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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年8月9日)

平成24年8月9日(木曜日)
教育

キーワード

全国学力・学習状況調査

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年8月9日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年8月9日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
 昨日、今年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。初めて実施された理科について、小学校・中学校とも平均正答率が61パーセント・52パーセントという結果になりましたが、こちらの結果について副大臣はどのように受け止めていらっしゃるのかというところと、あとその課題として、特に理科については観察・実験の結果を分析・解釈してその自分の考えを説明すると、そういった力がまだ十分に身に付いていないというところが明らかになりましたが、こうした弱点・課題を克服するためにどういった対策が必要とお考えでしょうか。お聞かせください。

副大臣)
 今年初めて理科を実施したわけでありますけれど、今お話があったとおり、観察・実験の結果などを整理・分析した上で解釈・考察し説明するということなどに課題があるということが分かったところです。今日は新聞各紙にも報道で出されているとおり、いろんな分析をしていただいておりますけれども、新学習指導要領が小学校、中学校とそれぞれスタートしまして、それをしっかり一層定着させていくということが重要であるというふうに考えております。
 理科については、やっぱり小学校では理科に対する関心・意欲、授業の内容の理解度っていうものは割と高いけれども、中学校でそれが全てについて大きく低下するということが見られますので、ちょっと難しくなると一挙に関心が低下するというような感じが致しますので、理数系教育というものを一層充実していくという方向に向けた総合的な取組をして行かなければならないというふうに思ったところであります。
 もう少し具体的に言えば、観察・実験活動の質の向上というものを進めるために、人であると、物の実験の道具であるとかいろんな設備での支援、それから教員の人に対する支援、教員が授業に集中していけるための背景的な視点ということも含め両面からしっかり支援することがまず一つ、それから理科に対する興味・関心を向上させることや、理科とその実際の社会での生活との関係をしっかりつないでいくというか、興味を持ってもらうということも大事かなと。例えば大学の研究者であったり、企業で研究をしている方の、理科関係に携わっておられる方に対して話を聞くことや、非常にそれが将来に向けた展望であったり、いろんな夢や面白みというか醍醐味を聞かせる機会を作っていくということも大事かなというふうに思っています。それから最後、私も、昨日、SSHのスーパー・サイエンス・ハイスクールの発表会でしたので、高校の、パシフィコ横浜ですか、あそこにちょっと時間作って見に行ってきたんですが、やっぱり科学好きの生徒っていますし、そういう生徒同士の交流の場とか、正に競い合う場所っていうのをしっかり作っていくというのは大事かなというふうに思いました。科学の甲子園というのをやっていますけど、あと国際科学技術コンテストなどへ参加もしたり、こないだ数学オリンピックの生徒さんも来てくれたんですが、ある種彼らは天才の域に達している生徒さんで、しっかりしているなと思って、話を聞いて感じたところなんですが、そういう点から具体策をしっかり進めていきたいと思っています。
 ちょうど25年度の概算要求の準備の最中でありますので、それに向けて、ちょっとこの点、理数系教育の充実のためのいろんな予算措置の検討をしていきたいというふうに思っています。

記者)
 すみません、正答率が小学校で理科が61.1パーセント、中学校で52.1パーセントです。こちらについては高いとか低いとか何か感想はお持ちでしょうか。

副大臣)
 理科だけについて高いか低いとかそういう感想ですかね。何しろ理科の分は初めての調査ですので、確かにこう見ると国語A、算数Aとかに比べると正答率が低くなっていますし、中学校の方でもそうですね。でもどうなんでしょう、分からないですね。今回に比べてこれが上がっていくという方向に持っていければ良いんじゃないかと思いますが。問題はまあまあ良かったということじゃないかと、新聞報道を見るとそういうふうに評価していただいているところもあるようなので。もう少し上がっていくと良いなというふうに思います。

記者)
 理科のですね、活用力とか実験・観察の課題っていうのはこれまでもいろいろ指摘されてきたことではあると思うんですけども、実際教える側の現場の先生の問題として、やっぱり元々あんまり理科を専門と、小学校なんかは専科教員と、非常に限られている面もあったり、非常に面白さとか実生活への活用なんかを教えようにもですね、先生もなかなか教えるものに対して苦手意識というものが大きいというふうな調査結果なんかもありますけど、こういう学ぶ側の一方でですね、理科が好きだというふうに聞いたら、好きだと答えた子どもは過去よりも多かったですよね、子どもは好きなんだけれども教える側も若干苦手意識があったりとかして、うまく噛み合っていない状況が特に初等教育段階ではあると思うんですが、こういったギャップに対して施策としてどういうような働きかけというか、ミスマッチを解消するような手立てというのが考えられるというふうに思いますか。

