平野博文文部科学大臣記者会見録（平成24年7月24日）

平野博文文部科学大臣記者会見映像版

平成24年7月24日（火曜日）に行われた、平野博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

平成24年7月24日平野博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

平野博文文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　私の方から1点御報告します。今日、閣議でも御報告申し上げましたが、7月の21日午前11時6分、H-ⅡBロケット3号機による宇宙ステーション補給機「こうのとり」3号機が打上げに成功したと、こういうことでございます。7月の28日土曜日に、今の状態順調に軌道上を飛行しておりますので、国際宇宙ステーションに結合する予定でございます。今回の打上げにより、H-ⅡBロケットは3機連続、H-ⅡAロケットを含めて18機連続成功しているということで、我が国のロケット技術の着実な向上と信頼性の証として、私としては大変嬉しく思っております。宇宙ステーション補給機「こうのとり」3号機についても、無事に国際宇宙ステーションへ結合がなされ、所期の目標が達成されますよう、関係機関と共に引き続き努力をしていきたいと思っております。また、今回の打上げの成功を受けまして、H-ⅡBロケットの次回からの打上げにつきましては、製造責任の一元化、民間の経営手法等々の導入により技術の向上等の観点からH-ⅡAロケットと同様に三菱重工業に移管する方向であると聞いており、民間への技術移管を着実に進めてまいりたいと、かように考えております。私の方から以上でございます。

記者）
　昨日ですね、福島第一原発事故に関する政府の事故調査委員会の最終報告がなされました。文部科学省関係でもいくつか指摘があります。特にいくつか伺いたいのが、まずSPEEDIですけれども、こちらの運用について、適切に運用がされていれば近隣住民の避難に活用する余地があったという形で、国会事故調との報告とは判断が分かれる形になりました。こちらに対する大臣のお考えを聞かせてください。
　それともう一つ、校庭の使用基準ですね、毎時3.8マイクロシーベルトという基準を決めたことに関して、住民、保護者、子どもの不安を解消するものと言い難く、不適切であったと、そういった指摘が政府の事故調の報告書ではなされました。こちらの2点について、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
　1点目は、政府事故調の報告書が提出されたということは聞いてございますし、この本報告書によりますと今回の原発事故の経緯、原因究明、今後の原発事故の防止及び事故に伴い発生する被害を軽減するために大変重要な報告書であると、こういう認識に立ってございます。文科省としても、政府の一員として今回の報告書の指摘や提言を踏まえ、反省すべきところについては真摯に反省をし対応をしてまいりたいと、かように考えております。一方、国会の事故調、民間事故調等々、いろんなそれぞれの立場で報告書が出ております。それぞれの視点をしっかり踏まえて、先ほど申上げましたように今後の大きな改善の糧にしてまいりたいとかように思っております。
　一方、文科省と致しましても、特に先ほどもご指摘ありますように、SPEEDIの問題でありますとか、モニタリングの問題でありますとか、所期初動における課題等々についていろんな御意見も賜っておりまして、文科省としても検証をしてまいりました。今週中にはその検証結果も発表したいと、かように思っております。そういう中で3.8マイクロと、こういうことでございますが、当初の部分の制度設計で、ある意味の数値を示した、これが基準だと、こういうことではなくて、ある意味の暫定的な数値を決めて、その上でより安全サイドに立った数値であるということですから、もっとしっかりその数値の持つ意味、前後関係をしっかり御説明をして御理解をいただく努力をやっぱりすべきであったと、こういうふうに思っております。文科省としてもそういう意味では、非常に安全サイドに立った数値設定でありますが、前後の関係が十分に説明をする努力がやっぱり足りない結果、誤解を生んだと、こういうところもあるように聞いておりますので、そのこともしっかり私は反省をしていかなければならない、こういうふうに思っております。

