奥村展三文部科学副大臣記者会見録（平成24年7月25日）

奥村展三文部科学副大臣記者会見映像版

平成24年7月25日（水曜日）に行われた、奥村文部科学副大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月25日奥村展三文部科学副大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

奥村展三文部科学副大臣記者会見テキスト版

副大臣）
　2点ほど報告申し上げたいと思います。まず御承知のとおり、20日に滋賀県大津市に今回のいじめ問題等の自殺事件に関連をして訪問させていただきました。私も滋賀県は地元ということもございましたので、大臣の命を受けまして参りました。滋賀県、そしてまた大津市、両方で申し上げたわけですが、非常に痛ましい事件ということはもう前から申し上げておるわけですが、もう少しコミュニケーションといいますか、連携がうまく図れなかったのかということで、非常にそれが私自身も個人的にも感じましたので、その点を強く申し上げたのと、やはり子どもたち・生徒たち・児童たちのそういう立場に立った、大人社会でものを見るんじゃなくて、やっぱり子ども・生徒・児童を中心にしっかり今後は取り組んでほしいということも申し上げました。そして命の大切さということについても、もう一度原点に戻ってしっかりと、そのことについても教育の中で教えてあげていただきたいということも申し上げました。そのこともございまして、それぞれ知事も県の教育長も、そしてまた大津市長も、教育委員会、大津につきましては時間の関係で教育委員の方々と市長さんと別々だったんですが、そういう問題について意見交換もしながら、しっかり文科省の思いも伝えてきたところでございます。
　もう1点でございますが、お手元に配布されていると思いますが、「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議の最終報告」の公表についてでございます。これは、御案内のとおり、昨年の7月に設置がなされております。あの大震災の教訓を踏まえまして、防災教育・防災管理というものに対しての見直しについて審議を重ねてきていただいたところでございます。昨年の9月には中間の取りまとめを公表したところでございますが、その時の内容につきましては学校防災マニュアル作成の手引、そして学校安全の推進に関する計画、これは4月に閣議決定がなされたわけですが、そういうことが盛り込まれているところでございます。その後、「東日本大震災における学校等の対応等に関する調査研究報告」ということで、これも公表を5月にしているところでございますが、そうした結果を踏まえまして審議を重ねていただいて、7月19日の会議が最終報告ということで取りまとめられたわけでございます。まず一つ目でございますが、この最終報告の具体的な内容の中で、指導時間の確保に向けてでございます。まず主体的に行動する態度や支援者との支援をしっかり育成する観点から発達段階、ちょっと難しい感じですが、発達段階を踏まえた系統的なあるいは体系的な指導を行うことが必要であると、ちょっと何か難しいあれですが、そういうようなことがその中の内容にあると思います。そして、特に津波の災害につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえて、様々な状況を想定した上で津波の避難マニュアル等を作成して、訓練等をしっかり実施していくことが必要であるということになっていると思います。そして、その他ということになりますが、臨機応変に対応できる組織作りというんですか、そういうものの在り方について大事でもあるし、そしてまた引渡しのルールっていう言葉が良いかどうか分かりませんが、よく言われる児童生徒達の引渡しのルールということですが、保護者やあるいは地域住民との共同マニュアルですね、それを作成をして、訓練の実施などが大変重要になるということも、その中に言われているところでございます。こうした最終報告の提言を踏まえまして、より一層防災教育に取り組んでいきたいというように思っておりますので、また後ほどお目通しをいただいて、細部につきましては事務方にお聞きをいただければというように思っているところでございます。以上、私の方から2点につきまして御説明をさせていただきました。

記者）
　先日、アメリカのエネルギー省の副長官が来られまして、記者会見で「もんじゅ」の活用について日米協力ができるのではないかと、そういう発言があったようです。先ほど副長官が来省されまして、奥村副大臣と会談されたと思いますけれども、そこで議題として上ったのか、また米国側のそういった提案について副大臣のお考えをお聞かせ願えないでしょうか。

