平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年7月31日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年7月31日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月31日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　何点かございます。
　まず、私7月の26日から30日まで英国及びフランスの方に出張してまいりました。その出張の目的は、二つでございます。
　一つは、第30回オリンピック競技大会開会式への出席と、こういうことでございます。現地の7月27日には、スポーツ大臣のためのオリンピック開会式、レセプション等に出席し、広くIOC委員並びに各国のスポーツ大臣に2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催への理解と協力を求めてまいりました。具体的には、オーストラリアのスポーツ担当大臣、アルゼンチンのスポーツ長官、コロンビアのIOC委員であるボテロ氏と個別に会談を行う、またレセプションの会場では、約20か国の担当閣僚と意見交換をし、東京招致について理解を求めたところでございます。さらに、日本選手の支援のために今回初めてつくっておりますマルチサポートハウスへ見学をさせてもらい、いかに選手のあらゆるコンディションの調整をそこの機能としてやっておられることを、現場で見させてもらいました。また、ジャパンハウスというところに行きまして、招致委員会並びにJOCの皆様方との意見交換をさせていただいたところでございます。開会式は素晴らしい演出で、観客も一体となって盛り上がりがありました。私自身も改めてオリンピック・パラリンピックの東京への招致を目指していきたいと感じたところでございます。現在、奥村副大臣がロンドンに出張しておりますが、これらの訪英を通じて、いずれにしましても2020年のオリンピック・パラリンピックの招致へ向けてしっかり今アピールしたいと、こういうことでごさいます。
　その当日には、私こういう名刺を作りまして、片言の英語でとにかく「2020、東京オリンピックサポートプリーズ」と、こういうことで20か国以上の閣僚にアピールしてまいりました。これいいでしょう、裏にもちゃんと名前一応ありますが、これが一番日本よろしくというのが分かりやすい名刺だと思っております。これが大きな目的でございます。
　二つ目は、フランス、ITERの視察ということで、ITER機構を訪問し、本島修機構長、フランス原子力庁カダラッシュ研究所マジエール所長との会談を行ってきたところでございます。特に、我が国は世界が共有するエネルギー問題の解決に向けてのITER計画が7極それぞれやって担当分担をしているわけでありますが、着実に推進をしていくために最大限の努力をすると、こういう考え方の下に、フランス側からはホスト国としての引き続き最大の努力をすると、こういうことでございます。ITER計画や我が国の青森・茨城で進められている幅広いアプローチ活動に対する日本の協力を重視しているということは、フランスのホスト国から述べられたところでございますし、また現地の職員との意見交換を含めてITERの建設状況を把握してきたところでございます。これが私の出張におけるオリンピックの開会式、東京オリンピックにおける招致活動、二つ目はITER計画に対する進捗状況、この2点について出張してきました。まず1点目です。
　2点目は、前々からも申し上げておりましたが、「子ども安全対策支援室」の設置でございます。明日8月の1日付におきまして、文科大臣決定により、「子ども安全対策支援室」を大臣官房に設置をするということでございますので、御報告をいたします。「子ども安全対策支援室」の役割ということで、一つには、「いじめの問題が背景にある児童・生徒の自殺」、「部活動等、教育指導中の事故」、さらには「不審者による凶悪な事件」、「甚大な被害をもたらした自然災害」など、子どもの生命・安全が損なわれるような重大な事案・事故への対応。二つ目、子どもの生命・安全が損なわれる危険性がある事態への対応について、学校や教育委員会を直接的に支援するという業務を行うことと致しております。