記者）
　いじめに関することで、今週の日曜日ですか、大臣もその省内の指導・助言、各教育委員会にですね、その助言するチームを省内につくるといったお考えを示されましたが、こちらの設置の時期ですとか体制、具体的な業務の内容ですね、固まったことがあったら教えてください。それと他に、このいじめ防止に関して対策をお考えのことがあればお聞かせください。

大臣）
　これは、私ずっと一貫して申し上げてきたことであります。受け身には取らないということで、この問題というのはやっぱり子どもの命を失うという、こういう状況に立っているということでありますから、そういう状況に至り得る可能性のある事前の兆候でありますとか、それはいじめという言葉で表されておりますけれども、そういう兆候を見逃さず、未然にやっぱり防いでいくことが大事であると、こういうふうに認識を致しております。そういう中で、この大津の事件というのは大変由々しき私は事件だと思っていますし、まして、警察が学校現場に入ったというこの前後の関係をまだ承知致しておりませんが、入ったという事実はやっぱり私は深刻に受け止めていかなければならないと、かように思っております。したがいまして、一番良く分かっておられる現場、現場がそれを調査をしよう、あるいは再発防止に努めようとした時にしっかりと周辺がサポートをしてやる、サポートしていく、あるいはもし隠蔽をするとするならばそれはやっぱりオープンにすべきであるという、そういう指導も含めて、しっかりこういう問題について文科省がもっと前面に出てやっていくべきだというふうに思います。そういうことをベースに置きながら、文科省の中で改めてこのいじめに関わる問題を含めたこういう支援体制を私は強化をしたいと、こういうふうに思っております。今、全国に小中高と、こういうことで出しております。私は公立ということをこの前は申し上げました。必要があらば私学ということも言いましたが、私学についても私は含めてこの際にアンケート調査をしようと、こういうことで今準備をしているところでございます。大まかに言いますと、大体8月中には完了してもらいたいと、こういう思いでおります。一方、それの状況を待って何が一番課題だったのかということは、それを求めていきたいと思いますが、組織の体制整備についてでございますが、これは私大臣直轄に致します。これで官房長の下にその組織をつくっていきたいということで、今人選を含めて今官房長の下で検討をいただいているということで、可及的速やかにその体制を構築をしたいと、こういうふうに思っております。そういう、じゃあ体制とはどういう体制をするのか、今御議論いただきながら詰めてまいりますが、まず事案が起こった時どう対処するか、こういうことでの部隊編成をどうするかと、あるいは支援体制をどうするかと、こういう観点。さらにはやっぱり、再発防止をどういうふうにしていくべきかっていう、平時に向けての対応をどうするかという、大きく二つの局面が有ると思っていますが、そのことを迅速に対応できうることであろうと思います。そのためには、平常時に都道府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会現場との日々の連携というのが非常に重要になってきますから、そういう連携の取り方、即ちどういうふうに常にウォッチングをするか、リエゾンをしていくかというそんなところも含めて今、官房長の下でどういう体制が一番好ましいかと、人選も含めてお願いを致しております。なかなか組織を触るというのは大変なことでございますが、これ大臣命令として、官房長の下に置かしていただこうと、こういうふうに考えております。具体化致しましたらまた改めて御報告を申上げたいと思いますが、そういう考え方の下に官房長の下で置きたいと、かように考えている、こういうことでございます。

記者）
　児童生徒課の下に置かずに、大臣直轄にするっていう部分のその理由っていうのをお願いします。なんで大臣直轄の組織にされるのかなと。児童生徒課と一緒にやられたらいいんじゃないかっていうことは。

大臣）
　ですから児童生徒課が一番現場とつながっていますから、その方々にも入っていただくということは当然あり得るわけで、そこはそこ、直轄は直轄でやると、こういう無駄なことはしないようにしたいと思っていますが、そこはしっかり連携を取れる仕組みにはしてまいりたいと思っています。

記者）
　そのプロジェクトチームの役割のイメージなんですけれども、いじめを苦にした自殺事案が起こった時に対処するのか、それともさっきおっしゃったように、いじめとそれにつながりかねない状況を報告するように求められていますけれども、それが入った段階で動くようなイメージでしょうか。