副大臣）
　先ほど取材いただきましたように、今日、ポネマン副長官においでをいただきまして、昨年の12月にも中川大臣、当時でございましたが、出会いをしておりました。その当時は表敬というようなことであまり細かい話はなかったんですが、今お話のように「もんじゅ」の話も実は出ました。私の方からですね、確かに「もんじゅ」再稼動ということで、昨年あるいは今年にも予算等の計上しながら実際できなかったのは昨年ありましたと。大震災があってストップをせざるを得ないということで止まっておりますと。しかし日本全体、我が国全体のエネルギーのこと、あるいは再生エネルギーの問題だとかエネルギー全体のことを考えますと、今8月を持って政策決定をしなければならないことになっておりますと。ですから、この「もんじゅ」の取扱いについてもですね、今後どのようなことがですね、検討されるかということが大きなことになろうと思います。従来、米国におきましては、この「もんじゅ」というものに対しての関心といったらおかしいですが、あまり今日までそういうお話聞いていなかったんですが、今お話があったように今後は関心を示されたわけですから、日米間で協力をするということがあれば非常に良いことだと思いますということで、私の方から答えておいたところでございます。それと同時に、やはり両国間で人的交流、あるいはこうしたエネルギーの分野についても材料分野だとかいろんなことについても、もっと協力できるところは大いに協力しようじゃありませんかというように、ポネマン副長官からもお話があったということであります。

記者）
　先ほど大津市の遺族がですね、文科省の職員と、あと市の職員と面談をしてですね、その場で遺族が、遺族側からは三人、第三者委員会に入れて、そして市の方から三人、第三者委員会に入れるということをすれば、それは中立なのではないかと。だから是非その遺族側から、この有識者会議に推薦をしたいというような発言があったということなんですが、それについて文科省としてはどうなのでしょうか。

副大臣）
　実はこないだ20日に寄せてもらった時も、第三者委員会の設置ということで、市の方が考えているということでですね、そして文科省の方からも派遣を致している関係で、そういうことも御相談があれば協力といいますか、いろいろ一緒になって進めさせていただきたいというように思っておりましたので、今日朝9時から市長さんと、そして実は昨夜遅くなんですが、大津市の方から是非御遺族の方が文科省の方も公正中立な立場で立ち会ってほしいということでございましたので、急遽室長が最終便に乗って大津の方に出向いていきました。そして同席をさせてもらいましたし、今お話のように第三者委員会について、そのように言われたようでございますから、私はそれで市の方と遺族の方が御了解をされるなら、そういう方向で進めていただければいいというように思っております。

記者）
　遺族側が推薦したその3名、人数がまだ決まっていないと思うんですけど、遺族側が推薦なさった方が文科省の方の考えで別にこの方であれば問題ないであろうというような判断があれば、その遺族側の推薦の人を第三者委員会に入れることは別にやぶさかではないと。

副大臣）
　そこまで文科省が入れるかどうかっていうことなんです、正直申し上げてですね。大津市が主体、市として市長さんの方で教育委員会等で主体でやられますから、人選についてのいろんなアドバイスということでございましたけれども、それが3対3でいいのか、5対3とかいろいろどういうように進められるか分かりませんので、そういう方向なら我々は了解させていただきたいということです。

記者）
　冒頭大津のいじめに関しまして、コミュニケーション・連携がうまく図れなかったということを感じておられたということなんですが、具体的にはどのようなことで、今後はそれがどのようにされることを期待されているとお考えなのか、あるいは改善を望まれているのか。