メンバーとしては、当面、室長には官房長、副室長としては初等中等教育局担当の大臣官房審議官2名、室長補としては課長・企画官クラスの者を8名、室員として課長補佐・係長・係員のクラスの者を10名で、計21名で発足をさせるところでございます。具体的なところについては、室設置日、業務、構成等々につきましてはお手元にお配りをしていると思っておりますが、この21名の構成をもってまず発足をさせると、このメンバーの中には警察庁との密接な連携・協力を得ることがやっぱり不可欠であるということから、警察庁から2名の職員にも入っていただけるように考えております。また、いじめ対策の専門家として、国立教育政策研究所からのメンバーも入っていただく予定に致しております。
　そもそもなぜこういう組織をつくったかという御質問があろうかと思いますから、先取りして私の方から答えておきます。子どもたちの生命・身体を守ることが、私大臣としての姿勢として最も重要であるということから、今回の大津市の事案について実態を把握し再発防止に取り組んでいこうとする学校教育委員会をしっかりサポートしていく必要がある。二つ目、学校や教育委員会がしっかり対応していくことが、基本であるという、このことを前提に致しますが、いじめの問題に対する迅速かつ適切な対応と、こういう観点から事案が起こった際の対処方法、学校現場への支援体制、再発防止の取組など文科省が先頭に立って対応していくと、こういう必要性を感じたことに起因を致します。当面の具体的な業務としては、大津市の事案については既に着手をしてございますが、引き続き職員を派遣し、市が設置予定の第三者委員会を立上げ、円滑な運営への助言、学校・市教育委員会・県教育委員会との連携及び学校サポート体制構築のための助言、こういうことで取り組んで行きたいと思います。また、いじめ問題のための総合的な取組方針を8月中に策定をし、文科省としていつまでにどのように取り組むかということを明確にしたいと思っております。文科省としては、これを機に先頭に立って、子どもの命を守るため「いじめ問題」への積極的・集中的な取組を進めていきたいと考えているところでございます。私の方から、当面そういう考え方の下に、8月1日から10階に部屋を設置をし、活動を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。今までも、文科省の中にはこれらの事案に対する担当課がございます。約5か所に分かれておるわけでございますので、一元的にこういう問題を官房として取り上げて、当面の組織体制で発足させると、こういうことでございます。例えば、初等中等教育局の児童生徒課というところが担当しております児童生徒の自殺、あるいは部活等々の事故ではスポーツ・青少年局体育参事官、不審者によるものにいきますと学校健康教育課、甚大な災害等々については学校健康教育課、等々いろんなところに部署が分かれておるということもありますので、今回そういう考え方の下に一元的にこの問題については文科省としては取り組むと、こういう趣旨でございます。私の方からは、また明日設置する時に具体的なことについても触れますが、一応そういう考え方の下に明日から発足をさせると、こういうことでございます。官房長には大変忙しい中、室長という役割も担っていただきますが、それほど文科省としてはこの問題については重視をしていると、こういうことでもございます。私の方から以上でございます。加えて、今一つ先ほど冒頭申し上げましたが、現時点におけるロンドンオリンピックでの日本選手の活躍状況について、報告だけ申し上げておきます。ロンドンオリンピックにおける日本選手の競技成績は日本時間の今朝の8時時点で、入賞数19、メダル総数が11個でございます。御案内のとおり昨晩でございますか、柔道の57キロ級の松本薫選手が金メダルを取得されたと。このことは、日本代表選手団全体を盛り上げていくものではないかと私も大変喜んでおります。今後とも、日本代表選手がメダル獲得を目指して全力を尽くされることを心から私自身期待を致しているところでございます。ついつい夜中見るものですから寝不足気味に当分なると思いますが、しっかり応援をしていきたいと、かように思っているところでございます。私の方からは以上です。