大臣）
　もちろん。ですから両面あると思います。起こった時の迅速な対応をするということ。これは特に学校現場、保護者の方々との関係をどういうふうにするかという原因究明からはっきりさせるということと、そういうことを起こさないというための常に再発防止という観点での平常時の任務、やっぱりはっきりさせた上で常にアンテナを張っていくと、一番分かるのがやっぱりなんだかんだ言っても学校の現場ですから、現場の先生方、教育委員会との連携をやっぱり重視しながら、そこで上がってくることに対してどういうふうにフォローしていくかと、こういうことなんだと私は思っています。

記者）
　いじめの予防というところでおっしゃっていますけれども、毎年膨大な数のいじめがあって、それが認知されていると。それを全て大臣直轄の組織で吸い上げてそれに対応するということは可能なんですか。

大臣）
　ですから、これいろんな部分がございますから、特に私は50条の条文と53条の調査と、こういうところを軸にまずはベースを起こしていきたいと。しかしいじめは常にあるんだという認識の下に、小さないじめでもこれはしっかり現場で抑えてくださいと、こういう意識改革を進めていく必要があろうと思っていますので、膨大な情報が来ると思います。これもやっぱり、どのセクションでやるかは別にして、やっぱりしっかりと分析をしてもらう、こういうことも大事であろうと思っていますから、この組織の中に置きますが、有識者、いじめの専門家等々含めてですね、その時代の変遷の中で起こりうる、こういう事案についても意見交換、有識者の中での意見交換をしながら、撲滅をしていく、解決をしていくと、こういうところも合わせてやっていきたいなと思っております。でなければ、10万件とかそれぐらいあるわけですから、1件1件これなかなかそれやっていくというのは大変ですから、特に児童の生命に関わってくる、こういう問題っていうのは非常に大事なことでありますから、それを未然に防ぎたいという、そういう思いですから、そういうことを中心にはなろうと思いますが、トータルとしていじめは駄目なんだということはやっぱり生徒にもまた保護者にも、あるいは地域社会皆がその命を守っていくという、そういう機運と意識改革をやっぱりしていただきたい。皆でこの社会で子どもの命を守ろうという、こういうことに強く発信をしていきたいなと、こう思っております。

記者）
　50条と53条の調査に基づくというのがイメージがちょっとつかないのですが。

大臣）
　いえいえ、ですから50条というのは是正をすることができるという、こういうことは子どもの命に関わる事案、こういうことでございます。53条っていうのは各都道府県並びに教育委員会に調査することができると、このことを我々は文科省としての行政指導のでき得る範疇（はんちゅう）でございますから、それを軸にそういう立法の趣旨を生かしてやっていきたいと。あるいは、もし万が一その法律の部分でなくにしても、文科省の使命としてやらなきゃならないところはやりたいと思っていますが、立て付けとしてはそういう考え方の下に発していきたいと、かように思っています。

記者）
　事案が起こった時の対処というのをもう少し具体的に。児童の自殺が大体年200件以上、自殺してその内いじめとされるものは3件とか4件とか数件なんですが、事案が起こった時というのは、自殺があっていじめとされた時に動き出すということですか、それとも年200何件かの自殺が起きた時にそこに入っていって実際に動き出すものですか。

大臣）
　私は文科省の立場でいくと、教育現場でそういう事案が起こると、自殺が起こるということは、いじめにかかわらず、今いじめの問題っていうのは優先順位としてありますが、いじめにかかわらずそういう事案が起こるという、こういう教育現場のことであれば、私としては何らかの再発防止という観点でやらなきゃならないと、したがって警察関係者との意見交換も私はやらせていただきたいと、こういうふうに思います。特に微細なことでも本当に上げてほしいと、そのことが自殺につながる可能性だってゼロではないわけですから、いじめがあるんだという観点で常にアンテナを張ってほしいと、こういうことであります。加えて、私はこれ学校の先生が一番現場でありますが、家庭においても同じだと思っております。保護者の方々からの発信、あるいはなかなかいじめられている子どもさんっていうのは学校の先生には相談しにくいところもあるかもしれません。だからどこか横で相談でき得る体制、私どもは電話相談ということ言っていますが、どこかに相談すれば必ず助けてくれると、こういうような体制を私はできる限り敷いてまいりたいと、かように思っているところであります。