副大臣)
 だからこそ今回理科を調査教科に入れてしっかり検証していくということで改めてスタートしたわけでありますが、御指摘のような部分があると思います。理科って、例えば生物にしても子どもの時にはいろいろアサガオを植えたりとか動物の観察をしたりいろいろやりますよね。そういうところから多分スタート地点では関心が0ではないんでしょうけど、いろんな経緯の中で分からなくなったら関心が薄れていくとか、やっぱり正答率がこのとおり中学校になったら下がってくるということもあると思いますし、先生の側でもやっぱり理科の範囲って多岐にわたりますので、そういう意味では少し先生の得意分野の中でもやっぱり化学か物理か生物みたいな、いろいろな部分が、自分の好き嫌いなんかもあるんじゃないかなというふうに思います。
 今申し上げたように、でも理数教育ってやっぱり大事ですし、関心を持っている高い知識のある生徒はしっかり伸びていってもらうように、そういうふうな教師の側もしっかりバックアップできるような人を育てなければいけないと思いますし、児童のいいところを伸ばしていけるような教育環境を作らなければいけないと思います。まだまだ実験設備においたり施設整備においたりして、まだちょっと遅れている部分もありますので、そうした物的支援はしっかり国の方で検討しながら、あとやっぱり教員の指導や人的部分においては、今回の調査もしっかり踏まえた上で、今、教員養成課程も全体的にやっぱり手厚くしていこうということで、中央教育審議会からの答申の方向性も出されておりますし、やっぱりこの理科教育支援にはどういうふうな教える側の能力を伸ばしていくことが必要かっていうのをしっかり検討していきたいというふうに思っています。
 少人数学級、今回秋田とかでもやはり上位に、全体的な成績として上位に出ましたけど、やっぱり一つには少人数でしっかり教えていくっていうことは理科でも有用なんじゃないかなというふうに推測は致しますが、それもしっかり踏まえて検討していきたいと思います。

記者)
 今ちょっと秋田の話ありましたけど、今年も上位に入る都道府県と、下位のところも固定が進んでいると思いますが、特に成績が悪いところに対してどういう取組を呼びかけていくようなお考えがありましたらお聞かせください。

副大臣)
 今回ちょっと下の底上げが見られたかなというふうに思うんですけれども、全国平均より5ポイント以上下回った都道府県ということでは、今まで19年、20年、21年、22年と4県、4県、3県、4県とあったわけですが、今回は1県だけ、残念ながら沖縄だけということになりました。恐らく平均5ポイント以上を下回った県が少なくなったということは、下の部分が底上げされたということなんだろうと思いますので、少しはいろんな取組の、この過去の検証を踏まえた上で、取組が実践されてきているのかなというふうに推察致しますけれども、やっぱり比較的低い都道府県は引続き低いという、確かにある種の傾向が、特徴が見られますので、やっぱり低い都道府県についてしっかり検証したいと思います。
 今の児童・生徒に対する調査から見ると、粘り強く最後まで解答する学習への取組姿勢ということや、長い文章を読むことに対する意識とか、朝食を毎日食べるなど、生活習慣の確立などについてやっぱり他のところより低いという傾向が見られるというところがあると思います。
 それから学校に対する調査においては基礎的・基本的事項の定着に関する指導ということや、調べたことや考えたことを文章に書かせる指導ということとか、学習規律の維持・徹底、私語をしないとかチャイムを守るとか、などについてやっぱり全国的に比べてちょっと積極的に行っている学校の割合が少ないという傾向が見て取れますので、こういう点はやっぱりしっかり今回の調査のデータを踏まえた上で、やっぱり教育委員会とか学校の側にしっかり情報提供したり、我々もこの学力調査官などを派遣して指導・助言をしていきたいというふうに思っています。
 あとはその先行してきた事例を、しっかり下位校に対しても、他のところの事例なんかをしっかり伝えていくとか、できる限りの学力向上に関する実践の研究などの成果を踏まえて支援を具体的に伝えていく、していくということになると思います。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年08月 --