記者）
　「子ども安全対策支援室」についてですが、大津市の件以外に具体的に事案としてサポートする案件が決まっているのかどうか、お願いします。それとあともう1点が、8月中に取りまとめるとされたいじめ問題の総合的な取組方針、これはどういうものになるのか、その検討体制ですね、有識者会議等をつくってやるのか、それとも省内で検討するのか、その辺り詳細をお願いします。

大臣）
　具体的に大津以外にどういうものがあるかということになるわけですが、今も御案内のとおり、具体的にもう事案が起こっているところも何件かございます。しっかりその分について、対応できているところについては文科省がうんぬんということではありませんが、そういう状況の把握をして不十分であれば対応していきたいと思いますし、今正に緊急アンケートの発出も、明日付けで緊急にアンケートの依頼をいたすことといたしてございます。特に、小学校・中学校・高等学校、これは公立を中心にということですが、一部私学も入れるということになりまして、特に高校の場合、私学の場合との関係で私多少時間がずれてでも丁寧に状況把握だけはしたいと、こういうことで明日発出を致します。そういう調査結果にもちろんよるわけでありますが、調査結果を待つとまた1か月以上遅れるということでもございますので、平行して具体的にどういうふうに取り組んでいくかということについては決めてまいりたいと、かように思っております。基本的な考え方としては、どれぐらいの量になってくるのか、これはアンケートの結果を見なければ分かりませんが、例えばその個別案件に対する支援の一つの方法としては、外部の専門家に委託をする、あるいはアドバイザリーボードのようなものを設置をして緊急的に御相談をすると、こういう体制も敷いていかなければならないと思いますし、あるいは各都道府県単位での窓口の設置をどういうふうにしていくとか、これ極めて対応していくための具体的な実務をどういう体制で担ってもらうか、こういうことをどの規模でやっていけるかっていうことと、どれだけの中身が来るのかという、どんなケースがまた来るのかということをまず想定しながら枠組みあるいは行動計画を作っていかなきゃならないと、かように思っております。じゃあ、どういう法令に基づいてやっていくのか、こういうことに相成るわけですが、私としてはまず第一点は、文科省の所掌事務、いわゆる文科省の設置法に基づくところが一つでございます。これは言わずもがなでございますが、地方公共団体の機関に対して教育にかかる専門的指導・助言を行う、教育関係職員に対して教育にかかる専門的・技術的な指導助言を行う、これが一つの大きな考え方の下に今回の対策室を設置をすると。
　二つ目は、地方教育行政法に基づくものでございます。特に48条、中身は言いませんが、あとで読んでいただきたいと思いますが、48条、49条、50条、53条と、こういう考え方の部分に基づいて文科省としての支援室が動いていくと、こういうことでございます。設置法あるいは地教行法をベースにこの考え方で構造すると、こういうことでございます。

記者）
　総合的な取組方針というのはどういうような形で、そしてどういうふうなイメージをお持ちでしょうか。

大臣）
　これは室の下で、具体的な起案をしてもらおうと思っております。

記者）
　今のものに関連してですね、明日発出するアンケートはそれはこちらの「子ども安全対策支援室」が出すものという感じですか。

大臣）
　支援室即ち官房長名と初等中等教育局長名、連名で出したいと思っております。

記者）
　まず第一発目の仕事として、それをまずやるっていうことなんですか。

大臣）
　今までアンケートを取っているところは初等中等教育局なものですから、そこが本来趣旨でございますが、まだ正式に体制が取れておりませんので、官房長名と両名併記で明日発出します。

記者）
　アンケートについてなんですけれども、できれば7月中に大臣の方から出したいというふうな話があったと思うんです。明日8月になってしまうというのと、それで地方の方はですね、関東の県の教育委員会とか聞いてみると、文部科学省の方からまだ何もないのでどうしたらいいのか分からないという、とまどいの声とですね、それからもう学校が閉まっているのにどうやってやったらいいんだという不安の声なんかも聞こえてくるわけですけれど、そこら辺については。

大臣）
　確かにそういう御指摘もございます。まだ何も言ってきていないというのは、明日出すわけですから、ただ一部にそういうことでというのは非公式にはお願いの事項としてはやりとりをさせてもらっていると思いますが、正式には明日でございます。そういう中にあって、夏休みなのにどうなんだというお声もございます。特に高校の場合にですね、学校に登校してくると、夏休み中にですね、そういう機会がなかなかないと。こういうこともあり、私は特に小中につきましては登校日がありますから、是非やっていただきたいと、大変忙しい中ではあると思いますが、このいじめの問題についてはそういう状況の中にあってもしっかり把握をしてもらいたいということで、大変御苦労掛けるわけですが、夏休みの中で家庭訪問等々の機会もあるでしょうから、そういう機会を捉まえて是非やっていただきたいと、こういうふうにお願いをするつもりでございます。加えて、高校の場合あるいは私学の場合、学校運営等の問題もございますから、内容をしっかりつかんでいただきたいということで、一部9月になる可能性はあると思いますが、それでも丁寧に把握をしていただきたいと、こういう要請をする予定でございます。