記者）
　組織発足の目処の時期としては、いつぐらいをお考えでしょうか。

大臣）
　先ほど言いましたように、速やかに。ですから、予算を付けなきゃできないとか、いろんな課題もあるわけですが、私はもう暫定的にでも大臣命令で組織はつくりたいと、かように思っています。したがって、1か月後とかそんな遅きタイミングではありません。早ければ8月初めにはつくりながら走りたいと、こういうふうに思っていますから。それは少し待ってください。比較的速やかにと、官房長に聞きますと、いつまでだ、比較的速やかにやりますからと、こういうことでございますから、そういうことで1週間の期限を私が切っているわけではございませんので、比較的速やかに立ち上げます。

記者）
　ちょっと確認になっちゃうんですが、改めてその支援するチームは、いわゆる具体的にその自殺が起こってしまった場合、あるいは起こる危険性があると判断されるような場合も含めたものでしょうか。

大臣）
　もちろん。

記者）
　その支援チームは、例えば親御さんが自分の学校の対応とか教育委員会を信用できない場合に、直接その文科省に情報請求してというようなニーズに応えるような組織なんでしょうか。

大臣）
　ですから今までもね、これ報道には出していませんが、個別に私どもの方へこういうことが起こっていると、こうしますと文科省の原局に言って、これすぐに対応しろということは個別には今までも教育委員会通じてこれどうなっているという場合はやってきておりますから。ある意味なんていうんでしょうか、駆込み寺的な部分もいいんだろうと思いますし、それは逆にこういう話が来たと、教育委員会がしっかり対応してくれと、いうアクションを起こして、教育委員会が対応できなかったら一緒になってその問題に当たっていくとか、そういう支援体制をつくりたいと思っていますから、どれだけの数が来るとか、そういうことは私、数が来るから大変だということじゃなくて、しっかりそのことについてはサポートするぞという意思をやっぱり明確にしたいと、こういうふうに思っています。

記者）
　そのチームの職員は、専従なんでしょうか。

大臣）
　専従、併任、あるいは委嘱、いろんな方法があると思っております。

記者）
　チームは数人ずつで1チームっていうか、例えば課長級、課長補佐級、とかそういう具体的なメンバーというのは、ある程度大体大臣の中でイメージというのはどんなふうに。

大臣）
　ですから官房長の下に置くわけですから、次官が入るということはないと思いますけど。

記者）
　人数は数人。

大臣）
　数人の規模でやれるかどうかっていうことも含めて、今検証をしていただいていると。数十人になるかも分からない。形だけつくったらいいという問題ではありません。実行できる部隊にすると、こういうことですから。

記者）
　支援チームの確認で1点だけなんですが、チームは常設という、新しい組織をつくるという形なのかということが1点と、もう一つはですね、もしそのチームで地元との連携となると、県教委とか市教委にそういう受け皿の窓口作らないと、対応できない部分もあると思うんですけれども、そこに関してですね、文科省としての指導・通知等を出すという何かそういうお考えはあるんでしょうか。

大臣）
　もちろんできあがれば、出さなきゃいけないと思っていますが。常設チームは、常設チームという常設の組織にはしたいと思っています。ただ予算措置とか等々ありますからこれは来年度に、その予算措置まで待ってやると来年度ということになるもんですから、待てないということで、私としては大臣命令によって組織をつくると、こういうことで当座のこの課題については対処すると、こういうふうに思っております。当然、これ省内の各局、原局の理解をいただきながら人を求めていかなきゃいけませんから、十分この置かれている今重大な子どもの命ということで、御理解いただきながら官房長の下につくっていきたいと。例えば対策室というものをつくって、室長は官房長として、その下に置くとか、いろんなことを官房長は賢い人だから考えると思います。

