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平野博文文部科学大臣記者会見録(平成24年8月21日)

平成24年8月21日(火曜日)
教育、スポーツ

キーワード

宮城県(石巻市大川小学校等)訪問、法曹養成制度関係閣僚会議、栃木県中学生アルバイト時死亡事故、大津市のいじめ問題第三者委員会、学校の通学路安全対策

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年8月21日(火曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年8月21日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣)
 私の方から2点御報告を申し上げます。
 8月の19日に、宮城県を訪問致しました件でございます。まず石巻で、宮城県教育長・石巻市長等との意見交換を行いました。市長及び市の教育長の方から、6月の議会で議決された、大川小学校の事故検証のための第三者検証機関の設置や、遺体捜索の状況等々についての説明がございました。文部科学省としても大川小学校の惨事を、悲惨な状況を今後の教訓として、学校の防災教育・防災管理に生かしていくためには、県教育委員会とともに今後の検証に向けた条件整備や第三者検証機関による検証作業を支援していきたいと申し上げるとともに、私自身学校の管理下における、こういう悲惨な事案があるということですから、ここをしっかり検証しなければ、防災教育の部分の指針並びに具体的な行動にやっぱり反映をしていくことが大事であると、かように思い、早急に第三者検証機関を早く立ち上げていただきたいと、こういうことを申し上げたところでございます。
 続いて、大川小学校を訪問し、犠牲となった児童・教員の御冥福をお祈りするとともに御遺族の皆様方にもお悔やみを申し上げ、その場での面談でございましたけれども、お話を致しました。遺族の方からはもっと早く慰霊に来てほしかったということでした。二つめ、行方不明者の捜索について関係機関に働きかけてほしいと、事故の検証を通じて防災マニュアルを見直し県・市を指導してほしいと、こういう御要望がございました。この御要望に対しまして、私の方からは訪問が遅れたことをお詫びを申し上げ、捜索については関係機関にしっかり遺族の思いを伝えさせていただくと、石巻市で行われる事故検証作業を文科省としてはしっかりと支援をして参りたいと申し上げたところでございます。私としては今回の訪問を機に、石巻市における事故検証が円滑に進むことを強く期待を致しております。次に、東北大学に訪問を致しまして、総長並びに学校幹部と東北メディカルメガバンク構想、東北メディカル・メガバンク機構、災害科学国際研究所等の復興に向けた取組に対する意見交換、並びに加齢医学研究所、金属材料研究所を視察をさせていただきました。最後に宮城スタジアムを訪問し、19日から国内5会場で開催されておりますFIFA U-20女子ワールドカップ・ジャパン2012の日本代表チームの初戦であります、日本メキシコ戦に声援を送りこちらに帰京をしたということでありますが、4対1で日本が勝利を収めることができたわけであります。東北の復興が日本の復興であると、この考え方は変わらないわけでありますし、被災地に元気と勇気を与えることが重要であると、被災地の一日も早い復興に向けて引き続き全力で取り組んで参りたいと、かように思っております。これが、8月19日に宮城県に訪問した中身でございます。今日、火曜日閣議のところでございますが、法曹養成制度関係閣僚会議の設置ということに相成りました。本日の閣議におきまして、具体的には法曹有資格者の活動領域の在り方、法曹人口の在り方、法曹養成制度の在り方について検討を行うために、内閣におきまして法曹養成制度関係閣僚会議」を設置ということでございました。この中身は、その後に第1回の閣僚会議がございまして、学識経験者を有する者等の意見を求める等々を行うために同会議の下で開催される法曹養成制度検討会議の運営について定めを致しました。同会議の意見を踏まえつつ、平成25年8月の2日までに一定の結論を得るということでの方向性を示したところでございます。文科省としても、特に法科大学院を中核的な機関とする法曹養成の在り方の抜本的な見直し等に向けて、関係各所とも連携を取りながらしっかりと検討をして参りたいと思います。また、これらに先立ち文科省としては今年7月の中教審の提言を踏まえながら、法科大学院教育改善プランを先月の20日に取りまとめをしたところでございますし、改善策を今打ち出しているところでございます。したがいまして、これらの部分と閣僚会議、検討会議等々の中でしっかりとこの問題について文科省としても対処していきたいと、かように思っております。私の方からは以上でございます。

記者)
 8月上旬にですね、群馬県桐生市で栃木県足利市の中学3年生の14歳の子が亡くなったという、職場体験ということで、その位置付けで入った子どもが死亡したという事故が起こりまして、ただその学校側は賃金が支払われているということ、それから指導要領に基づいて計画的に行われている、いわゆる職場体験には該当しないという認識があったと。これは見方ですけれども、法令上バイトとしては認めにくい中でですね、職場体験として見て見ぬふりをしていたとも取られないような一つの事案なんですが、大臣御所見をもしあればお伺いしたいと。