記者）
　となりますと、ちょっと遅れてでもしっかり把握することが大事だということですか。

大臣）
　今までの調査では、なかなか顕在化してこないという、潜在的にある問題を今回しっかりと把握するというのが一番の趣旨でもございますから、丁寧にやっていただきたいと、こういうふうに思っております。ただ、もう一部東京都なんかは既にもうやっている、こういうところもありますから、そこは十分こちらと相談の上の結果にはしたいと思っています。だぶってまたやれというようなことをすることはあまり効率的ではない、かように思っています。ただし、丁寧にやってほしいということだけはしっかりと申し上げていきたい。

記者）
　支援室の活動の透明性をどのようにするかということなんですけれども、事案が起きてそこに職員を派遣したりという事実をですね、派遣した段階で公表するお考えでしょうか。

大臣）
　仕事というのは、できるだけ透明性というのは大事だというふうには思っています。ただし、今回の案件というのは非常に個人情報とかいろんな部分がございますから、そこは慎重にはしたいと思っています。例えばアンケートの中身でありますとか、警察とのやりとりでありますとか、なかなか難しいところありますが、仕事のワークにおいては透明性は是非確保していくっていうのが基本だと私は思っています。個人情報との関係は十分に守りながら対処をするという基本であります。

記者）
　外部有識者の協力を得るということですが、具体的にどういう方を想定されているかお聞かせください。

大臣）
　頭の中には想定していますが、まだ公表する立場にはございません。特にやっぱり、いじめの問題等々についての専門家の知見、これは非常に大事だと思っておりますので、それは必ずお願いをするというふうになると思います。

記者）
　先ほどの総合的な取組方針なんですけれども、これは「子ども安全対策支援室」の活動の方向性を決めるということなのか、それも含めて文科省全体でいじめの対策を改めて見直すということなんでしょうか。

大臣）
　いや、だから先ほど申上げましたように、文科省としての使命は何なのかということを考えた時に約5部局ぐらいにいろいろ分かれているという中にあって、一元的にやっぱり司令塔的機能を持たせるということですから、その室の使命というものは、そういうこと合わせてどうあるべきかという、それはさっき申し上げましたように子どもの命をしっかり守っていくということ、文科省自身が持っている法令的な設置法等を考えた時の法令的な持っている背景を踏まえて、前向きに文科省として全面的にこの問題については対処していくんだという考え方の下に具体的にこういう場合にはこういうふうに対応するというところを具体的にこれから詰めていただこうということでございます。したがって、アンケートの結果が8月末から9月の中頃ぐらいまでには上がって来るわけですから、それを上がって来てから分析してやりますと更に遅れていきますから、先ほどこういう機能、こういう役割ということを今大体大きな考え方を明示しましたので、じゃあ具体的にどういうふうに対処したら迅速な支援体制になるのかということは今平行して考えていただくと、こういうことでございます。

記者）
　21人体制ということでしたけれども、警察庁の職員と国研の職員、研究者の方含めて何人ずついらっしゃいますか。

大臣）
　警察庁は今のところ2名お願いしようと、国研は1名お願いしますと。

記者）
　その職員の方は専従に就くのか。

大臣）
　専従の方と併任をかける方の両方ございます。

記者）
　警察庁からの方は専従の方か。

大臣）
　併任になると思います。

記者）
　警察庁は何課のどういう方を。

大臣）
　まだこれからです。一応話としては通してございます。どこにあるんですか、警察庁の場合。

文科省）
　生活安全局の少年課にあります。

大臣）
　固有名詞はまだ私は分かりません。

記者）
　実際その人員が固まって、事案に対処できるようになるというのは、取組の方針が出てからということになるのでしょうか、例えば8月15日ぐらいに大津のような事件が発覚した場合っていうのは、対応は可能なんでしょうか。

大臣）
　ですから、事案が起こったらレスキューで動いていく部分とこの問題についてはどういうふうに企画プランニングもしてもらおうと思っていますから、いろんなアドバイザリーはどんな人がいいのかとか、あるいは各都道府県でどんな知見を持った人がおられるのかとか、そういう事前のサーチ、事前の検討も調査をしていただかなければなりませんから。当初は事前準備にかかるんじゃないでしょうか。