記者）
　市町村側の。

大臣）
　もちろん連携は取らなきゃいけませんし、市町村でも、ある意味でいろんな方々の知見を得ている人もおられると思っております。したがって、大学のそういう専門家なり、いろんな方々がおられると思いますから、アドバイザリースタッフを置くのか、あるいはそのリエゾンとして委嘱をするのか、等々まだ全体の設計を今考えてもらっているところですから、私が今こうだって言うことは控えたいと。もう少し出来上がった時点で、発表したいと思います。

記者）
　今現在、大津市の方には職員の方々行ってらっしゃいますけれども、今回のケースというのがそのポイントはモデル的なと言いますか、今回の事案を検証されて、その上でまた今後のそういった関係づくりに生かすと、そういった積み上げの意味合いがあるということでしょうか。

大臣）
　今回の件は、大津の市町村の方から是非そういういじめの実務をやっておられる職員の方の派遣をと、特に第三者委員会の設立に向けての今までの実務的な知見を生かされた方をということで、3名を派遣を致しました。当然これは、県の教育委員会との連携も取らなきゃいけません。ただ何よりも大事なことは、信頼関係の下に第三者委員会というのは設置をしなければ、本当の真実が出てこない、原因究明ができないと思っていますから、そういう橋渡しをしっかりでき得るような人材、あるいはそういう立場で起こしていきたいと思っています。今回の大津の事案というのは、私は私自身の大きな引き金になりましたけれども、それにこだわらず、やっぱりいじめの問題というのはいろいろあるんだということをもっと私ども真摯に受け止めて、それの解決に向けて文科省としても動いていくということを是非理解をいただきたいし、いじめは絶対にしちゃいけないという、こういう学童にもそのことの意識をしっかり植え付けていただくような環境整備をつくりたいと、こう思っております。警察庁にも協力要請は致します。

記者）
　確認ですけれども、アンケート調査の方は公立だけじゃなくて私立で小中高というところでやるようにということは伝えたんでしょうか。

大臣）
　伝えました。この前の会見では、小中の公立という話を致しました。必要があれば私学もということですが、この際に私学の方の方々からもそういう案件が出てまいりましたから、私に直接。私学についてもやろうと、こういうことで、国公私合わせて対応すると、こういうことで御理解いただきたいと思います。

記者）
　ここで対策チームをつくるというのはですね、大臣のいじめに対する姿勢そのものだと思うんですが、一方で現場を一番良く知っている先生方が大変いろんな業務とかおっしゃっていた家庭の対応にも追われているという現状もあると思います。そういったものに現場の教員を増やすとかですね、予算を伴った現場を改善していくという考えを何かお持ちでしょうか。

大臣）
　ですから、そういう相談員の方々、例えば3日に1回来るとか、こういうところがやっぱり欠けているためにこういう問題がなかなか外へ出て来ないということが、もしありますならば、そういうような予算措置を含めてしていかなきゃならないと思いますし、学校の先生が1人で持ち込まずに、もっとやっぱり一緒になってそういう問題をやるということを先生もいくら言ったって何もやってくれないじゃないかということじゃなくて、やっぱりそういう悩みを抱えた先生方をしっかりサポートするということ、その代わりしっかり目配り・気配りをして、そういう兆候をサーチしてくださいと。すればしただけ自分がしんどくなるということではいかんと思っていますから。こないだも、ある番組で申し上げたんですが、やっぱりたくさんそういう兆候が出て来るということは、良くそういう兆候をつかんでくれたという、こういう僕は思いで、いじめの件数がゼロでしたということで評価することではないと、もっとやっぱり内在しているものがありますから、そういう変な意味の評価になっちゃいかんと私はそう思っております。

（了）