大臣)
 今の御指摘の部分につきましては、これ大変残念な痛ましい事故であると私は極めて残念だと思っておりますし、亡くなられた生徒の御冥福をまずお祈りをしたいと思っております。今御指摘ありましたように、今回の事案に関しては亡くなった生徒やその同級生の就労の実態、さらにはそれについて学校がどういう認識をし対応をしてきたかという事実関係を、しっかりと確認をしなきゃならないと思います。それだけ重大な中身を持っている事案だと私は思っております。したがいまして、栃木県の教育委員会から聞き取り調査を早急に行うようにと、指示を致しておりまして、8月の14日に事務方においてまず現状の確認を致していただいている、こういうことでございます。その報告を受けまして、私自身現在事実関係の詳細をもっと出せということを指示を致しておりまして、今確認を行っているところであります。今御指摘をいただきましたように、職場体験という言葉の持つ意味がどういう意味を持っているのかと、学校がそういうことで勝手に言っていいのか、こういうところを含めて今最終の詳細なチェックを致しております。就労が授業のある平日に及んでも賃金を受け取らなければ職場体験と容認すると、こういった間違った認識であるとか、そういう人が本当にそういうことをしているのか、こういう詳細を今チェックを致しているところでございます。また具体的にはこういうことも問題があるのではないかと、特に義務教育における就学義務、こういう考え方に立った時にこの案件はどうなっているか、こういうことであります。また、年少者の労働を禁止する労基法に基づいた場合はどうなのかと、こういうところを含めて私は非常に問題が多い、事実であれば問題が多いと、極めて遺憾だと、こういうふうに思っております。また、保護者の就学義務という、保護者自身の義務についてどうなのかということも私ははっきりさせなければならないと思っております。今言われたように、職場体験というのはどういう意味を持っているのかということについても、学校においてその教育効果等があらかじめ検討されて、事前の計画の上で行われる教育活動の一貫でなければならないというのが私共の一般的な認識でございます。これが今回の案件に該当するのかどうか、このことをしっかり私共は精査をしたいと、こういうふうに思っておるところであります。極めて私は遺憾でありますし、当該の教育委員会・学校に対しては厳しい指導を私はしなきゃいけないと、かように思っております。

記者)
 大津市のいじめの事案で、今週末にも第三者委員会の初会合が開かれる見通しですが、改めて第三者委員会に対することと、それと文科省が派遣している職員は当初は立ち上げまで支援するというお話でしたが、今後のこの支援の在り方についてお考えあれば。

大臣)
 これは第三者ということで、保護者の方々の御意向、市の方の御意向含めて一応御了解をいただいて、25日にも立ち上がると、こういうふうに伺っております。したがいまして、その中で公正かつしっかりとした検証をしていただきたいと、こういうふうに願っております。文科省として、ではこれで終わりだということではなくて、そこが主体となって検証していただく中で、もし必要な助言があるならば文科省としてもしたいと思いますが、一応第三者委員会という独立した部分ができたわけでありますから、我々としては良い検証結果が得られるように、またその結果によってそういう事案が起こらないよう再発防止というところに展開できればいいなと願っているところであります。いずれにしましてもいじめの問題については、私はやっぱりいろんなところでマスコミの皆さんからの報道の中にも出てきております氷山の一角だと私は思っております。したがいまして、いじめは常にあるという認識の下にこの問題、我が国の児童の、あるいは生徒、年少の領域の中にある一つの大きな社会病理なんだというふうに私は思っております。したがって、この問題については全国民の協力あるいは関係機関の協力を得て文科省としても全面的にこの問題については対処したい、あるいは政府を挙げて対処をするというぐらいの気持ちで私は臨んでまいりたいと思っていますし、今具体的な施策をどうするかということについては、平行して今検討を致していただいておりますし、その体制についても今充実を図ろうとしているところでございます。元々21名と言いましたが、併任をかけて今25名の体制になっております。したがっていじめだけではなくて、子どもの安全を守っていくと、しっかり対応する、そういうことが元々の趣旨でございますので、そういう体制の下にしっかり対応してまいりたいと、かように思っております。

記者)
 今月の上旬の話になるんですが、学校の通学路の有識者懇談会、警察庁と国土交通省との取りまとめがありまして、30キロ以内に抑えるようにするといったようなことがまとまったんですけども、改めてこれについてコメントをいただければ。

大臣)
 一つの有識者懇談会の考え方としてそういう方向性、例えば40キロではあれだから30キロに抑えるとか、通学の安全道路の問題がございます。これも私は子どもを守る安全対策という中の部分としてしっかりと打ち出していきたいと思いますし、これはやっぱり国交省、あるいは警察等々が十分に御相談をして具体的に対処していきたいと、かように思っております。

記者)
 8月19日に行かれた大川小の関連なんですけれど、文科省の支援として具体的にどういったことを考えておられるのか、あるいは石巻市の方からどういった要望がありましたでしょうか。

大臣)
 御要望としてはこの間私、教育委員会等々の方々ともお話をしましたが、設置者である地元の教育委員会が中心となってやっていただくということには変わりはないわけです。やっぱりいろんな遺族の方々の思い、あるいは議会での議決等々ございますから、私共としては早急にこの検証をしていただきたいというのは私共の願いでございます。それを早急にやっていただくために、もし御相談があれば積極的に対応していきたいと思っていますし、逆に遺族の方々との間で文科省が果たす役割があるならば、文科省は果たして行くということは先方に申し上げたところであります。特に県・市教委・文科省、三者が一体となってこの問題に対処しましょうと、こういうことを申し上げてきたところでございます。遺族の方々からは昨年のうちになぜ来なかったのかと、一番捜索している時に来なかったんだという厳しい御指摘もいただきました。それについては深くお詫びを致したところであります。4月・5月ぐらいが一番捜索しているところだったんだと思います。御遺族の気持ちを考えますとおっしゃられているのはそのとおりだと申し訳なく思いました。まだ4名の方が行方不明であるということについても捜索している現場まで見てほしいということで、短時間でありましたが現場にもお伺いを致しました。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年08月 --