記者）
　事案が起きた後っていうことですか。

大臣）
　いやそうじゃなくて、どういう体制のという。

記者）
　今の室の。

大臣）
　そうそう、特に外部の人の、こういう人にアドバイザリースタッフになってもらおうとか、あるいは都道府県の窓口にはどういう人がおられるのかとか。それをしっかりと体制作りの前さばきの調査をしなきゃいけないと思ってます。

記者）
　目途としては、どれくらいということでしょうか。

大臣）
　ですから少なくとも、アンケート調査の結果が出てくるのは遅くとも9月の中頃ぐらいまでに出てくるんだろうと思いますから、それを分析をして、こういう問題がまだ内在しているなとか、あるいはそれまでにこういう問題がくれば可及的その対応ということと、両面作戦がいるんだと思います。あらゆるところに対応できるような制度設計をまず作ることだと思っています。

記者）
　9月中旬以降になるということですか。

大臣）
　いえいえ、明日以降「室」ができるわけですから、不十分ながらでも動き出すという、「まず隗より始めよ」で動いていくということですね。どんな事案が、どんなケースが出てくるかっていうのは想定が私まだつきませんから、あらゆるものが来ても何らかの対応でアクションを起こしていくということになろうと思います。特に、重大な事案については優先してやらなきゃいけないと、こういうふうに思っています。いずれにしても量のたくさん来るということよりも、重大な案件をいかに起こさないようにするかという、国民的なやっぱり意識啓蒙、そういう教育現場における意識改革も含めてやっていかなければなかなかこの問題っていうのは解決しないと、こう思っていますので、根気強くやっぱりやっていかなきゃいけない、こういう問題だと思っています。

記者）
　確認なんですけど、21人体制で始めるというのは、これはもう明日からということでしょうか。

大臣）
　明日からです。

記者）
　それは警察庁の方も含めてですか。

大臣）
　もちろん、そうなると思います。21人でいいのかどうかっていうことも含めてこれから考えていきますけれど、当面最低限必要なのはこれだけいるだろうということで挙げたリストでございます。

記者）
　外部の有識者の件なんですが、実際に子どもさんをいじめによる自殺でなくした当事者の声も聞いてほしいという意見もあるんですけれども、そういった方も含めてお考えはありますでしょうか。

大臣）
　それは十分、可能性はないとはないですね、あると思います、そういう方々のお声も聞くことは大事だと思っています。私は、この問題はやっぱりいじめというのは常にあるんだという、このことを前提にいろんな施策を講じていく、そのことによって国民全体がやっぱりこういうことはやっちゃいかんと、あるいは子ども自身にもこういうことはしちゃいかんということをやっぱりしっかりと教えていく、こういうことが大事なんだろうと思っております。嫌なものには蓋（ふた）をして隠しておくということよりも、よりやっぱり顕在化さすことによってこの問題を解決することにつながるんだろうと思います。非常に微妙な課題を持っておりますけれども、やっぱり隠すことで件数が少ないから良かったというよりも、あらゆるものを出して、それをいかに防止をする糧にしっかりやっていくことが、それぞれやっていただいた方々の評価につなげていかなきゃいけないと、こういう隠すことによって評価されるんじゃなくて、解決したことによる評価をやっぱり見極めていくことが大事なんだと、こういうふうに思っています。

記者）
　支援室の確認ですが、いわゆるその専任の方っていうのは何人ぐらいで、あるいはそのチーム編成みたいなものはどうするのか、その内訳を教えてほしいんですけど。

大臣）
　まだこれから。もう少したってから一度室長さんに聞いてください。専任ももちろんいますし、もう少しこれでは足りないと思えば増やすでしょうし。私は人数を制限しているつもりはありません。

記者）
　現時点で専任が何人っていうのは、決めておられないということですか。

大臣）
　決まっていると思います。明日、発表すると思います。官房長は専任だっけ。

文科省）
　官房長は官房長の仕事をしながらやるということです。

大臣）
　明日発表します。

記者）
　松本選手の競技は御覧になりましたか。

大臣）
　見ました。

記者）
　どうでしたか。

大臣）
　結果金ですから、何も言いません。良かったと思っています。ずっと見てましたよ。反則勝ちだったのかな、場外でね。だけどそれは反則っていうのはいかんことですから。やっと金取れたと思って、第一号ですから喜んでいますよ、寝不足です。

