平成24年8月7日(火曜日)
教育、科学技術・学術、スポーツ、その他
首相問責決議案提出等の動き、大学研究者等雇用、東電・震災時映像一部公開、いじめの問題、ロンドンオリンピック
平成24年8月7日(火曜日)に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。
平成24年8月7日平野博文文部科学大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)
大臣)
私の方からは特にございません。
記者)
自民党が早期の衆院解散を求めてですね、内閣不信任案の提出と参院への首相の問責決議案提出を検討しています。こういった緊迫した政局状況になっているわけですが、今回のこの自民党の早期解散の確約を求めるという姿勢について、それとその今後、内閣としてどのように対応すべきか大臣のお考えをお聞かせください。
大臣)
政党間のですね、この国会でのやりとりあるいは政党間同士でのやりとりについての私の立場で申し上げますと、注視をしているという認識です。加えて、早期に内閣不信任案、問責と、こういう話も報道ベースで承知を致しておりますが、まだ参議院で法案が審議をされていると、こういうことでありますから、三党合意の下でのこの法案の審議を致しているわけですから、早くその法案の結論をまず付けていただくことが内閣の立場としては大事であると、こういうふうに思っております。当然、これは会期末を含めていろんな事案が野党の立場、与党の立場でいろいろあると思います。これは当然政党間でのやりとりあるいは国会対策上のやりとりとして収れんをされていくものだと思っておりますので、政府の一員としてはその動きを注視していると、こういうことでございます。
記者)
金曜日のですね、参院本会議で労働契約法改正法案が成立しました。この法案に関してはですね、任期付の大学あるいは研究現場でですね、無期雇用の切替前の雇い止めが広がるんではないかという不安がありまして、総合科学技術会議とかでも不合理な雇い止めをしないように意見書をまとめたりした経緯があります。その一方で大学はですね、本来は人件費に充てなければいけない運営費交付金とかが削減されていて、なかなか雇用財源確保できないという状況があるわけですけれども、不合理な雇い止めを防止するに当たってですね、文部科学省として雇用財源の確保であるとか、そういったことに関して取り組んでいかれるお考えがあれば。
大臣)
財源の問題ということは、その問題とは関係なくやっぱり必要な部分でありますから、最大限財源の確保に向けてはやらなければいけないというふうに思いますし、いわゆる運営費交付金という立場で現実はやっておるわけですし、それに加えて税制改正で一部寄付を募ってやっていこうと、こういう財政基盤の確立という観点で知恵を絞っていかなきゃならないという点が一つ、今一つはその有期雇用の問題でありますが、やっぱり優秀な研究者、あるいは大学のそういう教員等々、外部から招いていく時にある時期が来れば雇用ということになってきますとなかなかずっと永続的に雇用しなきゃならないという、一面研究機関等々における技術者の今現在やっている雇用形態から見ると、元々のその立法の趣旨と違う次元も同じような影響を受けるんではないかという、こういう懸念も一方ではあると。したがってその点については、私はそういう分野における部分についてはもう少しフレキシブルな考え方もやっぱり入れていかないと、なかなかいい人材が集まってこない等々の問題が出てくると思っています。今までも良く研究職で短期であればですね、これまた問題もありました。例えば住宅のローンが組めないとか、いろんな要因がございますから、総じて言えば優秀な研究者が集まって来やすい環境をやっぱり作っていくということが一番大事だと思っております。その労働法の改正の部分につきまして言いますと、一般的な労働者が不利な環境下で働かされているということに対する改正の部分が趣旨だと思いますから、少し状況が違うのかなと。でもそれに影響が及ぼされるとしたら及ぼされないような知恵を絞っていかなければいけないというふうに私は思っています。
記者)
昨日ですね、東京電力の方が一部なんですがテレビ会議の映像を公開しましたが、これは一部ということでまたいろいろな指摘もありますが、大臣はどのように御覧になっていたんですか。
大臣)
ほんの私一部の部分でしか見ておりませんが、ある意味、どういう経過でどうなっていたのかということを知るということから見ますと部分的にああいうものが出てくるということよりもやっぱりしっかりと開示をして現実どうだったのかということがクリアランスにされることは検証委員会等々でやっておられるわけですから、よりクリアーにされるという意味では、そういう映像があるならばしっかりとその映像を元に検証すべきだとこういうふうには思いますが、まだほんの一部ですから何がどうなのかという連関が分かりませんけどね。
記者)
今、取り組まれているいじめの関連なんですけども、8月中に取りまとめるという今後の取組方針について、今考えてらっしゃることとかあればお伺いしたいのと、あとは昨日仙台の方でですね、私立校の高校生がいわゆる根性焼きをされたということで学校に訴えてそのあと退学したという様な話も出ているんですけども、依然としていじめの状況がいろんなところで続いていますが、これについての大臣のお考えを。
大臣)
いろんなところでいじめの話題が出てきております。これは私は潜在化していたものが顕在化してきたというふうに受け止める反面、逆にこんなにいろんなものがあるのかということも認識を致しております。今御指摘の仙台の事案についても、昨年の暮れぐらいからそういう情報があったということと、もう一つはこの今年の5月ですか、にもそういう部分があったということも承知いたしました。改めてその因果関係等々について、まだ不透明なところがございますので、しっかりとその状況を踏まえて確認した上で、こういう事案もあるんだなということを踏まえた今後の対応策にしっかりと生かしておきたいと、かように思っております。いずれにしましても、私、今、会合に行く度に申し上げておりますが、このいじめの問題についてはやっぱり一つの大きな社会病理なんだというふうに私は認識を致しております。したがいまして、これは国民全体の意識と、もちろん当事者であります生徒の意識、あるいは学校の現場、それに関わる行政機関、地域社会がやっぱり皆一緒になってやっぱりこの社会病理と戦うんだという意識をやっぱり持ってもらいたいと、こういうふうに思っていますし、そのために文科省としてもしっかりサポート体制を築いていきたいと、かように思っています。具体的な体制につきましては、今検討中でございますから、今アンケートも取りつつございます。そういうところを含めてしっかりしたこの問題については対応したいと、こういうふうに思っています。
最後に。いつも寝不足なんですが、今日の8時時点でメダル総数が28個と、こういうことで北京の25個を抜いて一生懸命頑張っておられるということでございますので、毎晩眠いですがしっかりと応援して頑張ってメダルを取っていただきたいということを期待を致しているところでございます。以上です。
(了)
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