副大臣）
　実際に私はその中でずっと会議に出てきたわけじゃないんですが、私どもの感じましたのは、やはり学校はできるだけ自分の学校で処理をしていこうということが前提にあったと思います。ですから県の教育委員会に上がるのも市の教育委員会に上がるのもですね、ちょっとそういう時間差もありましたし、そしてまた大津市の教育委員会に上がったら、それから正直言って市長さんがお代わりになったことだとか、いろんなこともありましたけれども、そういうような流れからいくと、市長部局の方にですね、案外連携がうまくいってなかったということもありました。ですから、そういうコミュニケーションということは、結局、私は市長に申し上げてきたんですが、教育委員会の制度がどうのこうのとおっしゃるよりも、まずやっぱりそこに市長としての指導力、そして教育長としての指導力、お互いに連携を取りながら、コミュニケーションを持ちながらですね、やっぱり進めていただくということ、あるいは教育委員会の独自性とか独立性とかよく言われるけれど、それはそれとして、こういったようなことが起こった時に、一市民のことですから、是非それは十二分にコミュニケーション・連携を図っていただくべきだったと。だからもう少し早くその処置といいますか、そういうようなこともお互いに共有しながら相談をなされた方が良かったのではないですかと、そういう意味をちょっと私の方から申し上げて来ました。

記者）
　教育委員会制度そのもののことに、越市長も言及されたりですね、嘉田知事もコメントされたりもしてますが、そういった制度論よりもその独自性を保ちつつもできたことがあったのではないかという御指摘。

副大臣）
　そうです。ですから、やはり独自性だとか制度が悪いとかどうだとか、確かにいろんな見方はあると思います、あらゆる方面から見ても。しかしながら、やはりそれはそれで長年の歴史もありますし、ですから、そこできっちりやってこられたところもあるわけですから、良いところもあったわけですから。ただ今回のように、こういうことが起きた場合に、なかなかうまくいってなかったということですから、そこの点についてはしっかりとお互いにリーダーシップを発揮いただいて、連携を取っていただければ良かったのにねという話はしておきました。ですから、制度のうんぬんよりもね、やっぱり運用をいかにうまくしていただけるかということの方がですから、その点についてはある意味では残念なところもありましたので、そこは指摘もしておきました。

記者）
　副大臣にお尋ねするのは所管が適当かどうかあれですが、今職員の方が行っておられて、室長も今日お出になられたということなんですけれども、当面2週間めどということだったかと思うんですが、今後の職員の派遣につきましてはお考えが何か決まっていることがありますでしょうか。

副大臣）
　大津だけに対してですか。

記者）
　今のところ。現状そういうことは決まっているんでしょうか。

副大臣）
　先ほど申し上げたように、急に第三者委員会のその話なり、あるいはまた保護者の方々との、保護者というか遺族の方々との話が急に出てきて同席してくれとかですね、いうような話が急に出てきたりしておりますから、そこは臨機応変に、大臣にもお話をして御了解をいただいて進めてきましたので、もう少し市長さんなり大津市の方はですね、教育委員会がいろんな面で御支援いただきたいとおっしゃった場合は、それでまた御相談に応じて、めどとして2週間ぐらいといったことですから、2人は今完全に張り付いて頑張ってくれておりますので、そこはまた何かアクションあれば御相談して進めたいというふうに思っております。

記者）
　さっきちらっとおっしゃったアメリカとの「もんじゅ」の関係で、人的交流について話があった、これはどういうことですか。研究者の人達を相互に何かやりとりするとか、そういうようなことなんでしょうか。

副大臣）
　ちょっと言葉が足らなかったのかも分かりませんが、「もんじゅ」にだけ限定したという意味ではありません。今後もこういう科学技術においてですね、エネルギーだとかそういう問題についても、もう少しやはり人的な交流をやっていくべきではありませんかということで、お互いにそれは大いにやっていきましょうということで、話をしたと。「もんじゅ」だけっていう意味ではありません。

記者）
　何か副大臣は、こういうことができるんじゃないかっていうようなアイデアなどは持っている。

副大臣）
　ですから、副長官もおっしゃっていたんですが、事務方といったらおかしいな、うちの戸谷局長なんかとですね、そういう専門の分野のトップがですね、いろいろ相談をして今後は進めていこうというところまでは話をしていました。

（了）