記者）
　御覧になりながら、やっぱり「ヨッシャー」とかの感想を。

大臣）
　そうですよ、そらそうですよ。日の丸の旗振ってましたよ。

記者）
　昨日、菅前総理大臣が「もんじゅ」を視察されてですね、これがなくても日本のエネルギー政策に影響ないというような御発言があったということなんですが、その辺り大臣の御感想などありましたら。

大臣）
　視察されたというのは報道で承知しましたし、菅さん、その前後がどういうお話の基にされているかということが分かりませんので、何とも言えません。ただ文科省としては会見でも述べておりますが、「もんじゅ」の在り方についてはエネルギー環境会議の中で、これからの原子力政策について、その方向性がどういう方向性を見出されていくのか、このことによって方向性は基本的には出されると、こういうふうに思っております。しかし、私の立場で申し上げますと、「もんじゅ」は今日まで核燃サイクルという考え方の下に研究開発、「もんじゅ」あるいは「ふげん」を含めてやってきた技術というのはこれからも私は必要な時期が必ず来るだろうと、こういうふうに思っていますから、研究開発と、より実証していくためのプロセスというところとの切り分けが今後その結論によりますが出てくるんだろうというふうに思いますし、今日まで作り上げてきた知見というのは使用済燃料の処理の在り方にも大きく私は貢献すると、こう思っていますから、今までの研究開発が完全には無駄にはならないし、そういう研究開発というのはこれからも使用済燃料の後処理の問題も含めて大きく寄与していくものと思っておりますので。いずれにしましても、エネ環会議の方向性を見極めて文科省として方向性を出したい、こういうふうに思っております。したがって、菅前総理が御発言されていることと、どう整合性を取れるかは別と致しまして、役所としてはそういう考え方に対処していきたいと、かように思っています。

記者）
　子ども安全っていう話があったのでお伺いしたいんですが、今日の7月31日っていうのがですね、埼玉のプール事故というのがあって、子どもが吸水口に吸い込まれて亡くなってちょうど6年なんですが、その事故に関わらず特に夏休みに入って子どもが水の事故に巻き込まれるというのが各地で残念ながら起きてしまっていると。注意喚起という意味でも大臣の方からどうか。

大臣）
　私はいずれの場合でも先ほど申し上げましたように、子どもがそういう事故に巻き込まれるということは私は避けなければならないということでありますし、やっぱり将来の日本を担う宝でありますから、子どもさんの生命というのは守らなきゃならない、また守ってほしいということを強くメッセージとしては出したいと思います。特に、これから夏休みでいろんなところ行かれると思いますし、また一人で遊ばれるというケースもございます。その中でもやっぱり命を大切にしてもらいたい、あるいは事故に巻き込まれないようにしていただきたい、かように思っております。

記者）
　先ほどの一つ前の質問の関連なんですが、政権が今進めていますエネルギー政策の見直しに関して3点お伺いします。1点目は、原発に関してなんですが、2030年時点で原発依存度0パーセント、15パーセント、20～25パーセントという選択肢が出ておりますが、どれがふさわしいとお考えでしょうか。もう1点が今後の原発の増設の是非について。3点目は、先ほどもありましたけど核燃料サイクルの燃料再処理という方針について続けるべきかという点についてお願いします。

大臣）
　それ全て答えられません。というのは、今皆さんに広く意見聴取をしているところでございますから、私はこれがふさわしいとかいうのは個人的な考え方は持っておりますが、私は答えるべき立場に今ないと思います。1点目、2点目はそういうことでございます。3点目の件は、まだ例の流れの中には入っておりませんけれども、これは先ほど申し上げましたような考え方で、文科省としてはそういう核燃サイクル、資源のない国でありますから、核燃サイクルすることによってエネルギーの安定的供給を果たすという使命の下に今日までやって来ましたけれども、今国民的課題として御議論いただいている、あるいは政府としての意思決定がエネ環会議で決めていこうと、こうしているわけでありますので、その結論を待ちたいと思います。

（了）