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高井美穂文部科学副大臣記者会見録(平成24年8月2日)

平成24年8月2日(木曜日)
科学技術・学術

キーワード

京大元教授研究費不正利用

高井美穂文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年8月2日(木曜日)に行われた、高井文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年8月2日高井美穂文部科学副大臣記者会見(※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク)

高井美穂文部科学副大臣記者会見テキスト版

記者)
 先日、京都大学の元教授がですね、東京地検特捜部によって収賄容疑で逮捕されるという事件が起きました。今回の件について、副大臣、今後、文科省としてどのように対応されていくべきとお考えになっておりますでしょうか。

副大臣)
 私も報道等でよく読んだわけですけれども、今回の逮捕というのは、大学または研究者の信頼を損ねるということでは極めて残念だと思います。有能な先生でいらしたというお話でしたし、少しこういうことに対する認識が甘いのではないかということや、本当に残念だなと思っております。現在は、京都大学が立ち上げた調査委員会等でこの経費についての調査を行っているというふうに伺っていますので、今後の検察による対応を見ながら、かつ京都大学からの報告に基づいて、しかるべき厳正な対応をしていくということにしてまいりたいと思います。

記者)
 関連なんですが、他の大学でもですね、同様に預け金の問題ですね、先日、文科省は一斉調査をされましたけれども、今回のように表面化していない事案があるのではないかという疑いが持たれていると思います。改めてそうしたところへの調査を行うようなおつもりというのはございますか。

副大臣)
 全部に対してということですかね。そうですね、3月に公表した一斉調査の時に、この時には分からなかったんですよね。京都大学からは問題はないという報告であったので。また、再調査を今実施しているということのようなんですが、京都大学に来る前からの付き合いがある業者であるという話や、なかなか学内でどこまで踏み込んで、個人個人の何というか関わりや、いろんな実態的なことを全部把握をできるかどうかという問題もあるんだろうと思いますが、でもしっかり今回の事例を踏まえて、やっぱりこういうことがないように、しっかり大学側としても調査なり、よく指導するというか、やってほしいということは伝えたいと思っています。

記者)
 今の関連の質問なんですが、大学側にこれから改めてしっかりとした調査をしてくださいというふうに申し上げていくとおっしゃったんですけれども、文科省としてまた改めて先日行ったような大学一斉調査を、もう一度厳密な形で、一斉に行うという考えに対してはどうでしょうか。

文科省)
 先日、3月に公表いたしたものは第1報ということで公表していますので、その後の公表の中でそこは出てくるかもしれません。

副大臣)
 第2報、今集約中なんですか、さらなる。だからその中できっちりやってほしいということを伝えるということはあると思いますけれども、再度同じものをもう1回という感じではなくて、今やっている部分でしっかりやってほしいということを伝えていくということになると思います。

記者)
 すみません、その関連で、第1報という位置付けとしては、まだ調査を保留しているとか、調査が完了していないっていう大学がいくつかあって、あるんだけれども、第1報として出すっていうような形で受け止めていたんですが。

文科省)
 継続中、調査未了、それから保留という機関が相当数ございまして、その調査の進展を待っているということです。

副大臣)
 それは締切というか。

文科省)
 締切は特にありませんが、一応春にですね、4月に早急にしなさいという通知は出しています。ただ機関の大小によって調査期間、対象人数が多かったりしますので、やっぱりいついつまでの期限というのは設けてございません。

副大臣)
 それ全部集まってからもう1回出すということになる。

文科省)
 はい。ある程度はかどったところで。

記者)
 すみません、その調査未了だと言って来ているのを、待つということと、京大みたいに「無し」といってきたところも含めた、もう一度あるのか、ないのかを調べさせるということとは性格が違うと思うんですけど、そこについて教えてください。

副大臣)
 今、分かる範囲で答えるということで皆さんいいですか。個別でいいですか。

文科省)
 皆さんから御質問あれば今ここで聞いていただいてお答えしますけれども。

副大臣)
 今の点について、今の出してきた分で「無い」といって出してきた分と、まだ「調査中」ということで出してきた分とで、再度調査をかけたり催促したりという必要は。

文科省)
 機関の長の責任において、今回出した3月の公表についてはですね、出してくださいというふうに申し上げていただいておりますので、それを我々受け止めているというところでございます。ただその後、例えば12月末までの調査で出てこなかったけれども1月以降に出てきたと、4月以降に出てきたというところもあれば、それも合わせて今度の公表時に含めて公表したいと思っております。

(了)

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大臣官房総務課広報室

-- 登録:平成24年08月 --