう格好で出てきたということでございます。加えてニート的な要素もあるということで、いわゆる不安定な状態があるということなので、これは私共にとっても大きな課題であるということで、したがって特に関係諸所、厚生労働含めてしっかり就職ができるような対応を今日までもしてまいりましたけれど、これからも引き続きその部分についてはしていかなきゃならないと、こういう認識に立っております。

記者）
　昨日、野田首相が参院の予算委員会で尖閣・竹島についてですね、教育現場でも固有の領土であることをしっかり教えるべしという発言をされたようなんですけれども、これを受けてですね、大臣の所感と教科書等の改善もあると思うんですが、こういった中でどう反映させていくかという。

大臣）
　これはですね衆の私、予算委員会でも同じような問題がありました。特にその領土問題についての部分についてしっかりと国民に、あるいは次世代を担う子どもに対して教育をどうするんだということで、学校教育に関わる問題として、文科省としてもしっかり領土問題については教えていくということであります。文科省の考え方の基本は、発達段階に応じた部分として今日までも小学校・中学校・高等学校含めてやってきたわけですが、学習指導要領の中あるいは解説の中に今まで十分書き込んでいるかということについては、書き込んでいない部分がございます。しかし、領土問題については教えていくべきであるという解説をしっかり加えておりますから、解説を加えるということは教科書の中にその部分が記載されているということなので、しっかり教えると、教科書にはしっかり書いているんだけれど教えているかどうか、特に総理からも御発言ありましたが、近現代史までなかなか行きたたずにはしょってしまっているようなところもあります。私も学生の時に本当にそれを習ったかというと、そこまでなかなか行きたたないというところなので、しっかりその近現代史を教えていくということも大事なのかなと思っておりますので、総理の御発言もありますから、そのことを踏まえてそういうふうな対応をこれから更にしていきたいと思っております。25年度の高等学校の全教科書にはその竹島の問題も含めて記載されているというふうに伺っております。

記者）
　自民党側が明日29日にですね、野田総理の問責決議案を提出するという方針を出しているんですけれども、これで仮にその可決された場合、事実上国会審議ができないような状況になってしまうと思うんですが、今のこうした状況について、大臣どういうふうに受け止めていらっしゃるでしょうか。

大臣）
　まだ大事な法案が残っている中で、そういう話があるという噂は聞いておりますが、噂は噂として、まだまだ大事な法案があるので、しっかりと国会の中で通していただきたいというのが政府の立場としての私の思いであります。よく会期末になるとそういう案件というのが出てくる、私が野党の時にもそういうことは体験を致しておりますが、今私の立場で申し上げますと、まだまだ重要法案が残っている。特に、議員定数の問題、さらには赤字国債の問題も含めてやっぱり日本の政府としての、あるいは各自治体での政策行為を行っていく上においての必要な財源の裏付けですから、確保ですから、それはしっかりと理解をいただいて、予算通していただいているわけですから、その裏付けとなる部分についての理解を是非国会でやっていただきたいという期待を持って、そういうことがないようにお願いをしたいと、こういうふうに思っております。それと先程来問題もありましたが、私は先週の土曜日に全国のPTA総会に参りました。特にいじめの問題、あるいは国会でも指摘されましたPTAの会費の問題について、しっかりとPTAの皆さんにもそういう認識を持って対処していただきたいということと、いじめの問題についてはこれも国民全体でやろうと、是非PTAにも協力いただきたいと、こういうふうにお願いをしてまいりました。加えて学校の登下校の通学路の安全確保についてもお願いをしてきたところでございます。いずれにしてもこの問題、子どもの安全確保については徹底的に私はやろうと思っておりますし、関係府省にも協力要請をしているところであります。

記者）
　丹羽大使の車から日本国旗が盗まれるという事件があったんですけれども、尖閣の問題とかいろいろちょっと感情的なことがあったと思うんですけれども、大臣はどう見ていらっしゃいますか。

大臣）
　報道されたことは承知していますが、もしそういうことが事実であれば、そういう感情論じゃなくて、やっぱりお互いに冷静に対応するということが大事であろうと思いますし、特に尖閣の問題については領土問題としての問題は我が国にはないという立場でありますから、あまり感情的なところでああいう対応というのは私は好ましくないと、こういうふうに思います。

記者）
　先ほどおっしゃられていた領土問題の教育の分野ですけれども、新たにその学習指導要領を変えるとか、その教科書を変えていくとか、そういうことではなくて、今あるもので更にそこをちゃんと教えていきましょうよというところでしょうか。

大臣）
　もちろん。次の改訂時期とかそういう時にはしっかりそういう部分を今以上にクリアーに、特に解説にしっかり書き込むことなんだと。今まであった領土問題については、例えば小学校であれば理解を深めてほしいと、あるいは中学校であればそのことを踏まえてもっとうんぬんと、高等学校についてはその中学校のことを踏まえてとか、こういうふうに書いておりますけれども、もう少し解説の中に加えられるようなこともやっぱりしていかなければならないと、こういうふうに思っております。

記者）
　今すぐに何かをするというわけではない。

大臣）
　そういう節目、節目でいきますから、そこでしっかりそういうことが書き込めるように、あるいはもし不足であるならばしっかり教えるようにと、こういうこともしなきゃならんかも分かりませんが、今すぐこれをやるということではありません。そういう国会の意思、あるいは総理の答弁、私自身も認識を踏まえてそれが実現できるように対処したいと、かように思っております。

記者）
　今のお話で、竹島の話は指導要領自体に解説書ではなくて、指導要領自体に書き込むことっていうのはちょっと先の話になるということでしょうか。

大臣）
　いや、だけど基本的には書いているんですよ。北方領土と同様にという文面で書いてますから、そこでしっかり竹島についてはという解説に加えていくような形態はまず取らなきゃいけない。解説に書けば教科書に必ず反映されますから、こういう観点で私はもう少し徹底した方がいいのかねと、こういうふうに思います。

記者）
　いじめについて、先週の土曜日からですね、例の大津の方で第三者委員会の議論が始まりましたけれど、どういった議論なりを期待されているかというのをちょっとお伺いできますか。

大臣）
　私はやっぱりこの問題っていうのは、何が原因でどうなったかという原因究明をしっかりしていただくことが遺族の願いでもあるし、我々文科省とすれば、二度と起こさないというために、こういう原因で起こっているんだということがやっぱり再発防止の大きな糧にしたいということでありますから、できるだけ早く正確な検証をしていただきたいと、こういうふうに思っています。新聞の情報では約1か月ぐらいで検証すると、加えてその検証結果については年末までというふうな報道もされていますので、我々としては結果を期待を致しておりますし、また文科省の役割として、そういう中でこういうところについては支援をしてほしいということであれば、我々としても積極的に支援はしていきたいと思っています。ただ、第三者委員会ということで立ち上がっておりますから、いい結果を早く出していただきたいと、こういうふうに期待を致しております。

（了）